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WOWOW INC.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220803170830

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社WOWOW
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長  山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目2番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長  山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04427 48390 株式会社WOWOW WOWOW INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember E04427-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:MediaAndContentReportableSegmentsMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04427-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04427-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04427-000:TelemarketingReportableSegmentsMember E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04427-000 2021-06-30 E04427-000 2021-04-01 2021-06-30 E04427-000 2022-03-31 E04427-000 2021-04-01 2022-03-31 E04427-000 2022-08-12 E04427-000 2022-06-30 E04427-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220803170830

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第1四半期連結

累計期間 | 第39期

第1四半期連結

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,968 | 19,337 | 79,657 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △322 | 1,111 | 5,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △185 | 773 | 4,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △360 | 851 | 4,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,232 | 66,088 | 66,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,629 | 94,723 | 99,652 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.86 | 27.00 | 154.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.7 | 69.8 | 67.2 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第38期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第39期第1四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20220803170830

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除され、消費活動が徐々に正常化に向かう動きを見せました。しかしながら、米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ危機の長期化による資源価格の高止まり、中国における感染再拡大の影響によるグローバルサプライチェーンの混乱により、景気の下振れ懸念が強まる等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入(注)が減少したこと等により、売上高は193億37百万円と前年同期に比べ6億31百万円(△3.2%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、営業利益は12億97百万円(前年同期は営業損失4億18百万円)、経常利益は11億11百万円(前年同期は経常損失は3億22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となりました。

(注)当第1四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。

各セグメントの状況は次のとおりです。

<メディア・コンテンツ>

累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は179億86百万円と前年同期に比べ6億32百万円(△3.4%)の減収となりました。一方、費用面で、前年同期はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下を行ったため、当第1四半期連結累計期間における番組費が前年同期に比べ減少したこと等により、セグメント利益は12億71百万円(前年同期はセグメント損失は6億17百万円)となりました。

また、当第1四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。

(単位:件)

第38期第1四半期 第39期第1四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
新規加入件数 215,197 133,430 △81,767 △38.0%
解約件数 177,381 206,539 29,158 16.4%
正味加入件数 37,816 △73,109 △110,925
累計正味加入件数 2,829,287 2,607,302 △221,985 △7.8%
内)複数契約(注)1 392,821 372,039 △20,782 △5.3%
内)宿泊施設契約(注)2 75,485 78,384 2,899 3.8%

(注)1. 同一契約者による2契約目と3契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。

2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

<テレマーケティング>

グループ内部売上が減少したこと等により、売上高は23億26百万円と前年同期に比べ1億17百万円(△4.8%)の減収となり、セグメント利益は26百万円と前年同期に比べ1億73百万円(△86.9%)の減益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は947億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億28百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金、番組勘定が減少したことによるものです。

(負債)

負債は286億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金及びその他が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は660億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億67百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し、69.8%となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20220803170830

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
114,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 28,844,400 28,844,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
28,844,400 28,844,400

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
28,844,400 5,000 2,601

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 187,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,647,400 286,474
単元未満株式 普通株式 9,300
発行済株式総数 28,844,400
総株主の議決権 286,474

(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式の割合

(%)
株式会社WOWOW 東京都港区赤坂五丁目2番20号 187,700 187,700 0.65
187,700 187,700 0.65

2【役員の状況】

記載すべき事項はありません。

 第1四半期報告書_20220803170830

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,742 29,476
売掛金 6,422 5,560
商品及び製品 8 10
番組勘定 26,838 24,114
仕掛品 16 24
貯蔵品 50 49
その他 2,931 3,315
貸倒引当金 △67 △68
流動資産合計 66,942 62,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,641 4,559
機械及び装置(純額) 5,227 5,023
工具、器具及び備品(純額) 2,225 2,084
建設仮勘定 91 104
その他(純額) 34 31
有形固定資産合計 12,221 11,803
無形固定資産
借地権 5,011 5,011
その他 3,093 2,949
無形固定資産合計 8,105 7,960
投資その他の資産
投資有価証券 9,088 9,122
繰延税金資産 2,213 2,318
その他 1,432 1,398
貸倒引当金 △351 △362
投資その他の資産合計 12,383 12,477
固定資産合計 32,710 32,241
資産合計 99,652 94,723
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,538 20,848
未払法人税等 380 387
賞与引当金 56 26
その他 6,590 5,221
流動負債合計 30,566 26,485
固定負債
退職給付に係る負債 2,026 2,057
その他 103 93
固定負債合計 2,130 2,150
負債合計 32,696 28,635
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,240 3,240
利益剰余金 58,538 57,592
自己株式 △312 △312
株主資本合計 66,467 65,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345 372
繰延ヘッジ損益 111 162
退職給付に係る調整累計額 32 32
その他の包括利益累計額合計 489 567
純資産合計 66,956 66,088
負債純資産合計 99,652 94,723

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 19,968 19,337
売上原価 14,551 12,583
売上総利益 5,417 6,753
販売費及び一般管理費 5,835 5,456
営業利益又は営業損失(△) △418 1,297
営業外収益
受取利息 12 4
受取配当金 25 27
為替差益 20
持分法による投資利益 34 38
助成金収入 19 24
その他 12 3
営業外収益合計 125 97
営業外費用
為替差損 260
その他 30 22
営業外費用合計 30 282
経常利益又は経常損失(△) △322 1,111
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △323 1,111
法人税、住民税及び事業税 124 445
法人税等調整額 △262 △107
法人税等合計 △137 338
四半期純利益又は四半期純損失(△) △185 773
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △185 773
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △185 773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △151 27
繰延ヘッジ損益 △13 39
退職給付に係る調整額 △0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 12
その他の包括利益合計 △174 78
四半期包括利益 △360 851
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △360 851

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

借入実行残高
13,270百万円

13,270百万円

差引額 13,270 13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 819百万円 902百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金の支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 2,163 80 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金の支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 1,719 60 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
メディア・コンテンツ テレマーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 18,613 1,354 19,968 19,968
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 1,088 1,094 △1,094
18,619 2,443 21,063 △1,094 19,968
セグメント利益又は損失(△) △617 199 △418 △418

(注)セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
メディア・コンテンツ テレマーケ

ティング
売上高
外部顧客への売上高 17,980 1,356 19,337 19,337
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 969 975 △975
17,986 2,326 20,312 △975 19,337
セグメント利益 1,271 26 1,297 1,297

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

前第2四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
メディア・

コンテンツ
テレマーケ

  ティング
会員収入 16,805 16,805
その他収入 1,808 1,354 3,162
顧客との契約から生じる収益 18,613 1,354 19,968
外部顧客への売上高 18,613 1,354 19,968

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント
メディア・

コンテンツ
テレマーケ

  ティング
会員収入 16,142 16,142
その他収入 1,837 1,356 3,194
顧客との契約から生じる収益 17,980 1,356 19,337
外部顧客への売上高 17,980 1,356 19,337

(注)当第1四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。なお、当該変更は収益の名称変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第1四半期連結累計期間の情報も変更後の名称で表示しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △6円86銭 27円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △185百万円 773百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △185百万円 773百万円
普通株式の期中平均株式数 27,038,002株 28,656,686株

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,719百万円
② 1株当たりの金額 60円(普通配当50円、開局30周年記念配当10円)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日

 第1四半期報告書_20220803170830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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