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OHMORIYA Co., LTD

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条1丁目1番60号
【電話番号】 (06)6464-1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00495 29170 株式会社大森屋 OHMORIYA Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E00495-000 2022-08-12 E00495-000 2020-10-01 2021-06-30 E00495-000 2020-10-01 2021-09-30 E00495-000 2021-10-01 2022-06-30 E00495-000 2021-06-30 E00495-000 2021-09-30 E00495-000 2022-06-30 E00495-000 2021-04-01 2021-06-30 E00495-000 2022-04-01 2022-06-30 E00495-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00495-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2021年6月30日 | 自 2021年10月1日

至 2022年6月30日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,369,667 | 10,684,438 | 17,904,299 |
| 経常利益 | (千円) | 420,409 | 672,529 | 484,542 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 302,581 | 745,065 | 331,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 299,501 | 713,356 | 338,957 |
| 純資産額 | (千円) | 10,653,887 | 11,331,204 | 10,693,323 |
| 総資産額 | (千円) | 14,268,705 | 14,561,052 | 13,927,421 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 59.82 | 148.07 | 65.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 74.7 | 77.8 | 76.8 |

回次 第68期

第3四半期

連結会計期間
第69期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.79 29.61

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「収益認識に関する基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、従来、「販売費及び一般管理費」として処理していた方法を、「売上高」から減額する方法に変更しております。このため、経営成績の分析において、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動が正常化に向かいつつあり、企業収益、個人消費ともに持ち直しの動きが見られたものの、未だに収束時期の見通しが立っておらず、ウクライナ情勢等の硬直化や金融資本市場の変動等による原材料価格の上昇等、先行き不透明な状態が継続しております。

当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は今収穫期においては収穫量は前年を下回り、価格も上昇する結果となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により消費者の健康志向や内食需要も継続しており、外食需要も新型コロナウイルスの終息の兆しが見られることから回復基調にあります。ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇による生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向、低価格志向もさらに強まりました。

このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,684百万円(前年同四半期は13,369百万円)となりました。利益面におきましては、営業利益は649百万円(前年同四半期は408百万円)、経常利益は672百万円(前年同四半期は420百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円(前年同四半期は302百万円)となりました。また、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、前期に引き続き新製品「バリバリ職人」シリーズが好調に推移したことにより売上高は4,473百万円(前年同四半期は6,088百万円)となり、進物品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による冠婚葬祭向け需要が減少し、売上高は451百万円(前年同四半期は655百万円)となりました。ふりかけ等につきましては、内食需要の高まりから「しじみわかめスープ」等のスープ製品は好調であったものの、ふりかけ製品は行楽需要の減少に加え、新製品の販促活動がままならず苦戦を強いられ、売上高は1,691百万円(前年同四半期は2,611百万円)となりました。業務用海苔は、コンビニエンスストア等の弁当・おにぎり等は回復傾向にあり、売上高は3,991百万円(前年同四半期は3,952百万円)となりました。その他につきましては、売上高は76百万円(前年同四半期は62百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて633百万円増加し、14,561百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて814百万円増加し、11,406百万円となりました。これは棚卸資産が643百万円、現金及び預金が353百万円、その他の流動資産が41百万円それぞれ増加したこと、受取手形及び売掛金が223百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、3,154百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が93百万円、建物及び構築物が52百万円、投資有価証券が44百万円それぞれ減少したこと、繰延税金資産が29百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、2,419百万円となりました。これはその他の流動負債が610百万円、未払法人税等が140百万円、賞与引当金が45百万円、支払手形及び買掛金が40百万円それぞれ増加したこと、未払金が754百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、810百万円となりました。これは主に、長期借入金が84百万円、長期未払金が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて637百万円増加し、11,331百万円となりました。これは主に、利益剰余金が669百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が34百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
11,561,360
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,098,096 5,098,096 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,098,096 5,098,096

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
5,098,096 814,340 1,043,871

