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NOK CORPORATION

Quarterly Report Aug 12, 2022

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 第1四半期報告書_20220808153841

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 NOK株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
【電話番号】 (03)5405-6378
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02176 72400 NOK株式会社 NOK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E02176-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E02176-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:ElectronicComponentsBusinessReportableSegmentsMember E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02176-000:SealReportableSegmentsMember E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02176-000 2022-08-12 E02176-000 2022-06-30 E02176-000 2022-04-01 2022-06-30 E02176-000 2021-06-30 E02176-000 2021-04-01 2021-06-30 E02176-000 2022-03-31 E02176-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220808153841

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第1四半期連結

累計期間 | 第117期

第1四半期連結

累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自2021年

 4月1日

至2021年

 6月30日 | 自2022年

 4月1日

至2022年

 6月30日 | 自2021年

 4月1日

至2022年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 156,735 | 161,031 | 682,507 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,875 | 4,941 | 46,168 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,846 | 2,053 | 25,835 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,471 | 17,887 | 59,367 |
| 純資産額 | (百万円) | 508,919 | 565,262 | 554,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 806,260 | 868,175 | 857,324 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.58 | 11.87 | 149.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.5 | 58.9 | 58.6 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20220808153841

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国でのロックダウン、半導体部品等の供給不足による自動車の減産影響に加え、原材料価格・エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気の下振れリスクにより、先行き不透明感が一層強まりました。

自動車業界は、中国のロックダウン、および半導体等の部品不足の影響により、国内外で生産台数が減少しました。

電子機器業界においても、中国のロックダウンおよび半導体等の部品不足の影響により、スマートフォン、ハードディスクドライブ向けの需要が減少しました。

このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

シール事業におきましては、自動車向けについては、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売価転嫁の増収はあったものの、減産の影響が大きく、販売が減少しました。一般産業機械向けにつきましては、建設機械、工作機械、ロボット向けの国内の需要は堅調に推移したものの、中国のロックダウンの影響等により、販売が減少しました。

その結果、売上高は810億5百万円(前年同期比3.6%の減収)となりました。営業利益は、減収に加えて、材料費の高騰、および経費の増加により、31億6千1百万円(前年同期比68.1%の減益)となりました。

電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体不足等により需要は減少したものの、為替変動による増収の影響が大きく、高機能スマートフォン向け、自動車向け等の販売が増加しました。

その結果、売上高は730億4千7百万円(前年同期比10.1%の増収)となりました。営業損失は、為替変動影響を除いた実質販売の減少、および経費の増加により、49億7百万円(前年同期は33億6千9百万円の営業損失)となりました。

その他事業におきましては、特殊潤滑材の需要は減少したものの、事務機向け製品においては需要の回復、および為替変動による増収の影響が大きく、販売が増加しました。

その結果、売上高は69億7千8百万円(前年同期比9.8%の増収)となりました。営業利益は、3億4千7百万円(前年同期比4.1%の増益)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,610億3千1百万円(前年同期比2.7%の増収)、営業損失は13億9千4百万円(前年同期は68億8千2百万円の営業利益)、経常利益は49億4千1百万円(前年同期比54.6%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億5千3百万円(前年同期比70.0%の減益)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、8,681億7千5百万円となり、前連結会計年度末対比で108億5千1百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産と棚卸資産が増加したことによるものです。

負債合計は3,029億1千3百万円となり、前連結会計年度末対比で5千6百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比で109億7百万円増の5,652億6千2百万円となり、自己資本比率は58.9%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億1千1百万円(前年同期比30.6%の増加)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20220808153841

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
600,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 173,138,537 173,138,537 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
173,138,537 173,138,537

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年4月1日~2022年6月30日 173,138,537 23,335 20,397

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 79,600
(相互保有株式)
普通株式 302,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 172,723,400 1,727,234
単元未満株式 普通株式 33,537
発行済株式総数 173,138,537
総株主の議決権 1,727,234
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

NOK株式会社
東京都港区芝大門1

-12-15
79,600 79,600 0.05
(相互保有株式)

昭和機器工業株式会社
埼玉県比企郡嵐山町大字平澤110-1 100,000 100,000 0.06
(相互保有株式)

東伸運輸株式会社
愛知県安城市尾崎町堤下11-1 82,000 82,000 0.05
(相互保有株式)

東輝産業株式会社
大阪府八尾市跡部北の町1-3-17 90,000 90,000 0.05
(相互保有株式)

