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Central Forest Group, Inc.

Interim / Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期 (自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 セントラルフォレストグループ株式会社
【英訳名】 Central Forest Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  永津 嘉人
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4399
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町4番8号
【電話番号】 052-671-4145
【事務連絡者氏名】 専務取締役  神谷 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E34565-000 2022-08-12 E34565-000 2021-01-01 2021-06-30 E34565-000 2021-01-01 2021-12-31 E34565-000 2022-01-01 2022-06-30 E34565-000 2021-06-30 E34565-000 2021-12-31 E34565-000 2022-06-30 E34565-000 2021-04-01 2021-06-30 E34565-000 2022-04-01 2022-06-30 E34565-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34565-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第4期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,841 | 149,100 | 298,237 |
| 経常利益 | (百万円) | 246 | 460 | 1,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 126 | 265 | 1,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △29 | 164 | 668 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,979 | 28,577 | 28,545 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,755 | 90,536 | 111,054 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.44 | 30.21 | 119.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.9 | 31.6 | 25.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,511 | △2,790 | 3,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △469 | △277 | △613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △245 | △274 | △515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,727 | 15,656 | 18,999 |

回次 第3期

第2四半期

連結会計期間
第4期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.32 17.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください

3.第4期第1四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期を変更し、第3期第2四半期連結会計期間、第3期第2四半期連結累計期間及び第3期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、未収リベートの相殺処理の時期についての会計方針の変更を行っており、遡及適用の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、年初来から新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いておりましたが、3月下旬のまん延防止等重点措置の解除後は、行動制限の緩和に加え、好天なども追い風となり、当社グループの主力販売チャネルである外食をはじめとする業務用は徐々に回復の兆しを見せ始めております。一方でエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の値上げラッシュが続いております。今後も引続き商品価格の値上げが予定されており、一般消費者の生活防衛意識から買い控えも想定されるため、先行きが見通せない状況となっております。

このような状況の下、当グループは「アクセル2025 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№1グループへ ―」をグループ長期戦略の長期ビジョンとして掲げ2年目を迎えました。長期ビジョンの実現に向け当社グループが一丸となって、販売戦略・物流戦略両輪での取組を引き続き進めております。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度に国分フードクリエイト株式会社から譲り受けた低温事業並びに連結子会社化した三給株式会社の寄与に加えて、コンビニエンスストア及び卸売業における主力得意先の売上拡大等により、売上高は1,491億円となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種の改善活動により営業利益は3億4百万円(前年同期比189.2%増)、経常利益は4億60百万円(前年同期比86.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億65百万円(前年同期比109.2%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。当第2四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は905億36百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億17百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が134億89百万円、商品及び製品が33億9百万円、現金及び預金が19億42百万円、預け金が12億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は619億58百万円となり、前連結会計年度末と比べて205億50百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が195億95百万円、未払金が7億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

さらに、当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は285億77百万円となり、前連結会計年度末と比べて32百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1億33百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億42百万円減少し、156億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、27億90百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が195億95百万円、未払金の減少額が7億58百万円となった一方で、売上債権の減少額が134億89百万円、棚卸資産の減少額が33億12百万円、税金等調整前四半期純利益の計上が4億50百万円、その他の負債の増加額が2億79百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億77百万円となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が1億62百万円、長期預金の預入による支出が1億円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2億74百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が1億31百万円、長期借入金の返済による支出が79百万円、リース債務の返済による支出が63百万円となったことによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
33,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,781,749 8,781,749 名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は100株であります。
8,781,749 8,781,749

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
8,781,749 1,600 400
2022年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 3,363 38.30
永津邦彦 名古屋市中川区 635 7.24
セントラルフォレストグループ取引先持株会 名古屋市熱田区川並町4番8号 396 4.51
永津眞紀子 名古屋市中川区 306 3.49
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 268 3.05
セントラルフォレストグループ社員持株会 名古屋市熱田区川並町4番8号 225 2.57
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目9番8号 222 2.52
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井6丁目12番23号 211 2.40
永津嘉人 名古屋市中川区 185 2.11
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町3丁目98番 160 1.82
5,975 68.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,781,300

87,813

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式 449

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,781,749

総株主の議決権

87,813

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,103 12,160
受取手形及び売掛金 48,806 35,316
商品及び製品 11,183 7,873
原材料及び貯蔵品 54 51
未収入金 9,450 9,210
預け金 5,901 4,605
その他 671 629
貸倒引当金 △7 △4
流動資産合計 90,163 69,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,030 2,940
土地 4,618 4,618
その他(純額) 803 771
有形固定資産合計 8,452 8,329
無形固定資産 1,319 1,281
投資その他の資産
投資有価証券 7,920 7,846
退職給付に係る資産 642 648
差入保証金 2,244 2,181
その他 321 417
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 11,117 11,082
固定資産合計 20,890 20,693
資産合計 111,054 90,536
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,980 53,384
未払金 4,880 4,091
未払法人税等 403 193
賞与引当金 285 137
役員賞与引当金 10 6
関係会社整理損失引当金 35
その他 733 1,058
流動負債合計 79,295 58,908
固定負債
繰延税金負債 1,310 1,284
債務保証損失引当金 150 150
退職給付に係る負債 10 12
資産除去債務 527 531
その他 1,215 1,072
固定負債合計 3,213 3,050
負債合計 82,508 61,958
純資産の部
株主資本
資本金 1,600 1,600
資本剰余金 6,053 6,053
利益剰余金 17,489 17,623
株主資本合計 25,142 25,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,201 3,132
退職給付に係る調整累計額 200 168
その他の包括利益累計額合計 3,402 3,301
純資産合計 28,545 28,577
負債純資産合計 111,054 90,536

