CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810095653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05267-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2022-06-30 E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 E05267-000 2021-06-30 E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 E05267-000 2022-03-31 E05267-000 2021-04-01 2022-03-31 E05267-000 2022-08-12 E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810095653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,456 | 2,587 | 10,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 506 | 529 | 2,535 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 347 | 354 | 1,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 345 | 318 | 1,853 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,617 | 9,596 | 9,743 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,738 | 13,750 | 14,361 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.17 | 8.36 | 40.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.6 | 69.8 | 67.8 |

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810095653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応が進められているものの、全体ではやや低調に推移しました。民間投資については、前年同期と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスによる社会動向の変化及び資材価格の高騰等の影響については、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。

＜中期経営方針＞

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実

・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進

＜中期経営目標＞

・主力商品・サービス売上高（※）　　75億円超（2020年３月期対比　40％超）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

※　主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,587百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

利益面では、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が堅調に推移するとともに、測量機器等販売の増加により、売上総利益が1,218百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、営業活動費用が増加したことから、686百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は531百万円（前年同期比0.2％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

なお、主力商品・サービスについては、主に既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、売上高は1,573百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	前年同期比
売上高	2,456	2,587	5.4
営業利益	530	531	0.2
営業利益率	21.6	20.6	△1.0pt
経常利益	506	529	4.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	347	354	1.9

▼主力商品・サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	前年同期比
売上高	1,507	1,573	4.4

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、建設業に特化したクラウドストレージサービス「Fileforce for Construction」及び映像サービスを中心とした「ＤＥクラウドサービス」の開発・機能強化等に取り組むとともに、営業面ではクラウドストレージサービスを軸とした提案活動に注力してまいりました。その結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,288百万円（前年同期比8.8％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は341百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は堅調に推移しました。販売については、受注が順調に推移したことから、当事業の売上高は947百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、営業活動費用の増加に加え、測量機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加したことから、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

＜ＳＨ事業（スマートハウス事業：Smart House）＞

当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル等に関して、自社レンタルの新規貸出及び稼働がやや低調に推移したことから、当事業の売上高は262百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面は、新規貸出に伴う付帯サービス料及び自社レンタルの稼働に伴う賃貸料の双方が減少したことから、売上総利益が減少し、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

＜その他＞

その他につきましては、売上高は88百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	1,184	1,288	8.8
セグメント利益	317	341	7.6
セグメント利益率	26.8	26.5	△0.3pt
ＳＭＳ事業
売上高	871	947	8.7
セグメント利益	148	138	△6.5
セグメント利益率	17.0	14.6	△2.4pt
ＳＨ事業
売上高	288	262	△8.8
セグメント利益	47	40	△15.6
セグメント利益率	16.6	15.3	△1.3pt
その他
売上高	111	88	△20.9
セグメント利益	17	11	△34.0
セグメント利益率	16.1	13.4	△2.7pt

(2）財政状態の概要及び分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して610百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が231百万円、受取手形及び売掛金が118百万円、リース資産184百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は4,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して463百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が380百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,596百万円となり、前連結会計年度末と比較して147百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益354百万円を計上した一方で、剰余金の配当466百万円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は69.8％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810095653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月17日 （注）	－	43,400,000	2,574	3,000	△428	－

（注）会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2022年６月17日開催の第32回定時株主総会決議により、2022年６月17日を効力発生日として、資本準備金を428百万円、その他資本剰余金を1,970百万円及び繰越利益剰余金を174百万円減少させ、その全部を資本金に組み入れております。この結果、資本金の額は3,000百万円となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,373,300	423,733	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,733	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	4,940
受取手形及び売掛金	1,795	1,677
棚卸資産	312	307
その他	157	180
貸倒引当金	△14	△2
流動資産合計	7,422	7,103
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	2,368	2,184
その他（純額）	1,796	1,781
有形固定資産合計	4,164	3,965
無形固定資産	140	132
投資その他の資産
投資有価証券	2,329	2,278
その他	304	283
貸倒引当金	△1	△12
投資その他の資産合計	2,632	2,549
固定資産合計	6,938	6,646
資産合計	14,361	13,750
負債の部
流動負債
買掛金	458	513
未払法人税等	523	142
その他	1,771	1,819
流動負債合計	2,753	2,475
固定負債
リース債務	1,590	1,421
その他	273	256
固定負債合計	1,864	1,678
負債合計	4,617	4,153
純資産の部
株主資本
資本金	425	3,000
資本剰余金	2,399	－
利益剰余金	7,486	7,199
自己株式	△722	△722
株主資本合計	9,589	9,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154	118
その他の包括利益累計額合計	154	118
純資産合計	9,743	9,596
負債純資産合計	14,361	13,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,456	2,587
売上原価	1,290	1,369
売上総利益	1,165	1,218
販売費及び一般管理費	634	686
営業利益	530	531
営業外収益
受取配当金	0	59
その他	1	1
営業外収益合計	2	60
営業外費用
支払利息	11	13
持分法による投資損失	15	31
租税公課	－	18
営業外費用合計	27	63
経常利益	506	529
特別利益
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	516	529
法人税、住民税及び事業税	152	159
法人税等調整額	16	14
法人税等合計	169	174
四半期純利益	347	354
親会社株主に帰属する四半期純利益	347	354

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	347	354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△35
その他の包括利益合計	△2	△35
四半期包括利益	345	318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	345	318
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
	減価償却費	212百万円	234百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月30日 取締役会	普通株式	341	8.00	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	606	593	25	1,225	110	1,335	－	1,335
その他の収益 （注）３	578	278	262	1,119	1	1,120	－	1,120
外部顧客への売上高	1,184	871	288	2,344	111	2,456	－	2,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,184	871	288	2,344	111	2,456	－	2,456
セグメント利益	317	148	47	513	17	530	－	530

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	633	672	17	1,323	87	1,411	－	1,411
その他の収益 （注）３	655	274	245	1,176	0	1,176	－	1,176
外部顧客への売上高	1,288	947	262	2,499	88	2,587	－	2,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,288	947	262	2,499	88	2,587	－	2,587
セグメント利益	341	138	40	519	11	531	－	531

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安全用品の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円17銭	8円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	347	354
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	347	354
普通株式の期中平均株式数（株）	42,589,255	42,379,155

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………466百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭（普通配当９円00銭、記念配当２円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）

2022年４月28日開催の取締役会において、2022年４月11日をもちまして創立50周年を迎えた事を記念し、2023年３月期（予想）の配当におきまして、１株当たり５円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。これにより、１株当たり年間配当は、17円00銭（中間８円00銭、期末９円00銭）の普通配当に５円00銭（中間２円50銭、期末２円50銭）の記念配当を加え、22円00銭（中間10円50銭、期末11円50銭）となりました。

（イ）配当金の総額（予定）…………………………………932百万円

（注）2022年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

（ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………22円00銭（普通配当17円00銭、記念配当５円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2022年12月、2023年６月

（注）中間配当につきましては2022年９月30日時点、期末配当につきましては2023年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220810095653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません