KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第３四半期報告書_20220808145603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2022-06-30 E02719-000 2022-04-01 2022-06-30 E02719-000 2021-10-01 2022-06-30 E02719-000 2021-06-30 E02719-000 2021-04-01 2021-06-30 E02719-000 2020-10-01 2021-06-30 E02719-000 2022-08-12 E02719-000 2021-09-30 E02719-000 2020-10-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220808145603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2020年10月１日

至2021年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2020年10月１日

至2021年９月30日 |
| 営業収益 | （百万円） | 846,087 | 767,883 | 1,137,101 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,323 | 11,640 | 13,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,567 | 8,939 | 8,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,461 | 6,552 | 11,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 131,563 | 135,652 | 135,560 |
| 総資産額 | （百万円） | 373,042 | 379,264 | 384,102 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 185.78 | 260.32 | 238.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 34.5 | 33.9 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	56.66	108.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第１四半期連結会計期間より、従来「売上高」としていた表示科目について、「営業収益」に変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　表示方法の変更」をご参照下さい。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220808145603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と政府による活動制限が解除されたことで景況感は改善しつつありますが、直近では感染者数が増加傾向にあり、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復やウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の高騰に円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、新型コロナウイルスの影響によって消費者の生活スタイルが大きく変化する中で、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの一服感が出てまいりました。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、学習と教育を通じた社員のレベルアップ及び生産性向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルスに対する警戒感の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2022年４月にはマレーシアに地域統括会社を設置することを目的として現地企業の株式を取得し、今後、マレーシアにおける管理業務の集約化・一元化等の推進を通じて、既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、既存得意先を中心に取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により7,678億83百万円となり、営業利益は98億97百万円、経常利益は116億40百万円となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は当第３四半期連結会計期間における固定資産売却益の影響もあり89億39百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,060億37百万円減少し、営業原価は1,014億45百万円減少し、販売費及び一般管理費は45億91百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、コロナ禍での家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの一服感が見られ、さらに原材料価格や原油価格の高騰などによる仕入価格も含めたコストアップの懸念が強まっております。また、商品の値上げ等により家計への負担感が一層増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識がさらに強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により4,902億32百万円となり、営業利益は87億79百万円となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により経済活動の正常化に向けた動きの中で、外食関連需要は回復基調にある反面、内食需要の落ち込みが見られ、原材料価格やエネルギーコストの上昇もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、社会環境や消費者行動の変化に対応した売場や商品の提案を行って売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引は増大いたしましたが収益認識に関する会計基準の適用により805億32百万円となり、営業利益は３億41百万円となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られるものの、その反動で家庭内需要は減少しつつあります。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっておりますが、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れにより消費の規模は縮小傾向が続くとともに、消費者の買い場の変化やコストアップの懸念もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は収益認識に関する会計基準を適用したものの、新規得意先及び既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し1,510億84百万円、営業利益は４億93百万円となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.及び2021年７月に株式を取得した Song Ma Retail Co., Ltd.の連結化の影響もあり434億63百万円となりましたが、新型コロナウイルスの影響による市場のロックダウンの影響が大きく響き、加えてのれん償却費の負担もあり営業損失は99百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は新型コロナウイルスの影響による外食関連需要の低迷等により76億84百万円、営業利益は燃料費等のコスト増加により３億50百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億38百万円減少し3,792億64百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、11億19百万円増加し2,566億27百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の下落等により減少したことから、59億57百万円減少し1,226億36百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、29億44百万円減少し2,203億11百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、19億86百万円減少し233億円となりました。

純資産は、92百万円増加し1,356億52百万円となり、その結果、自己資本比率は34.5％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①  設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完成年月
マンナ運輸㈱ 京都第三センター	京都府 久世郡 久御山町	その他	事務所及び倉庫	749	自己資金及び提出会社からの借入金	2021年10月

（注）2022年６月完成予定であった当社東北支社の事務所は、完成予定を2022年７月に変更しております。

②　計画の中止

前連結会計年度末において計画中であった当社の連結子会社である和歌山産業㈱の工場及び製造設備については、計画の見直しにより中止しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220808145603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,153,115	38,153,115	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	38,153,115	38,153,115	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	38,153	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,503,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,627,700	346,277	同上
単元未満株式	普通株式	21,815	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		38,153,115	－	－
総株主の議決権		－	346,277	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	3,503,600	－	3,503,600	9.18
計	－	3,503,600	－	3,503,600	9.18

（注）当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,527,766株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、11.87％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 中四国支社長 兼広島支店長	取締役 中四国支社長	大西　高司	2022年５月１日

