SD ENTERTAINMENT,Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812091737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＳＤエンターテイメント株式会社
【英訳名】	SD ENTERTAINMENT,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長谷川　亨
【本店の所在の場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　　佐藤　美幸
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号
【電話番号】	０１１－８６０－２５２５
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　　佐藤　美幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04704 46500 ＳＤエンターテイメント株式会社 SD ENTERTAINMENT,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:RealEstateLeasingBusinessMember E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:CreationBusinessMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2022-08-12 E04704-000 2022-06-30 E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 E04704-000 2021-06-30 E04704-000 2021-04-01 2021-06-30 E04704-000 2022-03-31 E04704-000 2021-04-01 2022-03-31 E04704-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04704-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04704-000:WellNessBusinessReportableSegmentsMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04704-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220812091737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 917,954 | 873,858 | 3,987,052 |
| 経常損失（△） | (千円) | △179,366 | △74,929 | △160,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △198,999 | △76,924 | 64,637 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △201,706 | △77,396 | 59,795 |
| 純資産額 | (千円) | 1,308,599 | 1,492,704 | 1,570,100 |
| 総資産額 | (千円) | 6,613,812 | 5,106,008 | 5,504,146 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △22.22 | △8.59 | 7.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 29.2 | 28.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220812091737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。

これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。

財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢に伴う物価高騰や円安、落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、コロナ禍の構造改革として、前事業年度は第１フェーズとして有利子負債の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。

保育では第１四半期に下降傾向となる園児充足率を一定以上に維持出来たこと、また、フィットネスでは前事業年度に実施した不採算店舗の整理による効果もあり、当社グループ全体の収益改善に繋げることができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億73百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上総利益は８億14百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失１億58百万円）、経常損失は74百万円（前年同四半期は経常損失１億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

<事業部門売上高＞

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同四半期比（％）
ウェルネス事業（千円）	742,877	110.1
（フィットネス） （保育・介護等）	218,394 524,482	84.2 126.4
クリエーション事業（千円）	41,712	59.7
不動産賃貸事業（千円）	42,221	52.3
その他（千円）	47,048	50.6
合　計（千円）	873,858	95.2

（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。

３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

（ウェルネス事業）

フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、既存店舗で進めてきた365日型・24時間型の店舗は比較的安定して推移し、また、阪急伊丹駅前店（24時間型）では商圏の再検討を行い５月から女性専用店にリニューアルいたしました。また、催事の積極開催により物販強化を図りましたが、総合型店舗の回復は途上で前事業年度の閉店店舗の影響もあり、売上高は前年同期比84.2％となりました。

保育・介護等は、例年第１四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4％となりました。

以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億42百万円（前年同期比110.1％）となりました。

（クリエーション事業）

オンラインクレーンゲームは、ラインナップやイベントの充実を図っておりますが、大手メーカーの参入など競合増加によるユーザー分散や消費低調の傾向は変わらず、売上高は41百万円（前年同期比59.7％）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸は、前事業年度の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したことにより、売上高は42百万円（前年同期比52.3％）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は47百万円（前年同期比50.6％）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億92百万円減少、売掛金が12百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が９百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、51億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少しました。これは主に未払法人税等が73百万円、未払金が68百万円、未払消費税等が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百万円、資産除去債務が13百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、36億13百万円となり前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,000	8,997,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,997,000	8,997,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,997,000	－	227,101	－	1,256,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	42,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,952,700	89,527	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,997,000	－	－
総株主の議決権		－	89,527	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＤエンターテイメント株式会社	札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号	42,900	－	42,900	0.47
計	－	42,900	－	42,900	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,463,040	1,270,510
売掛金	156,767	144,532
商品	23,747	23,874
貯蔵品	18,998	22,554
未収還付法人税等	5,038	－
その他	184,639	159,618
貸倒引当金	△705	△671
流動資産合計	1,851,526	1,620,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,709	1,393,992
土地	1,117,148	1,117,148
その他（純額）	122,117	113,152
有形固定資産合計	2,669,976	2,624,293
無形固定資産
のれん	30,440	24,856
その他	29,605	25,706
無形固定資産合計	60,045	50,563
投資その他の資産
差入保証金	814,108	703,392
繰延税金資産	15,262	19,676
破産更生債権等	－	5,684
その他	89,952	84,690
貸倒引当金	－	△5,684
投資その他の資産合計	919,323	807,759
固定資産合計	3,649,345	3,482,616
繰延資産	3,275	2,973
資産合計	5,504,146	5,106,008
負債の部
流動負債
買掛金	95,900	96,720
短期借入金	1,350,000	1,350,000
１年内償還予定の社債	37,800	37,800
１年内返済予定の長期借入金	201,496	200,764
未払法人税等	90,664	17,431
賞与引当金	49,167	53,339
株主優待引当金	20,900	20,900
その他	607,507	459,743
流動負債合計	2,453,436	2,236,698
固定負債
社債	76,800	71,900
長期借入金	1,112,229	1,060,487
繰延税金負債	13,831	12,672
資産除去債務	163,709	150,081
その他	114,039	81,464
固定負債合計	1,480,609	1,376,605
負債合計	3,934,046	3,613,304

