The Fukui Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第203期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	株式会社福井銀行
【英訳名】	The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役頭取　　長　谷　川　　英　一
【本店の所在の場所】	福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】	(0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】	経営管理グループマネージャー　　米　村　宜　将
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号 株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】	(03)3253-2852
【事務連絡者氏名】	執行役員東京事務所長　　平　塚　幹　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社福井銀行金沢支店 (金沢市広岡３丁目１番１号) 株式会社福井銀行東京支店 (東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号) 株式会社福井銀行大阪支店 (大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03567 83620 株式会社福井銀行 The Fukui Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03567-000 2022-08-12 E03567-000 2021-04-01 2021-06-30 E03567-000 2021-04-01 2022-03-31 E03567-000 2022-04-01 2022-06-30 E03567-000 2021-06-30 E03567-000 2022-03-31 E03567-000 2022-06-30 E03567-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03567-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第１四半期連結累計期間 | 2022年度第１四半期連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年４月１日

  至　2021年６月30日) | (自　2022年４月１日

  至　2022年６月30日) | (自　2021年４月１日

  至　2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 10,230 | 13,541 | 45,790 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 828 | 1,843 | △754 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 356 | 1,124 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 4,440 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,357 | △7,274 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △3,171 |
| 純資産額 | 百万円 | 138,817 | 132,662 | 140,620 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,611,920 | 4,157,037 | 4,191,354 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 14.99 | 48.02 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 188.96 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.84 | 3.01 | 3.17 |

(注) １　2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、2021年度第１四半期連結累計期間の「経常収益」については

計数の組替えを行っております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、2022年７月28日付で、観光事業及び物販事業を行う「ふくいヒトモノデザイン株式会社」（連結子会社）を設立しました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（イ）金融経済環境

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、持ち直しの動きがみられます。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意が必要な状況にあります。

福井県内経済におきましては、基調としては持ち直しています。特に個人消費や雇用・所得情勢におきましては、緩やかな持ち直しの動きがみられます。一方で、企業活動は、持ち直しの動きが一服しており、特に電子部品・デバイスを中心に増勢が一服しております。引き続き、不確実性の高まっている世界経済及び日本経済の変動による県内経済への影響に注意が必要な状況にあります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比343億円減少し４兆1,570億円、純資産は前連結会計年度末比79億円減少し1,326億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金、地公体向貸出金及び消費者ローンがいずれも増加したことから、前連結会計年度末比178億円増加し２兆1,559億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比369億円増加し３兆3,566億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比299億円減少し7,183億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因に、前年同期比33億10百万円増加し135億41百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比22億96百万円増加し116億98百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比10億14百万円増加し18億43百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億68百万円増加し11億24百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支

資金運用収支は、資金運用収益が87億55百万円、資金調達費用が１億52百万円で86億２百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が21億33百万円、役務取引等費用が５億74百万円で15億59百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が23億88百万円、その他業務費用が33億78百万円で９億89百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	5,364	508	―	5,872
当第１四半期連結累計期間	8,305	297	―	8,602
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	5,399	481	△2	5,878
当第１四半期連結累計期間	8,347	410	△2	8,755
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	35	△27	△2	6
当第１四半期連結累計期間	41	112	△2	152
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,445	△0	―	1,445
当第１四半期連結累計期間	1,550	8	―	1,559
うち 　役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,842	18	―	1,860
当第１四半期連結累計期間	2,113	20	―	2,133
うち 　役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	396	18	―	414
当第１四半期連結累計期間	562	11	―	574
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△364	27	―	△336
当第１四半期連結累計期間	80	△1,069	―	△989
うち 　その他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,809	185	―	1,994
当第１四半期連結累計期間	2,137	251	―	2,388
うち 　その他業務費用	前第１四半期連結累計期間	2,173	158	―	2,331
当第１四半期連結累計期間	2,056	1,321	―	3,378