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 66,300

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,029,700

50,297

同上

単元未満株式

普通株式 2,096

発行済株式総数

5,098,096

総株主の議決権

50,297

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社大森屋 大阪市此花区西九条

1丁目1番60号
66,300 66,300 1.30
66,300 66,300 1.30

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,356 2,151,822
受取手形及び売掛金 2,871,666 2,647,783
棚卸資産 5,880,451 6,524,008
その他 41,051 82,479
流動資産合計 10,591,524 11,406,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,193,981 3,060,694
減価償却累計額 △1,792,718 △1,711,652
建物及び構築物(純額) 1,401,262 1,349,041
機械装置及び運搬具 2,563,622 2,562,190
減価償却累計額 △1,993,307 △2,085,436
機械装置及び運搬具(純額) 570,314 476,753
土地 721,179 696,871
その他 122,282 108,662
減価償却累計額 △102,757 △85,786
その他(純額) 19,525 22,875
有形固定資産合計 2,712,281 2,545,543
無形固定資産 38,492 35,588
投資その他の資産
投資有価証券 434,979 390,507
繰延税金資産 120,152 149,568
その他 32,491 36,249
貸倒引当金 △2,500 △2,500
投資その他の資産合計 585,123 573,826
固定資産合計 3,335,897 3,154,958
資産合計 13,927,421 14,561,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 796,281 836,885
短期借入金 112,596 112,596
未払金 1,085,065 331,022
未払法人税等 140,100 281,000
賞与引当金 98,115 143,671
その他 103,793 714,093
流動負債合計 2,335,951 2,419,268
固定負債
長期借入金 434,705 350,258
長期未払金 44,045 40,408
退職給付に係る負債 419,395 419,913
固定負債合計 898,146 810,579
負債合計 3,234,098 3,229,848
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 8,801,027 9,470,616
自己株式 △57,125 △57,125
株主資本合計 10,602,113 11,271,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,357 110,825
為替換算調整勘定 7,257 4,311
退職給付に係る調整累計額 △61,405 △55,636
その他の包括利益累計額合計 91,209 59,500
純資産合計 10,693,323 11,331,204
負債純資産合計 13,927,421 14,561,052

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 13,369,667 10,684,438
売上原価 8,990,704 8,580,195
売上総利益 4,378,963 2,104,242
販売費及び一般管理費 3,970,695 1,454,492
営業利益 408,267 649,749
営業外収益
受取利息 78 26
受取配当金 6,863 6,695
為替差益 4,451 15,279
その他 3,050 1,937
営業外収益合計 14,443 23,939
営業外費用
支払利息 1,767 1,036
その他 534 123
営業外費用合計 2,302 1,159
経常利益 420,409 672,529
特別利益
投資有価証券売却益 32,968
固定資産売却益 417,231
特別利益合計 32,968 417,231
特別損失
固定資産除却損 285 142
特別損失合計 285 142
税金等調整前四半期純利益 453,091 1,089,618
法人税、住民税及び事業税 169,221 361,287
法人税等調整額 △18,710 △16,734
法人税等合計 150,510 344,552
四半期純利益 302,581 745,065
親会社株主に帰属する四半期純利益 302,581 745,065

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 302,581 745,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,265 △34,531
為替換算調整勘定 △1,695 △2,946
退職給付に係る調整額 2,881 5,769
その他の包括利益合計 △3,079 △31,708
四半期包括利益 299,501 713,356
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 299,501 713,356
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第3四半期連結会計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ2,575,562千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、未払金は600,552千円減少し、その他(流動負債)は600,552千円増加しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

至  2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 167,133千円 減価償却費 164,145千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日) 

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年12月21日

定時株主総会
普通株式 76,073 15.00 2020年9月30日 2020年12月22日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月21日

定時株主総会
普通株式 75,475 15.00 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金
【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年6月30日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年6月30日)

当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生ずる収益を分析した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

第3四半期連結累計期間

    (自 2021年10月 1日

      至 2022年6月30日)
家庭用海苔

進物品

ふりかけ

業務用海苔

その他
4,473,895

451,156

1,691,878

3,991,177

76,329
顧客との契約から生じる収益 10,684,438
その他収益
外部顧客との売上高 10,684,438

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 59.82 148.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 302,581 745,065
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
302,581 745,065
期中平均株式数(株) 5,058,137 5,031,732

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0096647503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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