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TV Asahi Holdings Corporation

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第83期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  早 河  洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長  小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長  小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04414-000 2022-08-12 E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 E04414-000 2021-04-01 2022-03-31 E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 E04414-000 2021-06-30 E04414-000 2022-03-31 E04414-000 2022-06-30 E04414-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04414-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0331046503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第1四半期

連結累計期間 | 第83期

第1四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月 1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,676 | 72,152 | 298,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,554 | 7,573 | 26,443 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,447 | 5,253 | 20,999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,707 | △655 | 20,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 380,209 | 389,388 | 393,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 474,090 | 482,422 | 498,808 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.66 | 51.71 | 206.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.9 | 80.4 | 78.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が講じられ、経済社会活動の正常化が進むなかで、持ち直しの動きが見られました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。

このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は721億5千2百万円(前年同期比+0.7%)となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が668億3千8百万円(同+3.7%)となりました結果、営業利益は53億1千3百万円(同△26.3%)となりました。また、経常利益は75億7千3百万円(同△11.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億5千3百万円(同△3.6%)となりました。

当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、当第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

①テレビ放送事業

タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳ブダペスト2022」などがあったものの、前年同期の「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は189億3千5百万円(前年同期比△4.5%)となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「自動車・関連品」「情報・通信」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は226億4千4百万円(同△4.5%)となりました。

また、BS・CS収入は64億5千1百万円(同+3.2%)、番組販売収入は32億3千5百万円(同+4.0%)、その他収入は48億8千8百万円(同+2.7%)となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は561億5千6百万円(同△2.6%)、営業費用は519億4百万円(同+0.3%)となりました結果、営業利益は42億5千1百万円(同△27.8%)となりました。

②インターネット事業

無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより増収となりましたが、事業拡大に伴い営業費用が増加となりました。

以上により、インターネット事業の売上高は57億6千1百万円(前年同期比+6.7%)、営業費用は55億9千万円(同+14.9%)となりました結果、営業利益は1億7千万円(同△68.1%)となりました。

③ショッピング事業

新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要に落ち着きが見られてきたことなどにより減収となりました。一方、売れ筋商品が変化したことなどにより売上原価が減少となりました。

以上により、ショッピング事業の売上高は43億7千万円(前年同期比△2.8%)、営業費用は39億5千9百万円(同△4.5%)となりました結果、営業利益は4億1千万円(同+16.4%)となりました。

④その他事業

出資映画事業は「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」が好評を博したことなどにより増収となったほか、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2022」を開催したことなどにより増収となりました。また、音楽出版事業は所属アーティストの「ケツメイシ」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。

以上により、その他事業の売上高は85億2千5百万円(前年同期比+23.4%)、営業費用は79億9千2百万円(同+24.5%)となりました結果、営業利益は5億3千3百万円(同+9.1%)となりました。

報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

売上高
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
テレビ放送事業 57,658 56,156 △2.6%
インターネット事業 5,402 5,761 6.7%
ショッピング事業 4,498 4,370 △2.8%
その他事業 6,909 8,525 23.4%
調整額 △2,792 △2,662
合計 71,676 72,152 0.7%

(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

セグメント利益
前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
テレビ放送事業 5,891 4,251 △27.8%
インターネット事業 536 170 △68.1%
ショッピング事業 352 410 16.4%
その他事業 489 533 9.1%
調整額 △57 △52
合計 7,212 5,313 △26.3%

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比163億8千6百万円減の4,824億2千2百万円となりました。これは、有価証券が393億9千8百万円増加したものの、現金及び預金が420億7千4百万円、投資有価証券が80億7千1百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末比125億5千9百万円減の930億3千3百万円となりました。これは、未払法人税等や未払費用などの減少により流動負債の「その他」が83億1千8百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比38億2千6百万円減の3,893億8千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 108,529,000 108,529,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
108,529,000 108,529,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月 1日~

2022年6月30日
108,529,000 36,677 70,204

(注) 2022年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月28日付で新株式を14,249株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は

ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,800,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,057,140

