Inui Global Logistics Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810131300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　乾　康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務・経理担当　　加藤　貴子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務・経理担当　　加藤　貴子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04288 93080 乾汽船株式会社 Inui Global Logistics Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:OverseasShippingEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04288-000:WarehousingAndTransportationEnterpriseReportableSegmentsMember E04288-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04288-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04288-000 2022-04-01 2022-06-30 E04288-000 2021-06-30 E04288-000 2021-04-01 2021-06-30 E04288-000 2022-03-31 E04288-000 2021-04-01 2022-03-31 E04288-000 2021-03-31 E04288-000 2022-06-30 E04288-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810131300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第１四半期連結

累計期間 | 第103期

第１四半期連結

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,928 | 13,295 | 37,597 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,407 | 6,465 | 13,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,187 | 4,465 | 11,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,055 | 4,498 | 12,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,989 | 28,926 | 29,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,345 | 65,571 | 66,137 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.56 | 178.52 | 473.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 44.1 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,066 | 2,974 | 16,766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △439 | △153 | △1,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △537 | △4,965 | △2,889 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,221 | 18,969 | 20,235 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810131300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業における好調なハンディ船市況や為替の影響等により、売上高は前年同期比5,367百万円増収（＋67.7％）の13,295百万円、営業利益は前年同期比3,487百万円増益（＋146.9％）の5,861百万円、経常利益は前年同期比4,058百万円増益（＋168.6％）の6,465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,278百万円増益（＋104.2％）の4,465百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるハンディ船市況は、昨年度から続く堅調な輸送需要と新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に起因した船舶の供給不足等により、損益分岐点を上回る水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、好調なハンディ船市況により、売上高は前年同期比5,341百万円増収（＋93.5％）の11,055百万円、セグメント利益は前年同期比3,591百万円増益（＋176.6％）の5,625百万円となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取扱高の持ち直しにより、売上高は前年同期比28百万円増収（＋2.6％）の1,110百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円増益（＋305.7％）の45百万円となりました。

③不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しており、売上高は前年同期比３百万円減収（△0.3％）の1,128百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減益（△2.1％）の596百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比565百万円減の65,571百万円となりました。負債は、流動負債のその他に含まれる預り金や未払金の増加等により前連結会計年度末比389百万円増の36,644百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比955百万円減の28,926百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.2％から44.1％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,265百万円減少し、18,969百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、2,974百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益6,465百万円、法人税等の支払額2,440百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、153百万円（前年同期比65.2％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、4,965百万円（前年同期比823.1％増）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810131300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　　　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,056,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,874,300	248,743	同上
単元未満株式	普通株式	142,660	－	－
発行済株式総数		26,072,960	－	－
総株主の議決権		－	248,743	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び58株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき １－13－６	1,056,000	－	1,056,000	4.05
計	－	1,056,000	－	1,056,000	4.05

（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は1,056,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,928	13,295
売上原価	5,148	6,894
売上総利益	2,779	6,400
販売費及び一般管理費	405	538
営業利益	2,374	5,861
営業外収益
受取配当金	43	50
為替差益	37	598
その他	17	32
営業外収益合計	99	681
営業外費用
支払利息	63	69
その他	2	7
営業外費用合計	66	77
経常利益	2,407	6,465
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	2,402	6,465
法人税、住民税及び事業税	447	1,135
法人税等調整額	△233	863
法人税等合計	214	1,999
四半期純利益	2,187	4,465
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,187	4,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,187	4,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123	26
繰延ヘッジ損益	△7	5
その他の包括利益合計	△131	32
四半期包括利益	2,055	4,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,055	4,498
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,391	19,194
営業未収金及び契約資産	1,782	2,415
繰延及び前払費用	587	587
貯蔵品	1,153	1,899
その他	1,671	2,086
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,585	26,183
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	18,872	18,306
建物及び構築物（純額）	10,726	10,596
土地	1,133	1,133
信託建物及び信託構築物（純額）	3,558	3,523
信託土地	204	204
建設仮勘定	282	404
その他（純額）	850	812
有形固定資産合計	35,629	34,982
無形固定資産	179	165
投資その他の資産
投資有価証券	3,602	3,648
その他	1,148	600
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	4,743	4,240
固定資産合計	40,551	39,388
資産合計	66,137	65,571