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,581,362	1,581,362
利益剰余金	△239,900	△316,824
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,558,879	1,481,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,221	10,750
その他の包括利益累計額合計	11,221	10,750
純資産合計	1,570,100	1,492,704
負債純資産合計	5,504,146	5,106,008

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	917,954	873,858
売上原価	96,529	59,644
売上総利益	821,424	814,214
販売費及び一般管理費
給料	353,783	331,154
賞与引当金繰入額	17,621	27,766
退職給付費用	3,118	2,229
株主優待引当金繰入額	233	572
地代家賃	124,214	116,963
その他	480,822	396,777
販売費及び一般管理費合計	979,794	875,463
営業損失（△）	△158,369	△61,249
営業外収益
受取利息	82	44
受取配当金	221	170
受取保険金	310	775
その他	1,656	2,008
営業外収益合計	2,270	2,998
営業外費用
支払利息	17,474	13,677
その他	5,793	3,002
営業外費用合計	23,267	16,679
経常損失（△）	△179,366	△74,929
特別利益
固定資産売却益	－	1,776
補助金収入	9,517	12,824
資産除去債務戻入益	－	14,966
債務消滅益	－	1,627
特別利益合計	9,517	31,193
特別損失
固定資産売却損	－	804
固定資産除却損	919	2,095
固定資産圧縮損	－	10,416
新型コロナウイルス感染症による損失	※ 2,660	※ 794
解約違約金	8,600	－
貸倒引当金繰入額	－	5,684
災害による損失	－	1,230
特別損失合計	12,180	21,024
税金等調整前四半期純損失（△）	△182,029	△64,760
法人税、住民税及び事業税	14,859	17,870
法人税等調整額	2,111	△5,706
法人税等合計	16,970	12,164
四半期純損失（△）	△198,999	△76,924
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△198,999	△76,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△198,999	△76,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,706	△471
その他の包括利益合計	△2,706	△471
四半期包括利益	△201,706	△77,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△201,706	△77,396
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分）

2022年６月22日開催の第68回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。

１．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

当社は、2022年３月期において595,800,579円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益剰余金の欠損のてん補を行うとともに、今後の更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金全額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額

・資本金の額227,101,000円を127,101,000円減少し、100,000,000円とします。

・資本準備金の額1,256,096,667円を82,433,860円減少し、1,173,662,807円とします。

・利益準備金の額61,000,000円を全額減少し、０円とします。

（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額127,101,000円及び資本準備金の減少額82,433,860円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額61,000,000円は繰越利益剰余金に振り替えます。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金534,800,579円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損をてん補します。

なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

４．日程

取締役会決議日	2022年５月25日
株主総会決議日	2022年６月22日
債権者異議申述公告	2022年７月22日
債権者異議申述最終期日	2022年８月23日（予定）
効力発生日	2022年８月31日（予定）

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	66,321千円	48,579千円
のれんの償却額	5,583千円	5,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	674,454	69,880	80,706	825,041	92,913	917,954	－	917,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	11,437	11,437	△11,437	－
計	674,454	69,880	80,706	825,041	104,351	929,392	△11,437	917,954
セグメント利益又は損失（△）	△82,168	△21,364	50,155	△53,377	△1,364	△54,741	△103,627	△158,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,627千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額(注)3
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	742,877	41,712	42,221	826,810	47,048	873,858	－	873,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	29,996	29,996	△29,996	－
計	742,877	41,712	42,221	826,810	77,044	903,855	△29,996	873,858
セグメント利益又は損失（△）	△74,796	△7,249	25,152	△56,894	84,764	27,870	△89,119	△61,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
ウェルネス 事業	クリエーション 事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	244,960	－	－	244,960	－	244,960
インターネットカフェ収入	13,693	－	－	13,693	－	13,693
保育収入	377,136	－	－	377,136	－	377,136
介護収入	37,891	－	－	37,891	－	37,891
オンラインクレーンゲーム収入	－	69,656	－	69,656	－	69,656
その他収入	－	223	414	637	92,913	93,551
顧客との契約から生じる収益	673,681	69,880	414	743,975	92,913	836,889
その他の収益（注）２	772	－	80,292	81,065	－	81,065
外部顧客への売上高	674,454	69,880	80,706	825,041	92,913	917,954

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
ウェルネス 事業	クリエーション 事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	214,489	－	－	214,489	－	214,489
インターネットカフェ収入	3,632	－	－	3,632	－	3,632
保育収入	491,014	－	－	491,014	－	491,014
介護収入	33,467	－	－	33,467	－	33,467
オンラインクレーンゲーム収入	－	40,618	－	40,618	－	40,618
その他収入	－	1,094	324	1,418	47,048	48,466
顧客との契約から生じる収益	742,604	41,712	324	784,640	47,048	831,689
その他の収益（注）２	272	－	41,897	42,169	－	42,169
外部顧客への売上高	742,877	41,712	42,221	826,810	47,048	873,858

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円22銭	△８円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△198,999	△76,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△198,999	△76,924
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220812091737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。