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NAKAMURAYA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03-5325-2711(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌  鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番1号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03-5325-2711(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 SCM部門管掌  鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00372-000 2022-08-12 E00372-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00372-000 2022-06-30 E00372-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 E00372-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0546046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第1四半期

累計期間 | 第102期

第1四半期

累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,710,182 | 5,316,496 | 33,058,326 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,223,605 | △1,133,548 | 63,006 |
| 当期純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | △798,680 | △775,453 | 232,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 24,969,296 | 24,899,132 | 26,084,273 |
| 総資産額 | (千円) | 41,384,782 | 40,582,919 | 42,142,643 |
| 1株当たり当期純利益金額又は

四半期純損失金額(△) | (円) | △133.99 | △130.10 | 39.02 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 50.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.33 | 61.35 | 61.90 |

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、感染者の減少に伴ない経済活動の制限も徐々に緩和される動きがみられています。一方、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの顕在化等により景気は依然先行き不透明な状況が続いております。

菓子・食品業界におきましても、物価の上昇でお客様の節約志向が更に強まり個人消費が伸び悩む中での営業活動や、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されております。

このような環境において、当社では新たな理念体系のもと、ビジョンである「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」を実践することで、ウィズコロナにおける新しい消費行動の変化に対応した結果、当第1四半期累計期間の売上高は、5,316,496千円 前年同期に対し606,314千円、12.9%の増収となりました。

利益面につきましては、売上増収により、営業損失は1,183,626千円 前年同期に対し88,153千円の改善、経常損失は1,133,548千円 前年同期に対し90,058千円の改善、四半期純損失は775,453千円 前年同期に対し23,227千円の改善となりましたが、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 菓子事業

菓子類では、パックデザート「彩わらび餅」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質改良を実施しました。また「ベイクドショコラトリー」ブランドの夏向け新商品の発売、及び「新宿カリーあられ」シリーズの販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。

また自家用菓子類では、洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」の品揃えの拡充を図りました。

中華まんじゅう類では、個包装タイプに変更した量販店販路向け中華まんの継続展開を実施しました。コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類につきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、8月下旬の改良発売に向け商品開発、商社への提案を推進しました。

新宿中村屋ビル「スイーツ&デリカBonna(ボンナ)」では、コロナ禍でたくさんのお客様からご好評を得ているデリカ商品を中心に継続して強化した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。通信販売においては、当社の強みである中華まんやカリーを主体にお客様へ訴求を強めた結果、連続して前年より増収しております。

以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は3,066,165千円、前年同期に対し428,895千円、16.3%の増収となり、営業損失は796,954千円、前年同期に対し161,586千円の改善となりました。

② 食品事業

市販食品におきましては、コロナ禍における需要増からの反動が見られ、一昨年比では大きく増収の水準を維持しておりますが、前年比ではマイナスの傾向となりました。主要商品であるレトルトのシリーズについては、春夏向けに発売した「インドを旅するインドカリー」「本格四川極み麻婆豆腐」の拡販を徹底するとともに、新たなブランド「スパイス紀行」の第一弾として、ウィズコロナで旅行や外食を控える消費者ニーズの変化に対応し、当社の強みであるスパイスの調理技術と融合したカレー新商品を発売し提案強化を図りました。また、大手コンビニチェーンやドラッグストア向けPB商品開発を強化し販路拡大に努めました。

業務用食品におきましては、外食を取り巻く環境の改善から、コロナ禍前に近い水準まで回復が進みつつあり、苦戦していた大手ファミリーレストランやカフェチェーン向けフェア商品の獲得を図りました。また、集中的に強化してきた中食販路向け提案を継続し、開発拠点であるフーズラボでのプレゼンテーションを積極的に実施することにより、大手コンビニチェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲得に注力しました。

直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル「レストラン&カフェManna(マンナ)」「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」におきましては、ご来店のお客様に安全・安心な空間の提供や気遣いできる接客を徹底した結果、前年休業した影響もあり、前年よりも大きく増収となりました。特に直営レストラン「オリーブハウス」においては出店するレストラン街の中で売上シェアを大きく伸ばすことができました。

以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は2,126,280千円、前年同期に対し170,890千円、8.7%の増収となったものの、営業利益は120,727千円、前年同期に対し78,417千円の減益となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供し、満室稼働を維持しました。

以上のような営業活動を行った結果、売上高は124,051千円、前年同期に対し6,529千円、5.6%の増収となったものの、営業利益は21,956千円、前年同期に対し7,683千円の減益となりました。

(2) 財政状態の概況

当第1四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加457,499千円、商品及び製品の増加244,447千円等がありましたが、売掛金の減少1,771,061千円、投資有価証券の減少157,098千円、建物の減少135,050千円等により、前事業年度末に比べ1,559,724千円減少し、40,582,919千円となりました。

負債は、短期借入金の増加700,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少411,770千円、賞与引当金の減少273,744千円、未払金の減少185,637千円等により、前事業年度末に比べ374,583千円減少し、15,683,788千円となりました。