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,568	2,946
短期借入金	2,710	2,710
１年内返済予定の長期借入金	※ 4,303	※ 4,895
未払法人税等	2,651	1,220
賞与引当金	83	27
その他	1,166	2,084
流動負債合計	13,483	13,883
固定負債
長期借入金	※ 20,076	※ 19,654
退職給付に係る負債	74	79
受入保証金	1,441	1,444
長期前受収益	536	536
特別修繕引当金	575	639
その他	66	407
固定負債合計	22,771	22,761
負債合計	36,254	36,644
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,624	11,624
利益剰余金	15,849	14,861
自己株式	△1,032	△1,032
株主資本合計	29,209	28,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	554	581
繰延ヘッジ損益	118	123
その他の包括利益累計額合計	673	705
純資産合計	29,882	28,926
負債純資産合計	66,137	65,571

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,402	6,465
減価償却費	834	802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△55
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	16	63
受取利息及び受取配当金	△44	△71
支払利息	63	69
為替差損益（△は益）	△5	△219
固定資産売却損益（△は益）	4	△0
売上債権の増減額（△は増加）	357	△502
契約資産の増減額（△は増加）	△501	△130
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	70	15
貯蔵品の増減額（△は増加）	△117	△745
仕入債務の増減額（△は減少）	△59	370
契約負債の増減額（△は減少）	254	△168
未払費用の増減額（△は減少）	32	4
未払又は未収消費税等の増減額	13	△3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△17	2
その他	△146	△484
小計	3,100	5,416
利息及び配当金の受取額	45	71
利息の支払額	△64	△72
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15	△2,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,066	2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△471	△152
固定資産の売却による収入	－	0
その他	32	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	721
長期借入金の返済による支出	△464	△1,210
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△62	△4,471
その他	△10	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△537	△4,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,084	△1,265
現金及び現金同等物の期首残高	7,137	20,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,221	※ 18,969

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	9,522百万円	19,194百万円
信託預金	△301	△225
現金及び現金同等物	9,221	18,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	74	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,453	218.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,714	1,082	1,131	7,928	－	7,928
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	5,714	1,082	1,139	7,935	△7	7,928
セグメント利益	2,033	11	609	2,653	△279	2,374

（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△279百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,055	1,110	1,128	13,295	－	13,295
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	7	7	△7	－
計	11,055	1,110	1,136	13,302	△7	13,295
セグメント利益	5,625	45	596	6,266	△405	5,861

（注）１．セグメント利益の調整額△405百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△405百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
ロジスティクス		不動産事業
外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	1,387	1,082	33	2,503
アジア	1,650	－	－	1,650
オセアニア	1,520	－	－	1,520
欧州	766	－	－	766
北米	348	－	－	348
顧客との契約から生じる収益	5,673	1,082	33	6,789
その他の収益	40	－	1,098	1,138
外部顧客への売上高	5,714	1,082	1,131	7,928

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
ロジスティクス		不動産事業
外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	1,438	1,110	35	2,585
アジア	4,145	－	－	4,145
オセアニア	3,806	－	－	3,806
欧州	169	－	－	169
北米	1,115	－	－	1,115
顧客との契約から生じる収益	10,675	1,110	35	11,821
その他の収益	380	－	1,092	1,473
外部顧客への売上高	11,055	1,110	1,128	13,295

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	87円56銭	178円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,187	4,465
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,187	4,465
普通株式の期中平均株式数（株）	24,980,110	25,016,895

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810131300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。