(注)　１　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、21億33百万円となり、役務取引等費用は５億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,842	18	1,860
当第１四半期連結累計期間	2,113	20	2,133
うち 　預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	593	―	593
当第１四半期連結累計期間	749	―	749
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	527	17	544
当第１四半期連結累計期間	520	19	539
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	141	―	141
当第１四半期連結累計期間	175	―	175
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	85	―	85
当第１四半期連結累計期間	90	―	90
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	106	0	107
当第１四半期連結累計期間	100	1	101
うち 　保険販売等業務	前第１四半期連結累計期間	69	―	69
当第１四半期連結累計期間	90	―	90
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	396	18	414
当第１四半期連結累計期間	562	11	574
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	127	0	127
当第１四半期連結累計期間	88	0	89

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　2021年度第３四半期に表示方法の変更を行い、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,699,202	26,049	2,725,251
当第１四半期連結会計期間	3,277,203	21,969	3,299,173
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,798,114	―	1,798,114
当第１四半期連結会計期間	2,164,931	―	2,164,931
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	891,574	―	891,574
当第１四半期連結会計期間	1,101,323	―	1,101,323
うちその他	前第１四半期連結会計期間	9,513	26,049	35,562
当第１四半期連結会計期間	10,948	21,969	32,917
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	130,074	―	130,074
当第１四半期連結会計期間	57,497	―	57,497
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,829,277	26,049	2,855,326
当第１四半期連結会計期間	3,334,701	21,969	3,356,670

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,792,927	100.00	2,143,946	100.00
製造業	188,641	10.52	223,016	10.40
農業、林業	1,192	0.07	1,463	0.07
漁業	91	0.00	200	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	1,261	0.07	1,595	0.07
建設業	54,931	3.06	76,368	3.56
電気・ガス・熱供給・水道業	40,067	2.23	45,346	2.12
情報通信業	9,204	0.51	15,155	0.71
運輸業、郵便業	44,994	2.51	46,177	2.15
卸売業、小売業	160,922	8.98	191,119	8.91
金融業、保険業	121,314	6.77	148,234	6.91
不動産業、物品賃貸業	188,824	10.53	259,378	12.10
その他サービス業	115,975	6.47	150,068	7.00
地方公共団体	281,569	15.71	284,825	13.29
その他	583,936	32.57	700,996	32.70
国際業務部門	9,912	100.00	11,998	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	9,912	100.00	11,998	100.00
合計	1,802,839	―――	2,155,944	―――

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当行は、2022年７月８日に野村證券株式会社との間において金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	56,564,732
計	56,564,732

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,144,669	24,144,669	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株
計	24,144,669	24,144,669	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	─	24,144	─	17,965	─	2,614

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

─

─

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	532,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,507,100

235,071

―

単元未満株式

普通株式	104,769

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,144,669

―

―

総株主の議決権

―

235,071

―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式196千株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社福井銀行	福井市順化１丁目１番１号	532,800	―	532,800	2.21
計	―	532,800	―	532,800	2.21

(注)　上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,200,220	1,170,611
	コールローン及び買入手形									―	3,000
	買入金銭債権									941	943
	商品有価証券									399	380
	金銭の信託									6,802	6,815
	有価証券									※1、※2 748,305	※１、※2 718,316
	貸出金									※1 2,138,111	※1 2,155,944
	外国為替									※１ 9,757	※１ 10,692
	その他資産									※１ 63,309	※１ 62,117
	有形固定資産									31,462	31,155
	無形固定資産									1,222	1,202
	繰延税金資産									1,466	4,703
	支払承諾見返									※１ 8,747	※１ 9,035
	貸倒引当金									△19,394	△17,883
	資産の部合計									4,191,354	4,157,037
負債の部
	預金									3,248,598	3,299,173
	譲渡性預金									71,139	57,497
	売現先勘定									27,507	―
	債券貸借取引受入担保金									9,525	10,575
	借用金									647,870	607,617
	外国為替									88	91
	その他負債									27,542	31,052
	賞与引当金									443	114
	役員賞与引当金									10	2
	退職給付に係る負債									6,039	6,011
	役員退職慰労引当金									110	33
	役員株式給付引当金									192	204
	睡眠預金払戻損失引当金									236	213
	偶発損失引当金									204	277
	ポイント引当金									67	74
	再評価に係る繰延税金負債									2,407	2,400
	支払承諾									8,747	9,035
	負債の部合計									4,050,733	4,024,375