105,714,000

単元未満株式

普通株式

14,700

発行済株式総数

108,529,000

総株主の議決権

1,057,140

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日

ホールディングス
東京都港区六本木6-9-1 2,800,300 2,800,300 2.58
2,800,300 2,800,300 2.58

(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,666 25,591
受取手形及び売掛金 79,105 75,114
有価証券 12,399 51,798
棚卸資産 9,471 11,192
その他 9,959 9,079
貸倒引当金 △76 △71
流動資産合計 178,525 172,704
固定資産
有形固定資産
土地 53,630 53,630
その他(純額) 51,747 49,960
有形固定資産合計 105,378 103,591
無形固定資産
その他 8,748 8,177
無形固定資産合計 8,748 8,177
投資その他の資産
投資有価証券 184,566 176,495
その他 22,177 22,042
貸倒引当金 △587 △587
投資その他の資産合計 206,156 197,949
固定資産合計 320,283 309,717
資産合計 498,808 482,422
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,254 6,252
その他 62,251 53,932
流動負債合計 69,505 60,185
固定負債
退職給付に係る負債 16,807 16,683
その他 19,280 16,164
固定負債合計 36,087 32,848
負債合計 105,593 93,033
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,677 36,677
資本剰余金 70,472 70,472
利益剰余金 261,466 263,548
自己株式 △13,637 △13,637
株主資本合計 354,978 357,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,072 33,518
繰延ヘッジ損益 23 1
為替換算調整勘定 340 866
退職給付に係る調整累計額 △3,496 △3,374
その他の包括利益累計額合計 36,939 31,011
非支配株主持分 1,298 1,316
純資産合計 393,215 389,388
負債純資産合計 498,808 482,422

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 71,676 72,152
売上原価 48,702 51,138
売上総利益 22,973 21,013
販売費及び一般管理費 15,760 15,699
営業利益 7,212 5,313
営業外収益
受取配当金 634 701
持分法による投資利益 464 1,342
その他 261 250
営業外収益合計 1,360 2,294
営業外費用
固定資産廃棄損 9 16
その他 10 19
営業外費用合計 19 35
経常利益 8,554 7,573
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 172 -
特別損失合計 172 -
税金等調整前四半期純利益 8,381 7,573
法人税等 2,907 2,300
四半期純利益 5,474 5,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,447 5,253

 0104035_honbun_0331046503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 5,474 5,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 394 △6,594
繰延ヘッジ損益 1 △22
為替換算調整勘定 38 41
退職給付に係る調整額 121 124
持分法適用会社に対する持分相当額 △322 523
その他の包括利益合計 233 △5,927
四半期包括利益 5,707 △655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,681 △673
非支配株主に係る四半期包括利益 26 18

 0104100_honbun_0331046503407.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月 1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 2,613百万円 2,593百万円
のれんの償却額 152百万円 152百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0331046503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
テレビ放送事業 インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676 71,676
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
509 448 6 1,827 2,792 △2,792
57,658 5,402 4,498 6,909 74,468 △2,792 71,676
セグメント利益 5,891 536 352 489 7,269 △57 7,212

(注) 1 セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△19百万円、当社における子会社からの収入525百万円及び全社費用△562百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
テレビ放送事業 インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
売上高
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152 72,152
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
503 421 7 1,730 2,662 △2,662
56,156 5,761 4,370 8,525 74,814 △2,662 72,152
セグメント利益 4,251 170 410 533 5,366 △52 5,313

(注) 1 セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、当社における子会社からの収入515百万円及び全社費用△552百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。

前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
テレビ放送

事業
インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
タイム・スポット収入 43,535 43,535
その他 13,612 4,953 4,492 5,081 28,140
顧客との契約から生じる収益 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676
外部顧客への売上高 57,148 4,953 4,492 5,081 71,676

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
テレビ放送

事業
インターネット

事業
ショッピング

事業
その他

事業
タイム・スポット収入 41,580 41,580
その他 14,072 5,340 4,363 6,795 30,572
顧客との契約から生じる収益 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152
外部顧客への売上高 55,653 5,340 4,363 6,795 72,152

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月 1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 53.66円 51.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,447 5,253
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,447 5,253
普通株式の期中平均株式数(千株) 101,509 101,598

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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