Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kisen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 宏 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)7713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京汽船株式会社 千葉支店 (千葉市中央区中央港２丁目５番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04336-000 2022-08-12 E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 E04336-000 2021-04-01 2022-03-31 E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 E04336-000 2021-06-30 E04336-000 2022-03-31 E04336-000 2022-06-30 E04336-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04336-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期連結
累計期間 | 第85期
第１四半期連結
累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,575,474 | 2,820,165 | 10,699,580 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △89,351 | 19,291 | △328,273 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (千円) | 29,222 | 6,929 | △192,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,291 | 122,856 | △111,051 |
| 純資産額 | (千円) | 21,199,964 | 21,085,007 | 21,061,620 |
| 総資産額 | (千円) | 28,259,250 | 28,552,232 | 28,905,720 |
| １株当たり四半期純利益
又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.94 | 0.70 | △19.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 70.8 | 69.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0458046503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年３月後半にはまん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、中国のゼロコロナ政策や２月のロシアのウクライナ侵攻に加え、急激な円安により穀物・資源価格の高騰に拍車がかかり、輸入インフレ状況のなか先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、エネルギー需要を背景に大型タンカーやＬＮＧ船に持ち直し傾向がみられたものの、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いており、ほぼ前年同期並みの状況となりました。
一方、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船（CTV）の運航が本格稼働となり増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルスの感染が縮小に向かい自粛要請が解除され、観光需要喚起策の県民割の効果や４月からの料金改定が寄与し増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は244百万円増加し2,820百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に高止まり状況で、さらに円安が進んだことで燃料費は大幅に増加しグループ全体で52百万円の増加となりました。
この結果、75百万円の営業損失（前年同期は197百万円の営業損失）となり、受取配当金の増加で経常利益は19百万円（前年同期は89百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第１四半期は固定資産売却益（曳船売却益）が発生しなかったため６百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による減少に加え、大型タンカー等の危険物積載船や鉱石船などほぼ全ての船種の入港数が減少し減収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数は低迷し減収となりました。一方、横須賀地区では、エスコート作業においてコンテナ船の低迷が続いておりますが、大型タンカーやＬＮＧ船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期に比べ稼働期間が長く投入隻数も増加したことにより増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は75百万円増加し2,187百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、用船料や燃料費が増加し24百万円の営業損失（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、ガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は143百万円増加し506百万円（前年同期比39.5％増）となり、53百万円の営業損失（前年同期は147百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は25百万円増加し125百万円（前年同期比25.6％増）となり、0.7百万円の営業利益（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、353百万円減少し28,552百万円となりました。
流動資産の部では、売掛金が362百万円減少し、その他流動資産が371百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は償却が進み280百万円減少し、建設仮勘定が410百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、376百万円減少し7,467百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が323百万円減少し、賞与の支給が７月となるため賞与引当金が147百万円増加いたしました。固定負債の部では、リース債務が49百万円減少し特別修繕引当金が32百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、23百万円増加し21,085百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が99百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円増加し、為替換算調整勘定が79百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から70.8％と1.0ポイント増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,040,000 |
| 計 | 40,040,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,010,000 | 10,010,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,010,000 | 10,010,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 10,010 | ― | 500,500 | ― | 75,357 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 62,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,425 | 同上 |
| 9,942,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,010,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,425 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東京汽船㈱ |
横浜市中区山下町２番地 | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
| 計 | ― | 62,900 | ― | 62,900 | 0.63 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,575,474 | 2,820,165 | |||||||||
| 売上原価 | 2,325,272 | 2,448,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,202 | 371,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 46,180 | 48,751 | |||||||||
| 一般管理費 | 401,504 | 398,660 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 447,685 | 447,411 | |||||||||
| 営業損失（△） | △197,483 | △75,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 83 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,721 | 49,129 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 31,384 | ※１ 25,461 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36,742 | 27,807 | |||||||||
| その他 | 17,076 | 12,678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,007 | 115,160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,917 | 17,951 | |||||||||
| その他 | 3,957 | 2,247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,875 | 20,199 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △89,351 | 19,291 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 160,136 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,722 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 171,859 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 4,674 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 15,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,000 | 4,674 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 67,507 | 14,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,494 | 77,946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76,288 | △72,468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,206 | 5,478 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,301 | 9,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△7,920 | 2,209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,222 | 6,929 |
