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TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長  吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長  吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05252-000 2022-08-12 E05252-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05252-000 2022-06-30 E05252-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05252-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9167746503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第1四半期

累計期間 | 第52期

第1四半期

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,378,048 | 3,653,845 | 14,211,055 |
| 経常利益 | (千円) | 316,355 | 336,861 | 1,337,297 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 218,193 | 232,313 | 942,733 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | (千円) | 7,516,446 | 8,139,438 | 8,122,803 |
| 総資産額 | (千円) | 11,364,461 | 12,090,778 | 12,131,513 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.08 | 19.19 | 77.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.1 | 67.3 | 67.0 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_9167746503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績

当第1四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により徐々に回復の動きがみられるようになりました。一方、先行きについては、より感染力が強い変異株への警戒感や世界的なサプライチェーンにおける供給面での制約、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した原材料価格の上昇とそれに伴う金融資本市場の変動等、不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計(2022年5月分確報)によると、 売上高は前年同月比4.2%増で2か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同7.3%増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、デジタル庁設立の後押しもあり、業務改革やビジネス変革を起こすためのDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にIT投資が拡大する傾向にあります。

このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030(2022-2030)並びに中期経営計画(2022-2027)に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。

(1)事業ポートフォリオの変革

(2)デジタルビジネスへの注力

(3)サービスビジネスの構築

(4)DX開発推進センターの設置

(5)株式の流動性確保とガバナンスの強化

受注面では、通信やヘルスケア、公共領域等、活況なDX案件の獲得に注力しながら、一方では、保険を中心に開発規模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。

生産面では、新卒及び中途採用を強化しプロパー社員の増強を行うとともにパートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させました。更には、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し、全社として生産効率を高めてまいりました。

加えて、2022年4月には、DX開発推進センターを立ち上げました。当部署では、お客様の課題解決に繋がる様々な案件を受注した後、それらを自社内に持ち帰り集約し、効率的な開発を行うとともに、若手社員を中心にDX開発技術者の育成を加速させております。これにより、DX案件の受注と生産の好循環を生み出し、売上高及び利益の確保を図ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は3,653百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は333百万円(同6.4%増)、経常利益は336百万円(同6.5%増)、四半期純利益は232百万円(同6.5%増)となりました。

① 売上高

当第1四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ275百万円増加し、3,653百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に損害保険系業務及び公共系業務での売上高が増加したことによります。

イ ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高2,675百万円(前年同期比6.6%増)となりました。事業領域の拡大を図ったものの大規模な制度改定対応案件が一段落した銀行系業務は449百万円(同4.2%減)、バックオフィス系の業務システム案件が一段落した証券系業務は374百万円(同6.7%減)となり、AI、IоT、ICT等の連携を考慮したシステム刷新やエンハンス拡張による保守領域拡大が進んだその他金融系業務は144百万円(同11.8%増)と堅調に推移しました。基幹システムの刷新案件が拡大した損害保険系業務は1,035百万円(同19.8%増)、一部保守工数の削減が継続したもののシステム刷新やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は671百万円(同4.1%増)となりました。

非金融系分野は、売上高889百万円(同10.4%増)となりました。大規模なDX開発案件を受注した公共系業務は136百万円(同270.2%増)と好調に推移し、クラウド化によるプラットフォームのシステム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は453百万円(同3.2%減)と推移いたしました。

これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は3,564百万円(同7.6%増)となりました。

ロ 情報システムサービス等

モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した情報システムサービス等の売上高は89百万円(前年同期比39.3%増)と堅調に推移しました。

② 売上総利益

当第1四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ43百万円増加し、681百万円(前年同期比6.8%増)となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は12,090百万円となり前事業年度末に比べ40百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が122百万円、仕掛品が19百万円、繰延税金資産が21百万円増加し、売掛金及び契約資産が163百万円、投資有価証券が49百万円減少したことによります。

また、負債合計は3,951百万円となり前事業年度末に比べ57百万円減少しております。これは主として、未払費用が375百万円、その他流動負債が45百万円増加し、未払金が146百万円、未払法人税等が168百万円、賞与引当金が163百万円減少したことによります。

純資産は8,139百万円となり前事業年度末に比べ16百万円増加しております。これは主として、四半期純利益232百万円を計上したこと、剰余金の配当により181百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は67.3%となり前事業年度末に比べ0.3ポイント増加しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,865,992 13,865,992 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
13,865,992 13,865,992

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~2022年6月30日 13,865,992 526,584 531,902

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,759,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,094,100 120,941
単元未満株式 普通株式 12,092
発行済株式総数 13,865,992
総株主の議決権 120,941

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社東邦システムサイエンス 東京都文京区小石川

一丁目12番14号
1,759,800 1,759,800 12.69
1,759,800 1,759,800 12.69

前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,431,467 8,554,240
売掛金及び契約資産 2,140,815 1,977,446
仕掛品 544 20,320
その他 82,465 75,903
貸倒引当金 △6,426 △5,934
流動資産合計 10,648,866 10,621,976
固定資産
有形固定資産 71,290 68,361
無形固定資産 54,558 51,188
投資その他の資産
投資有価証券 483,235 434,121
繰延税金資産 754,593 775,613
その他 124,643 145,191
貸倒引当金 △5,675 △5,675
投資その他の資産合計 1,356,798 1,349,251
固定資産合計 1,482,647 1,468,801
資産合計 12,131,513 12,090,778
負債の部
流動負債
買掛金 776,029 771,321
未払金 192,834 46,093
未払費用 118,011 493,365
未払法人税等 293,109 124,612
賞与引当金 346,927 182,961
その他 159,713 205,429
流動負債合計 1,886,625 1,823,783
固定負債
退職給付引当金 2,066,219 2,071,691
その他 55,865 55,865
固定負債合計 2,122,084 2,127,556
負債合計 4,008,710 3,951,340
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 576,405 576,405
利益剰余金 7,346,916 7,397,636
自己株式 △610,372 △610,372
株主資本合計 7,839,532 7,890,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 283,270 249,185
評価・換算差額等合計 283,270 249,185
純資産合計 8,122,803 8,139,438
負債純資産合計 12,131,513 12,090,778

 0104320_honbun_9167746503407.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 3,378,048 3,653,845
売上原価 2,739,378 2,972,004
売上総利益 638,669 681,841
販売費及び一般管理費 325,012 348,208
営業利益 313,656 333,632
営業外収益
受取配当金 2,284 2,532
保険事務手数料 219 204
貸倒引当金戻入額 195 492
営業外収益合計 2,698 3,229
経常利益 316,355 336,861
税引前四半期純利益 316,355 336,861
法人税、住民税及び事業税 137,477 110,539
法人税等調整額 △39,314 △5,990
法人税等合計 98,162 104,548
四半期純利益 218,193 232,313

 0104400_honbun_9167746503407.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
減価償却費 11,294 千円 7,629 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 301,762 25.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には50周年記念配当10.00円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 181,592 15.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異

調整に関する事項)

当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 2,508,616 64,199 2,572,816
非金融 805,232 805,232
顧客との契約から生じる収益 3,313,848 64,199 3,378,048
その他収益
外部顧客への売上高 3,313,848 64,199 3,378,048

当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 2,675,256 88,948 2,764,205
非金融 889,139 500 889,639
顧客との契約から生じる収益 3,564,396 89,448 3,653,845
その他の収益
外部顧客への売上高 3,564,396 89,448 3,653,845

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円08銭 19円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 218,193 232,313
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 218,193 232,313
普通株式の期中平均株式数(株) 12,070,511 12,106,178

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9167746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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