和喜輸送株式会社
東京都品川区西中延1-7-3 30,000 30,000 0.02
381,600 381,600 0.22

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220808153841

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,085 108,772
受取手形及び売掛金 151,015 147,745
電子記録債権 18,489 18,926
棚卸資産 111,261 119,396
その他 13,323 14,840
貸倒引当金 △132 △137
流動資産合計 407,043 409,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 88,204 88,789
機械装置及び運搬具(純額) 102,894 109,461
その他(純額) 58,103 59,182
有形固定資産合計 249,203 257,433
無形固定資産 3,971 4,090
投資その他の資産
投資有価証券 163,644 160,228
退職給付に係る資産 1,869 1,941
その他 31,733 35,075
貸倒引当金 △142 △138
投資その他の資産合計 197,105 197,107
固定資産合計 450,280 458,631
資産合計 857,324 868,175
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 62,568 55,941
短期借入金 60,545 67,112
未払法人税等 6,924 2,580
賞与引当金 11,148 9,265
その他 61,150 63,117
流動負債合計 202,337 198,017
固定負債
長期借入金 10,398 12,335
繰延税金負債 9,404 10,127
退職給付に係る負債 73,355 73,461
事業構造改善引当金 579 604
その他 6,893 8,367
固定負債合計 100,632 104,895
負債合計 302,969 302,913
純資産の部
株主資本
資本金 23,335 23,335
資本剰余金 23,591 23,591
利益剰余金 365,880 361,880
自己株式 △230 △233
株主資本合計 412,577 408,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,663 57,258
為替換算調整勘定 34,263 50,399
退職給付に係る調整累計額 △5,243 △4,999
その他の包括利益累計額合計 89,684 102,658
非支配株主持分 52,092 54,029
純資産合計 554,355 565,262
負債純資産合計 857,324 868,175

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 156,735 161,031
売上原価 128,960 139,332
売上総利益 27,774 21,699
販売費及び一般管理費 20,892 23,094
営業利益又は営業損失(△) 6,882 △1,394
営業外収益
受取配当金 1,159 1,367
為替差益 804 3,578
持分法による投資利益 1,856 1,408
その他 774 692
営業外収益合計 4,596 7,047
営業外費用
支払利息 452 493
その他 150 217
営業外費用合計 602 711
経常利益 10,875 4,941
特別利益
固定資産売却益 70 1,196
投資有価証券売却益 1,596
その他 0
特別利益合計 70 2,792
特別損失
固定資産除却損 124 232
その他 0 5
特別損失合計 124 238
税金等調整前四半期純利益 10,822 7,495
法人税等 2,758 4,502
四半期純利益 8,063 2,992
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,217 939
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,846 2,053
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 8,063 2,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 733 △3,411
為替換算調整勘定 △140 16,232
退職給付に係る調整額 619 208
持分法適用会社に対する持分相当額 196 1,863
その他の包括利益合計 1,408 14,894
四半期包括利益 9,471 17,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,091 15,027
非支配株主に係る四半期包括利益 1,379 2,859

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済活動は持ち直しの動きを続けてきている一方、半導体等の部品供給不足に加え、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。この結果、国内外で自動車の減産を余儀なくされる状況が続いており、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売においても先行き不透明な状況となっております。

ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 10,494百万円 11,127百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,163 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 6,057 35.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
シール事業 電子部品

事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 84,032 66,347 6,354 156,735 156,735
セグメント間の内部売上高又は振替高 575 6 123 706 △706
84,608 66,353 6,478 157,441 △706 156,735
セグメント利益又は損失(△) 9,913 △3,369 333 6,877 4 6,882

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位 : 百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
シール事業 電子部品

事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 81,005 73,047 6,978 161,031 161,031
セグメント間の内部売上高又は振替高 566 3 128 698 △698
81,572 73,050 7,107 161,729 △698 161,031
セグメント利益又は損失(△) 3,161 △4,907 347 △1,399 4 △1,394

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額 4百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位 : 百万円)
報告セグメント 合計
シール

事業
電子部品

事業
その他

事業
--- --- --- --- ---
主要な財又はサービス
自動車関連 61,971 17,230 418 79,620
電子機器関連 49,116 49,116
その他一般産業機械 22,061 5,936 27,998
合計 84,032 66,347 6,354 156,735
主たる地域市場
日本 53,211 2,495 3,177 58,885
中国 14,342 38,215 1,971 54,528
その他アジア 11,352 16,592 942 28,887
その他 5,125 9,044 263 14,433
合計 84,032 66,347 6,354 156,735

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位 : 百万円)
報告セグメント 合計
シール

事業
電子部品

事業
その他

事業
--- --- --- --- ---
主要な財又はサービス
自動車関連 58,652 18,106 397 77,155
電子機器関連 54,940 54,940
その他一般産業機械 22,353 6,581 28,935
合計 81,005 73,047 6,978 161,031
主たる地域市場
日本 49,397 2,420 3,108 54,926
中国 13,072 45,806 2,080 60,959
その他アジア 12,184 16,084 1,460 29,728
その他 6,351 8,735 329 15,416
合計 81,005 73,047 6,978 161,031

(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 39円58銭 11円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,846 2,053
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,846 2,053
普通株式の期中平均株式数(千株) 172,968 172,966

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20220808153841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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