MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812091249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役　山本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役　山本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32801-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2022-06-30 E32801-000 2022-04-01 2022-06-30 E32801-000 2021-06-30 E32801-000 2021-04-01 2021-06-30 E32801-000 2022-03-31 E32801-000 2021-04-01 2022-03-31 E32801-000 2022-08-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812091249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 902,781 | 1,057,521 | 3,758,864 |
| 経常利益 | （千円） | 367,979 | 469,237 | 1,541,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 251,710 | 318,879 | 1,032,903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △52,919 | 339,681 | 591,524 |
| 純資産額 | （千円） | 8,952,387 | 9,561,852 | 9,596,951 |
| 総資産額 | （千円） | 9,580,193 | 10,349,233 | 10,412,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.07 | 12.76 | 41.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.07 | 12.76 | 41.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 93.2 | 92.2 | 92.0 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812091249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が500,000千円増加した一方で、現金及び預金が658,710千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63,687千円減少し、10,349,233千円となりました。

負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が122,815千円増加した一方で、未払法人税等が133,711千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28,588千円減少し、787,380千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益318,879千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が374,780千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35,098千円減少し、9,561,852千円となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、今後の経済活動再開による収束が期待されているものの、新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢については、新型コロナウィルス感染症拡大等の影響を受け、厚生労働省が公表した2022年６月の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和４年６月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、求職者及び求人双方の需要変動に合わせたマッチングが可能な体制の構築により前年同期比で決定率の改善を実現した結果、紹介実績が前年同期比で増加となりました。

また、メディア売上高については、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長、5月開催のオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催により資料のダウンロード及びリード提供数が増加した結果、前年同期比で増加となりました。

販売費及び一般管理費については、人材紹介事業の求職者の登録獲得に係る広告宣伝、BtoBプラットフォーム「Manegy toB」のマーケティング施策の実施により増加となりました。人材紹介事業の新規登録者数については、4,045人と、概ね想定通りの登録者獲得実績となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,057,521千円（前年同期比17.1％増）、営業利益は452,533千円（前年同期比25.3％増）、経常利益は469,237千円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318,879千円（前年同期比26.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。

(単位：千円）

売上高構成	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	前年同期 増減率 （％）
人材紹介売上高（注）１．	842,781	962,266	14.2
メディア売上高（注）２.	51,699	86,041	66.4
ＤＲＭ売上高（注）３.	8,300	9,212	11.0
合計	902,781	1,057,521	17.1

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,985,800	24,985,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,985,800	24,985,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2022年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,985,800	－	586,393	－	566,393

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,976,600	249,766	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		24,985,800	－	－
総株主の議決権		－	249,766	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社MS-Japan	東京都千代田区富士見二丁目10番2号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,424,926	6,766,215
売掛金	152,333	175,598
有価証券	500,000	1,000,000
その他	68,404	104,776
流動資産合計	8,145,664	8,046,590
固定資産
有形固定資産	44,301	42,235
無形固定資産	227,667	245,263
投資その他の資産
投資有価証券	1,863,517	1,885,274
その他	130,542	129,868
繰延税金資産	1,226	－
投資その他の資産合計	1,995,286	2,015,143
固定資産合計	2,267,255	2,302,642
資産合計	10,412,920	10,349,233
負債の部
流動負債
未払法人税等	270,990	137,278
賞与引当金	102,474	58,089
その他	442,504	565,319
流動負債合計	815,969	760,688
固定負債
繰延税金負債	－	26,692
固定負債合計	－	26,692
負債合計	815,969	787,380
純資産の部
株主資本
資本金	586,393	586,393
資本剰余金	1,232,331	1,232,331
利益剰余金	7,483,610	7,427,709
自己株式	△579	△579
株主資本合計	9,301,756	9,245,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276,141	297,053
その他の包括利益累計額合計	276,141	297,053
非支配株主持分	19,053	18,943
純資産合計	9,596,951	9,561,852
負債純資産合計	10,412,920	10,349,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	902,781	1,057,521
売上原価	215	－
売上総利益	902,566	1,057,521
販売費及び一般管理費	541,281	604,988
営業利益	361,285	452,533
営業外収益
受取利息及び配当金	30,000	27,678
投資事業組合運用益	－	535
その他	131	100
営業外収益合計	30,131	28,314
営業外費用
支払手数料	11,709	11,606
投資事業組合運用損	11,658	－
その他	67	3
営業外費用合計	23,436	11,610
経常利益	367,979	469,237
特別利益
固定資産売却益	3,189	－
特別利益合計	3,189	－
特別損失
固定資産除却損	859	2,264
特別損失合計	859	2,264
税金等調整前四半期純利益	370,310	466,973
法人税、住民税及び事業税	99,261	129,514
法人税等調整額	19,449	18,689
法人税等合計	118,710	148,203
四半期純利益	251,599	318,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△110	△109
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,710	318,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	251,599	318,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△304,519	20,912
その他の包括利益合計	△304,519	20,912
四半期包括利益	△52,919	339,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,808	339,791
非支配株主に係る四半期包括利益	△110	△109

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年６月30日）
減価償却費	19,307千円	18,546千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	374,768	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	374,780	15	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
人材紹介	842,781千円	962,266千円
メディア	51,699	86,041
ＤＲＭ	8,300	9,212
顧客との契約から生じる収益	902,781	1,057,521
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	902,781	1,057,521

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円07銭	12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,710	318,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,710	318,879
普通株式の期中平均株式数（株）	24,984,551	24,985,351
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円07銭	12円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,739	10,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812091249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。