SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810110307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自2022年4月１日　至2022年6月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　馬場　雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　馬場　雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00101 18410 サンユー建設株式会社 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:BuildingReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:EstateReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:HotelReportableSegmentsMember E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00101-000:MetalReportableSegmentsMember E00101-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00101-000 2022-08-12 E00101-000 2022-06-30 E00101-000 2022-04-01 2022-06-30 E00101-000 2021-06-30 E00101-000 2021-04-01 2021-06-30 E00101-000 2022-03-31 E00101-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810110307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,417 | 1,536 | 8,119 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △71 | △57 | 174 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △79 | △52 | 131 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △82 | △46 | 142 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,898 | 11,001 | 11,102 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,927 | 13,508 | 14,105 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △22.18 | △14.63 | 36.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 81.4 | 78.7 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810110307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全般的には持ち直しの傾向が続きました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。但し、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、公共投資・住宅建設は共に底堅く推移しておりますが、建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,536百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失78百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

建築事業につきましては、受注高1,805百万円（前年同期比63.7％減）、完成工事高1,169百万円（前年同期比56.9％増）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

［不動産］

不動産事業につきましては、不動産事業収入175百万円（前年同期比66.5％減）、セグメント利益85百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

［金属製品］

金属製品事業につきましては、金属製品売上高84百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。

［ホテル］

ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高107百万円（前年同期比99.3％増）、セグメント損失26百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

(２）財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、13,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。これは主に不動産事業支出金が709百万円増加したものの現金預金が1,752百万円減少したことによるものであります。

資産合計の内訳は流動資産合計5,575百万円、固定資産合計7,933百万円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,397百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,066百万円であります。

固定資産の内訳は、有形固定資産7,352百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産527百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等384百万円及び未払法人税等66百万円の減少によるものであります。

負債の内訳は流動負債合計1,488百万円、固定負債合計1,017百万円となりました。

流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等571百万円、未成工事受入金241百万円であります。

固定負債の主な内訳は、長期借入金129百万円、退職給付に係る負債278百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,001百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

研究開発活動は特段行われておりません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	415,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,579,600	35,796	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,796	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	415,000	-	415,000	10.38
計	－	415,000	-	415,000	10.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,150,115	2,397,142
受取手形・完成工事未収入金等	908,290	1,066,819
未成工事支出金	36,685	9,833
販売用不動産	-	238,392
不動産事業支出金	994,100	1,703,314
商品及び製品	22,245	25,356
原材料及び貯蔵品	61,438	60,647
仕掛品	9,160	9,924
その他	35,782	63,822
流動資産合計	6,217,819	5,575,254
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,225,426	2,196,692
構築物（純額）	22,169	21,667
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	88,296	85,144
土地	4,948,679	4,948,679
リース資産（純額）	4,113	3,388
建設仮勘定	28,699	97,170
有形固定資産合計	7,317,383	7,352,742
無形固定資産
その他	53,849	53,063
無形固定資産合計	53,849	53,063
投資その他の資産
その他	516,235	527,202
投資その他の資産合計	516,235	527,202
固定資産合計	7,887,469	7,933,007
資産合計	14,105,288	13,508,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	956,011	571,071
短期借入金	220,175	317,112
未払法人税等	70,149	3,757
未成工事受入金	362,035	241,690
引当金	36,156	48,876
その他	334,985	306,393
流動負債合計	1,979,512	1,488,902
固定負債
長期借入金	132,309	129,870
退職給付に係る負債	277,817	278,528
その他	613,344	609,344
固定負債合計	1,023,471	1,017,742
負債合計	3,002,984	2,506,644
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	318,869	318,869
利益剰余金	10,720,016	10,613,807
自己株式	△346,257	△346,257
株主資本合計	11,002,629	10,896,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	99,675	105,196
その他の包括利益累計額合計	99,675	105,196
純資産合計	11,102,304	11,001,617
負債純資産合計	14,105,288	13,508,262

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
完成工事高	745,143	1,169,120
不動産事業売上高	523,877	175,559
兼業事業売上高	148,471	191,753
売上高合計	1,417,492	1,536,434
売上原価
完成工事原価	796,863	1,181,667
不動産事業売上原価	386,706	89,590
兼業事業売上原価	200,382	223,198
売上原価合計	1,383,952	1,494,456
売上総利益
完成工事総損失（△）	△51,720	△12,547
不動産事業総利益	137,170	85,969
兼業事業総損失（△）	△51,910	△31,444
売上総利益合計	33,539	41,977
販売費及び一般管理費	112,406	105,726
営業損失（△）	△78,867	△63,749
営業外収益
補助金収入	4,004	935
受取配当金	3,940	4,150
その他	2,219	1,352
営業外収益合計	10,164	6,438
営業外費用
支払利息	42	429
リース解約損	2,929	-
営業外費用合計	2,972	429
経常損失（△）	△71,674	△57,740
特別利益
投資有価証券売却益	-	85
特別利益合計	-	85
税金等調整前四半期純損失（△）	△71,674	△57,654
法人税、住民税及び事業税	877	537
法人税等調整額	6,584	△5,758
法人税等合計	7,461	△5,220
四半期純損失（△）	△79,136	△52,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,136	△52,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△79,136	△52,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,084	5,521
その他の包括利益合計	△3,084	5,521
四半期包括利益	△82,220	△46,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△82,220	△46,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	35,313千円	36,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	15	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,774	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	745,143	523,877	94,557	53,913	1,417,492	1,417,492
外部顧客への売上高	745,143	523,877	94,557	53,913	1,417,492	1,417,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	789	-	789	789
計	745,143	523,877	95,346	53,913	1,418,281	1,418,281
セグメント利益又は損失(△)	△51,720	137,170	947	△52,858	33,539	33,539

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	33,539
全社費用（注）	△112,406
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△78,867

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,169,120	175,559	84,281	107,472	1,536,434	1,536,434
外部顧客への売上高	1,169,120	175,559	84,281	107,472	1,536,434	1,536,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	252	-	252	252
計	1,169,120	175,559	84,533	107,472	1,536,686	1,536,686
セグメント利益又は損失(△)	△12,547	85,969	△5,362	△26,081	41,977	41,977

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	41,977
全社費用（注）	△105,726
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△63,749

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。     

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△22円18銭	△14円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△79,136	△52,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△79,136	△52,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,567	3,584

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810110307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。