Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32380 61960 株式会社ストライク Strike Company , Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-09-01 2021-05-31 2021-09-30 1 false false false E32380-000 2022-08-12 E32380-000 2020-09-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2020-09-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32380-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32380-000 2022-06-30 E32380-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32380-000 2021-10-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
第３四半期累計期間 | 第26期
第３四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2021年５月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年９月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,597,507 | 7,132,243 | 9,034,500 |
| 経常利益 | (千円) | 2,038,609 | 2,603,100 | 3,475,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,371,988 | 1,756,527 | 2,395,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 8,049,798 | 9,785,126 | 9,077,036 |
| 総資産額 | (千円) | 9,016,634 | 10,536,728 | 10,958,966 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 71.79 | 92.02 | 125.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 71.38 | 91.64 | 124.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 92.8 | 82.8 |
| 回次 | 第25期 第３四半期会計期間 |
第26期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.46 | 21.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第３四半期累計期間及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第25期は決算期変更により、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっております。そのため、第25期第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）と第26期第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）とは対象期間が異なっております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算となっております。そのため、当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）は、比較対象となる前第３四半期累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）と対象期間が異なることから、前年同四半期との比較は行っておりませんが、参考情報として前第３四半期累計期間の実績値を記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、急速な円安進行による金融市場の動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休廃業・解散した４万4千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組むことで、さらなる成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。
営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。
さらに、会計事務所に圧倒的な認知度を誇る株式会社税務研究会との共同でのＭ＆Ａ仲介サービスの開始や、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けＭ＆Ａ仲介サービスの本格展開等、提携先と連携したサービス提供の強化を図りました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを24名増員しました。
この結果、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は134組（前第３四半期累計期間99組）、成約件数（※２）は260件（前第３四半期累計期間190件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、９組（前第３四半期累計期間11組）となりました。新規受託（※３）は500件（前第３四半期累計期間285件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、売上高は7,132百万円（前第３四半期累計期間5,597百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費1,697百万円の計上と案件にかかる紹介料531百万円の計上等により2,413百万円（前第３四半期累計期間2,073百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費911百万円の計上や地代家賃284百万円の計上等により、2,117百万円（前第３四半期累計期間1,489百万円）となった結果、営業利益は2,601百万円（前第３四半期累計期間2,035百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,603百万円（前第３四半期累計期間2,038百万円）となり、四半期純利益は1,756百万円（前第３四半期累計期間1,371百万円）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第３四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
| 2022年９月期第３四半期 （実績） |
2022年９月期第３四半期 （計画） |
2022年９月期 （計画） |
2022年９月期 (達成率％) |
|
| 成約組数（組） | 134 | 151 | 206 | 65.0 |
| 成約件数（件） | 260 | 297 | 407 | 63.9 |
| 受託案件（件） | 500 | 483 | 660 | 75.8 |
| 売上高（百万円） | 7,132 | 8,588 | 11,208 | 63.6 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,337百万円減少し、8,644百万円となりました。これは主として、未収還付法人税等が1,402百万円、未収消費税等の増加によりその他流動資産が501百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,414百万円、売掛金が830百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ914百万円増加し、1,892百万円となりました。これは主として、敷金の増加や投資有価証券の増加等により投資その他の資産が871百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,130百万円減少し、751百万円となりました。これは主として、賞与引当金が487百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が851百万円、未払法人税等が640百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ708百万円増加し、9,785百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、四半期純利益により1,756百万円増加したほか、市場買付けによる取得等で自己株式が438百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 324,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 19,022,200 |
190,222
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 8,000 |
―
―
発行済株式総数
19,354,200
―
―
総株主の議決権
―
190,222
―
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ストライク |
東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 324,000 | ― | 324,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 324,000 | ― | 324,000 | 1.67 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0298947503407.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,567,428 | 6,152,807 | |||||||||
| 売掛金 | 1,181,143 | 350,251 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 1,402,202 | |||||||||
| その他 | 244,574 | 745,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,559 | △6,574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,981,586 | 8,644,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 335,291 | 380,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,229 | 2,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 637,858 | 1,509,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 977,379 | 1,892,204 | |||||||||
| 資産合計 | 10,958,966 | 10,536,728 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 186,890 | 60,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 640,693 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 487,797 | |||||||||
| その他 | 1,054,346 | 202,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,881,930 | 751,601 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,930 | 751,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 810,377 | 814,131 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,911,295 | 9,055,785 | |||||||||
| 自己株式 | △473,397 | △912,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,072,017 | 9,781,264 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,544 | 860 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,544 | 860 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,474 | 3,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,077,036 | 9,785,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,958,966 | 10,536,728 |
0104320_honbun_0298947503407.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,597,507 | 7,132,243 | |||||||||
| 売上原価 | 2,073,116 | 2,413,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,524,391 | 4,719,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,489,364 | 2,117,347 | |||||||||
| 営業利益 | 2,035,027 | 2,601,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,336 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 340 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | ― | 1,800 | |||||||||
| その他 | 185 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,582 | 2,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 999 | |||||||||
| 経常利益 | 2,038,609 | 2,603,100 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,038,609 | 2,603,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680,055 | 814,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,435 | 31,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 666,620 | 846,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,371,988 | 1,756,527 |
0104400_honbun_0298947503407.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 41,804千円 | 45,196千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 458,496 | 24.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 612,037 | 32.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期累計期間において自己株式が438,996千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が912,393千円となっております。 ###### (持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 基本合意報酬 | 372,750 |
| 成約報酬 | 6,730,992 |
| その他 | 28,500 |
| 合計 | 7,132,243 |
0104410_honbun_0298947503407.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 71円79銭 | 92円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,371,988 | 1,756,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,371,988 | 1,756,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,111,865 | 19,088,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円38銭 | 91円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 107,718 | 79,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0298947503407.htm
該当事項はありません。
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