純資産は、四半期純損失775,453千円、剰余金の配当298,031千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,185,141千円減少し、24,899,132千円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は141,745千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
19,904,400
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,976,205 5,976,205 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
5,976,205 5,976,205

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 5,976,205 7,469,402 6,481,558

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
15,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,600 59,116
単元未満株式 普通株式 49,105
発行済株式総数 5,976,205
総株主の議決権 59,116

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社中村屋
東京都新宿区

新宿三丁目26番13号
15,500 15,500 0.3
15,500 15,500 0.3

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、Moore至誠監査法人は、2022年7月1日付で、きさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,187,214 1,124,200
売掛金 4,096,304 2,325,243
商品及び製品 1,557,629 1,802,075
仕掛品 39,236 42,703
原材料及び貯蔵品 1,038,132 1,495,631
その他 495,451 488,319
貸倒引当金 △517 △306
流動資産合計 8,413,448 7,277,865
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,637,862 8,502,812
構築物(純額) 579,671 572,888
機械及び装置(純額) 2,963,141 2,904,491
車両運搬具(純額) 93 70
工具、器具及び備品(純額) 321,935 323,241
土地 13,132,490 13,132,490
リース資産(純額) 1,927,738 1,848,953
建設仮勘定 12,464 44,586
有形固定資産合計 27,575,393 27,329,532
無形固定資産
その他 211,304 204,441
無形固定資産合計 211,304 204,441
投資その他の資産
投資有価証券 4,808,902 4,651,803
関係会社株式 536,056 536,056
その他 599,170 584,852
貸倒引当金 △1,631 △1,631
投資その他の資産合計 5,942,497 5,771,081
固定資産合計 33,729,195 33,305,055
資産合計 42,142,643 40,582,919
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,219,359 1,191,291
短期借入金 5,900,000 6,600,000
リース債務 117,203 117,203
未払金 1,097,327 911,690
未払費用 517,118 609,436
未払法人税等 103,516 25,951
賞与引当金 535,047 261,303
その他 161,167 81,261
流動負債合計 9,650,736 9,798,134
固定負債
リース債務 541,312 512,011
繰延税金負債 2,734,592 2,322,822
退職給付引当金 2,378,204 2,301,390
資産除去債務 261,518 257,421
受入保証金 486,550 486,550
役員退職慰労未払金 5,460 5,460
固定負債合計 6,407,634 5,885,654
負債合計 16,058,371 15,683,788
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
その他資本剰余金 1,688,664 1,688,664
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,341,190 3,322,657
別途積立金 5,204,932 5,204,932
繰越利益剰余金 458,276 △596,676
利益剰余金合計 9,004,398 7,930,914
自己株式 △66,661 △66,751
株主資本合計 24,577,362 23,503,787
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,506,911 1,395,344
評価・換算差額等合計 1,506,911 1,395,344
純資産合計 26,084,273 24,899,132
負債純資産合計 42,142,643 40,582,919

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 4,710,182 5,316,496
売上原価 3,529,463 3,998,586
売上総利益 1,180,719 1,317,910
販売費及び一般管理費
販売費 1,910,475 1,972,180
一般管理費 542,023 529,355
販売費及び一般管理費合計 2,452,499 2,501,536
営業損失(△) △1,271,779 △1,183,626
営業外収益
受取配当金 7,552 7,882
助成金収入 38,480 37,505
その他 9,723 12,001
営業外収益合計 55,754 57,389
営業外費用
支払利息 7,457 7,107
その他 123 204
営業外費用合計 7,581 7,311
経常損失(△) △1,223,605 △1,133,548
特別利益
固定資産売却益 3,788
投資有価証券売却益 86,078
特別利益合計 89,866
特別損失
固定資産売却損 616
固定資産除却損 0 320
特別損失合計 616 320
税引前四半期純損失(△) △1,134,356 △1,133,868
法人税、住民税及び事業税 8,612 4,141
法人税等調整額 △344,288 △362,556
法人税等合計 △335,676 △358,414
四半期純損失(△) △798,680 △775,453
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)

業績の季節的変動

当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第1四半期を含む上半期(4月~9月)と下半期(10月~3月)の業績に季節的変動が生じております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 402,267千円 396,268千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 298,042 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 298,031 50.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
菓子事業 食品事業 不動産

賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
2,637,270 1,955,390 4,592,660
顧客との契約から生じる収益 2,637,270 1,955,390 4,592,660
その他の収益 117,522 117,522
外部顧客への売上高 2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,637,270 1,955,390 117,522 4,710,182
セグメント利益又は損失(△) △958,540 199,145 29,639 △729,756

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 △729,756
全社費用(注) △542,023
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,271,779

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
菓子事業 食品事業 不動産

賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は

 サービス
3,066,165 2,126,280 5,192,445
顧客との契約から生じる収益 3,066,165 2,126,280 5,192,445
その他の収益 124,051 124,051
外部顧客への売上高 3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント間の内部売上高

又は振替高
3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント利益又は損失(△) △796,954 120,727 21,956 △654,270

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 △654,270
全社費用(注) △529,355
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,183,626

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △133円99銭 △130円10銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △798,680 △775,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △798,680 △775,453
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,819 5,960,603

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0546046503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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