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 137,841 149,100
売上原価 125,576 135,489
売上総利益 12,265 13,611
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 8,481 9,058
給料及び手当 1,828 2,057
賞与引当金繰入額 105 123
役員賞与引当金繰入額 4 7
退職給付費用 22 17
賃借料 264 307
貸倒引当金繰入額 △0 △3
その他 1,454 1,737
販売費及び一般管理費合計 12,160 13,306
営業利益 105 304
営業外収益
受取利息 11 10
受取配当金 59 63
その他 97 101
営業外収益合計 168 176
営業外費用
支払利息 5 5
売電費用 11 11
その他 10 3
営業外費用合計 27 20
経常利益 246 460
特別利益
投資有価証券売却益 16 28
資産除去債務戻入益 13
特別利益合計 29 28
特別損失
減損損失 45 2
関係会社整理損失引当金繰入額 35
特別損失合計 45 38
税金等調整前四半期純利益 230 450
法人税、住民税及び事業税 75 141
法人税等調整額 29 43
法人税等合計 104 185
四半期純利益 126 265
親会社株主に帰属する四半期純利益 126 265

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 126 265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △129 △69
退職給付に係る調整額 △26 △31
その他の包括利益合計 △155 △100
四半期包括利益 △29 164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △29 164

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 230 450
減価償却費 239 258
のれん償却額 25 51
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △42 △49
減損損失 45 2
投資有価証券売却損益(△は益) △16 △28
賞与引当金の増減額(△は減少) △114 △148
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) 35
受取利息及び受取配当金 △71 △74
支払利息 5 5
雑収入 △97 △101
売上債権の増減額(△は増加) 11,328 13,489
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,960 3,312
仕入債務の増減額(△は減少) △16,438 △19,595
未収入金の増減額(△は増加) 258 235
未払金の増減額(△は減少) △746 △758
その他の資産の増減額(△は増加) △0 △42
その他の負債の増減額(△は減少) 19 279
その他 19 17
小計 △2,394 △2,660
利息及び配当金の受取額 65 73
雑収入の受取額 94 104
利息の支払額 △5 △5
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △272 △302
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,511 △2,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △179 △162
投資有価証券の取得による支出 △12 △37
投資有価証券の売却による収入 36 35
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出
△359
長期預金の預入による支出 △100
その他 45 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △469 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △56 △79
リース債務の返済による支出 △56 △63
配当金の支払額 △131 △131
財務活動によるキャッシュ・フロー △245 △274
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,225 △3,342
現金及び現金同等物の期首残高 16,953 18,999
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 13,727 ※ 15,656

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社の連結子会社は得意先より原材料を購入し、工場にて加工を行った上で仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示しております。

また、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は96百万円減少し、売上原価は96百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (未収リベートの相殺処理の時期の変更)

当社の連結子会社である株式会社トーカンは、第1四半期連結会計期間の期首より買掛金と未収リベートの相殺処理の時期を債務の支払時から債権・債務の確定時に変更致しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この変更は基幹システムの変更を契機に、債権債務が確定した時点で相殺処理を行った方が当社グループの財政状態をより適切に表示できると判断したことによるものであります。

この結果、遡及修正を行う前と比べて、前連結会計年度末の貸借対照表は、未収入金が414百万円、支払手形及び買掛金が414百万円それぞれ減少しております。前第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、仕入債務の増減額が146百万円増加、未収入金の増減額が146百万円減少しております。

なお、当該会計方針の変更が連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

 至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年6月30日)
現金及び預金勘定 10,898 百万円 12,160 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,001 △1,109
預け金に含まれる現金同等物 3,831 4,604
現金及び現金同等物 13,727 百万円 15,656 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月10日

取締役会
普通株式 131 15.00 2020年12月31日 2021年3月11日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年8月5日

取締役会
普通株式 131 15.00 2021年6月30日 2021年9月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月10日

取締役会
普通株式 131 15.00 2021年12月31日 2022年3月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年8月5日

取締役会
普通株式 149 17.00 2022年6月30日 2022年9月6日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

第2四半期連結累計期間

 (自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)
製品 惣菜 1,869
農産加工品 525
小計 2,395
商品 加工食品 69,885
チルド・冷凍類 30,730
酒類 36,390
非食品 3,538
小計 140,545
その他 5,979
顧客との契約から生じる収益 148,921
その他の収益(注) 179
外部顧客への売上高 149,100

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 14円44銭 30円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 126 265
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(百万円)
126 265
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,781 8,781

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

2022年8月5日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  149百万円

② 1株当たりの金額                 17円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年9月6日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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