0104035_honbun_0458046503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 21,301 | 9,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △81,055 | 36,892 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,829 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,487 | △2,255 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 71,703 | 79,079 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,990 | 113,717 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,291 | 122,856 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,212 | 120,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,920 | 2,209 |
0104040_honbun_0458046503407.htm
(2)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,724,182 | 9,788,561 | |||||||||
| 売掛金 | 2,194,058 | 1,831,529 | |||||||||
| 商品 | 15,166 | 16,287 | |||||||||
| 貯蔵品 | 133,986 | 123,053 | |||||||||
| その他 | 866,569 | 494,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,509 | △2,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,931,454 | 12,251,530 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,025,684 | 1,015,809 | |||||||||
| 船舶（純額） | 7,504,705 | 7,224,117 | |||||||||
| 土地 | 1,257,341 | 1,257,341 | |||||||||
| その他（純額） | 540,787 | 954,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,328,519 | 10,451,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,499 | 98,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,005,150 | 2,059,329 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,002,446 | 3,103,248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,509 | 188,677 | |||||||||
| その他 | 478,462 | 480,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,320 | △81,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,540,248 | 5,750,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,974,266 | 16,300,701 | |||||||||
| 資産合計 | 28,905,720 | 28,552,232 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,040,610 | 716,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,454,244 | 1,438,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,652 | 68,383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,253 | 360,075 | |||||||||
| その他 | 855,360 | 724,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,670,120 | 3,308,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 422,500 | 418,750 | |||||||||
| リース債務 | 1,770,098 | 1,720,798 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 522,711 | 528,386 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 426,745 | 459,154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 896,046 | 899,113 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135,478 | 132,421 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,173,979 | 4,159,024 | |||||||||
| 負債合計 | 7,844,100 | 7,467,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,500 | 500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 75,357 | 75,357 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,314,871 | 19,222,330 | |||||||||
| 自己株式 | △45,319 | △45,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,845,409 | 19,752,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256,653 | 293,546 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,107 | 127,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,614 | 32,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 339,375 | 453,092 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 876,836 | 879,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,061,620 | 21,085,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,905,720 | 28,552,232 |
0104100_honbun_0458046503407.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||
| 船舶 | 160,136 | 千円 | ― | 千円 |
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| Akita OW Service㈱ (注) | 276,000千円 | 276,000千円 |
| 新昌船舶㈱ | 230,000 | 224,250 |
| 双葉船舶㈱ (注) | 226,947 | 220,867 |
| 計 | 732,947 | 721,117 |
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||
| 減価償却費 | 299,352 | 千円 | 303,523 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 99,470 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 99,470 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) |
||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 | ― | 2,575,474 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
483 | 3,371 | 1,253 | 5,108 | △5,108 | ― |
| 計 | 2,112,669 | 366,725 | 101,187 | 2,580,582 | △5,108 | 2,575,474 |
| セグメント損失（△） | △39,520 | △147,393 | △10,570 | △197,483 | ― | △197,483 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 (注) |
||||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,187,733 | 506,901 | 125,529 | 2,820,165 | ― | 2,820,165 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
150 | 20,349 | 1,306 | 21,805 | △21,805 | ― |
| 計 | 2,187,883 | 527,251 | 126,835 | 2,841,970 | △21,805 | 2,820,165 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,227 | △53,958 | 716 | △77,469 | 1,800 | △75,669 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては4,674千円であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 1,931,028 | ― | ― | 1,931,028 |
| 洋上風力発電向け事業 | 159,944 | ― | ― | 159,944 |
| 観光船事業 | ― | 68,268 | ― | 68,268 |
| 交通船事業 | ― | 124,589 | ― | 124,589 |
| カーフェリー事業 | ― | 170,495 | ― | 170,495 |
| 売店・食堂事業 | ― | ― | 99,934 | 99,934 |
| その他 | 21,212 | ― | ― | 21,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 |
| 外部顧客への売上高 | 2,112,186 | 363,353 | 99,934 | 2,575,474 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 曳船事業 | 旅客船事業 | 売店・食堂事業 | ||
| 曳船事業 | 1,930,608 | ― | ― | 1,930,608 |
| 洋上風力発電向け事業 | 233,922 | ― | ― | 233,922 |
| 観光船事業 | ― | 133,174 | ― | 133,174 |
| 交通船事業 | ― | 131,892 | ― | 131,892 |
| カーフェリー事業 | ― | 241,835 | ― | 241,835 |
| 売店・食堂事業 | ― | ― | 125,529 | 125,529 |
| その他 | 23,202 | ― | ― | 23,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,187,733 | 506,901 | 125,529 | 2,820,165 |
| 外部顧客への売上高 | 2,187,733 | 506,901 | 125,529 | 2,820,165 |
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 2.94円 | 0.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,222千円 | 6,929千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,222千円 | 6,929千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,947,018株 | 9,947,018株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0458046503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0458046503407.htm
該当事項はありません。
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