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	資本金									17,965	17,965
	資本剰余金									5,972	5,972
	利益剰余金									92,386	92,934
	自己株式									△1,156	△1,156
	株主資本合計									115,167	115,715
	その他有価証券評価差額金									12,446	4,325
	繰延ヘッジ損益									△4	13
	土地再評価差額金									5,465	5,451
	退職給付に係る調整累計額									△78	△73
	その他の包括利益累計額合計									17,829	9,717
	非支配株主持分									7,622	7,228
	純資産の部合計									140,620	132,662
負債及び純資産の部合計										4,191,354	4,157,037

 0104020_honbun_0734846503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
経常収益										10,230	13,541
	資金運用収益									5,878	8,755
		（うち貸出金利息）								3,949	5,067
		（うち有価証券利息配当金）								1,735	3,285
	役務取引等収益									1,860	2,133
	その他業務収益									1,994	2,388
	その他経常収益									※１ 496	※１ 263
経常費用										9,401	11,698
	資金調達費用									6	152
		（うち預金利息）								43	63
	役務取引等費用									414	574
	その他業務費用									2,331	3,378
	営業経費									5,946	6,749
	その他経常費用									※２ 702	※２ 842
経常利益										828	1,843
特別利益										10	0
	固定資産処分益									10	0
特別損失										12	10
	固定資産処分損									12	7
	減損損失									―	2
税金等調整前四半期純利益										826	1,833
法人税、住民税及び事業税										429	440
法人税等調整額										41	299
法人税等合計										470	739
四半期純利益										356	1,094
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△29
親会社株主に帰属する四半期純利益										356	1,124

 0104035_honbun_0734846503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										356	1,094
その他の包括利益										3,001	△8,369
	その他有価証券評価差額金									3,002	△8,392
	繰延ヘッジ損益									△0	17
	退職給付に係る調整額									△0	5
四半期包括利益										3,357	△7,274
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,357	△6,973
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	△301

 0104100_honbun_0734846503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

##### 　(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年（2021年）６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　税金費用の処理

一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 (追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。

②信託が保有する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	5,254百万円	6,264百万円
危険債権額	29,463百万円	27,376百万円
三月以上延滞債権額	216百万円	165百万円
貸出条件緩和債権額	2,570百万円	2,450百万円
合計額	37,504百万円	36,256百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
3,247百万円	3,509百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
償却債権取立益	57百万円	35百万円
株式等売却益	380百万円	121百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年６月30日)
貸出金償却	319百万円	262百万円
貸倒引当金繰入額	66百万円	116百万円
株式等償却	261百万円	288百万円
株式等売却損	20百万円	15百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	361百万円	366百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	601	25	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円及び役員株式交付信託に対する配当金５百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	5,972	89,132	△617	112,452
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△601		△601
土地再評価差額金の取崩			9		9
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			356		356
自己株式の取得				△652	△652
自己株式の処分				107	107
非支配株主との取引に係る 　親会社の持分変動					―
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	―	△236	△545	△782
当第１四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	5,972	88,895	△1,163	111,670

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	590	25	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高（百万円）	17,965	5,972	92,386	△1,156	115,167
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）
剰余金の配当			△590		△590
土地再評価差額金の取崩			14		14
親会社株主に帰属する四半期 　純利益（累計）			1,124		1,124
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る 　親会社の持分変動		△0			△0
当第１四半期連結会計期間末までの 変動額（累計）合計	―	△0	548	△0	547
当第１四半期連結会計期間末残高（百万円）	17,965	5,972	92,934	△1,156	115,715