 第３四半期報告書_20220808145603

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,273	79,278
受取手形及び売掛金	136,881	143,575
リース投資資産	661	710
有価証券	－	500
商品及び製品	27,150	27,192
仕掛品	3	8
原材料及び貯蔵品	248	284
その他	8,974	5,710
貸倒引当金	△686	△632
流動資産合計	255,508	256,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,167	15,578
機械装置及び運搬具（純額）	2,256	1,879
工具、器具及び備品（純額）	1,148	1,146
土地	24,373	24,353
リース資産（純額）	1,475	1,305
建設仮勘定	1,273	1,406
その他（純額）	397	409
有形固定資産合計	48,092	46,078
無形固定資産
のれん	943	729
ソフトウエア	5,351	5,040
電話加入権	45	45
その他	177	134
無形固定資産合計	6,517	5,950
投資その他の資産
投資有価証券	48,380	42,721
差入保証金	5,978	6,036
投資不動産（純額）	2,938	2,760
繰延税金資産	277	369
退職給付に係る資産	2,438	2,620
リース投資資産	9,077	11,102
その他	4,993	5,084
貸倒引当金	△98	△87
投資その他の資産合計	73,984	70,608
固定資産合計	128,594	122,636
資産合計	384,102	379,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,960	198,554
短期借入金	3,691	4,188
１年内返済予定の長期借入金	31	－
リース債務	1,383	1,340
未払金	10,088	10,081
未払費用	421	335
未払法人税等	2,125	1,920
未払消費税等	188	1,479
賞与引当金	1,329	855
役員賞与引当金	59	46
その他	974	1,508
流動負債合計	223,255	220,311
固定負債
長期借入金	136	－
リース債務	10,223	9,499
繰延税金負債	6,381	5,108
役員退職慰労引当金	381	400
退職給付に係る負債	5,358	5,383
資産除去債務	171	171
その他	2,634	2,735
固定負債合計	25,286	23,300
負債合計	248,542	243,611
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,532
利益剰余金	107,671	114,047
自己株式	△9,702	△12,708
株主資本合計	112,663	115,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,383	13,795
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	△272	908
退職給付に係る調整累計額	420	319
その他の包括利益累計額合計	17,532	15,028
非支配株主持分	5,364	4,819
純資産合計	135,560	135,652
負債純資産合計	384,102	379,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
売上高	840,677	743,702
その他の営業収益	5,409	24,180
営業収益合計	846,087	767,883
営業原価
売上原価	786,220	693,695
その他の原価	4,650	21,098
営業原価合計	790,870	714,793
売上総利益	54,457	50,007
営業総利益	55,216	53,089
販売費及び一般管理費	46,333	43,192
営業利益	8,882	9,897
営業外収益
受取利息	128	130
受取配当金	804	904
持分法による投資利益	29	74
為替差益	39	53
不動産賃貸料	263	485
売電収入	90	93
その他	381	458
営業外収益合計	1,737	2,199
営業外費用
支払利息	75	106
不動産賃貸費用	117	173
貸倒引当金繰入額	23	75
売電費用	40	36
その他	40	64
営業外費用合計	296	456
経常利益	10,323	11,640
特別利益
固定資産売却益	19	1,884
投資有価証券売却益	0	76
特別利益合計	19	1,961
特別損失
固定資産除売却損	27	41
災害による損失	－	※１ 7
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	180	－
貸倒引当金繰入額	－	0
リース解約損	6	1
特別損失合計	215	50
税金等調整前四半期純利益	10,127	13,551
法人税、住民税及び事業税	2,954	3,975
法人税等調整額	411	336
法人税等合計	3,366	4,311
四半期純利益	6,760	9,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	299
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,567	8,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	6,760	9,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△3,813
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	613	1,161
退職給付に係る調整額	△75	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	10	60
その他の包括利益合計	700	△2,687
四半期包括利益	7,461	6,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,341	6,435
非支配株主に係る四半期包括利益	120	116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手形及び売掛金に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は106,037百万円減少し、営業原価は101,445百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,591百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期連結会計期間末の売掛金は2,265百万円増加し、その他流動資産は同額減少しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた846,087百万円は、「営業収益」の「売上高」840,677百万円、「その他の営業収益」5,409百万円として、「売上原価」に表示していた790,870百万円は、「営業原価」の「売上原価」786,220百万円、「その他の原価」4,650百万円として、「売上総利益」に表示していた55,216百万円は、「営業総利益」55,216百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益54,457百万円を「売上総利益」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	346百万円	深圳華新創展商貿有限公司	637百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	3,153百万円	3,381百万円
のれんの償却額	287	289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,176	33.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,283	36.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,702百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,316	38.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,005百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,708百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	584,572	80,439	142,820	35,122	842,955	3,131	846,087	－	846,087
セグメント間の内部営業収益又は振替高	335	212	20	－	567	4,756	5,323	△5,323	－
計	584,907	80,652	142,841	35,122	843,523	7,887	851,410	△5,323	846,087
セグメント利益	7,965	155	168	138	8,427	423	8,851	31	8,882

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	489,952	80,325	151,059	43,463	764,801	3,081	767,883	－	767,883
セグメント間の内部営業収益又は振替高	279	206	24	－	511	4,602	5,113	△5,113	－
計	490,232	80,532	151,084	43,463	765,312	7,684	772,996	△5,113	767,883
セグメント利益又は損失(△)	8,779	341	493	△99	9,515	350	9,865	31	9,897

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	473,130	77,389	149,719	43,463	743,702	－	743,702
役務提供	16,690	2,936	1,340	－	20,967	3,064	24,031
顧客との契約から生じる収益	489,820	80,325	151,059	43,463	764,669	3,064	767,733
その他の収益	131	－	－	－	131	17	149
外部顧客への営業収益	489,952	80,325	151,059	43,463	764,801	3,081	767,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		185円78銭	260円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,567	8,939
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,567	8,939
普通株式の期中平均株式数	（千株）	35,349	34,342

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,316百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年６月２日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220808145603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。