【セグメント情報】

当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。  ###### (有価証券関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	18,361	38,070	19,708
債券	412,354	410,480	△1,874
国債	109,455	108,973	△481
地方債	102,240	101,502	△737
短期社債	―	―	―
社債	200,658	200,004	△654
その他	290,203	289,591	△611
うち外国証券	124,229	122,928	△1,301
合計	720,919	738,142	17,222

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	18,072	35,225	17,152
債券	416,325	412,108	△4,217
国債	110,835	109,126	△1,709
地方債	98,471	97,266	△1,205
短期社債	―	―	―
社債	207,017	205,715	△1,302
その他	268,252	260,595	△7,657
うち外国証券	95,445	93,898	△1,546
合計	702,650	707,928	5,278

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、288百万円（すべて株式）であります。

当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。 (金銭の信託関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,802	6,802	―

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 　計上額(百万円)	差額(百万円)
その他の金銭の信託	6,815	6,815	―

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	54,164	△917	△917
通貨オプション	32,803	―	141
その他	―	―	―
合計		────	△917	△776

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	29,673	△552	△552
通貨オプション	38,818	―	98
その他	―	―	―
合計		────	△552	△453

(注)  　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引については、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

該当ありません。  ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　  至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　  至　2022年６月30日）
役務取引等収益	1,591	1,783
預金・貸出業務	434	506
為替業務	544	539
証券関連業務	140	171
代理業務	85	88
保険販売等業務	69	90
その他業務	316	386
顧客との契約から生じる 経常収益	1,591	1,783
上記以外の経常収益	8,638	11,758
外部顧客に対する経常収益	10,230	13,541

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	14.99	48.02
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	356	1,124
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	356	1,124
普通株式の期中平均株式数	千株	23,752	23,415

(注）１　株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（千株）

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
	従持信託	役員株式交付信託	従持信託	役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数	35	200	―	196

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（業務提携契約について）

当行と野村ホールディングス株式会社の100%子会社である野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）は、2022年７月８日に、金融商品仲介業務における包括的業務提携（以下「本業務提携」という。）に関し、基本合意書を締結いたしました。

１．本業務提携の目的

本業務提携では、福井県内に強固な顧客基盤を有する当行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインアップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客さまの豊かな生活や健全な資産形成を支援いたします。

２．本業務提携の内容

会社分割（吸収分割）の方法により、当行の公共債・投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客口座を野村證券が承継いたします。野村證券は、当行との間で既に締結している金融商品仲介契約に基づき取扱いを委託している顧客口座、当行から承継した顧客口座及び野村證券福井支店の顧客口座（一部を除く）に関する金融商品仲介業務に加え、主に福井県内での新規顧客の獲得及び当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を当行に委託いたします。併せて野村證券は、野村證券の社員を当行へ出向させ、当行の行員とともに金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等によりその営業を支援いたします。

本業務提携により、顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担い、福井県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。

３．本業務提携の相手先の概要

（１）名称　　　　　　　　　野村證券株式会社

（２）所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋１丁目13番１号

（３）代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　奥田　健太郎

（４）事業内容　　　　　　　証券業

（５）資本金　　　　　　　　10,000百万円

（６）設立年月日　　　　　　2001年５月７日

４．今後の日程

（１）本業務提携の最終合意は、2022年中を目途としております。

（２）本業務提携による新体制開始は、2023年中を予定しております。

５．今後の見通し

現時点で、本業務提携が当行の業績に与える影響は未定であります。 

 0104120_honbun_0734846503407.htm

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額　　                           590百万円

１株当たりの金額　　　                          25円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2022年６月３日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。 

 0201010_honbun_0734846503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。