KISOJI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809163915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社　木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　豊稔
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長　戸谷　明宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】	03（3798）7131
【事務連絡者氏名】	執行役員　東日本本部長　合田　光博
【縦覧に供する場所】	株式会社　木曽路 東日本本部 （東京都港区芝三丁目43番15号　芝信三田ビル４階） 株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03121 81600 株式会社　木曽路 KISOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03121-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03121-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03121-000 2022-04-01 2022-06-30 E03121-000 2021-06-30 E03121-000 2021-04-01 2021-06-30 E03121-000 2022-03-31 E03121-000 2021-04-01 2022-03-31 E03121-000 2022-08-12 E03121-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809163915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,169 | 10,075 | 36,778 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △413 | △661 | 1,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △330 | △656 | 650 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △370 | △619 | 699 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,715 | 27,927 | 26,601 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,910 | 48,413 | 47,898 |
| １株当たり四半期純損失（△）

又は１株当たり当期純利益 | （円） | △12.96 | △23.77 | 25.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 25.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.6 | 57.7 | 55.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から１店舗の出店、１店舗の業態転換、６店舗の改装（４店舗は現在改装中）、１店舗の退店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は１９４店舗となりました。

 第１四半期報告書_20220809163915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みや３度目のワクチン接種が進んだことや本年３月にまん延防止等重点措置が解除されたこと等により、人流も回復傾向となりました。しかしながら、円安、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３年ぶりに制限のない営業を行うことができたものの、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアの告知などを実施しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。

費用面においては、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図ると共に、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールし、売上原価、経費削減に努めました。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の出店、１店舗の業態転換、６店舗の改装（４店舗は現在改装中）、１店舗の退店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は１９４店舗となりました。

また、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は484億13百万円（前連結会計年度末比 ５億15百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が225億54百万円、有形固定資産が151億39百万円、無形固定資産が28億99百万円、投資その他の資産が78億19百万円であります。

一方、負債合計は204億85百万円（同 ８億10百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が151億45百万円、固定負債が53億39百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は279億27百万円（同 13億25百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が36億48百万円であります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は55.5％）、１株当たり純資産額は991.67円（同 983.02円）となりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間の売上高は100億75百万円（前年同期比 40.5％増加）、営業損益は６億61百万円の損失（前年同期実績 17億13百万円の損失）、経常損益は６億61百万円の損失（同 ４億13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億56百万円の損失（同 ３億30百万円の損失）となりました。

なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

部門別	事業内容	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	前年同期比 増減率（％）
木曽路部門	しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」	7,799百万円	40.6
焼肉部門	特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」 焼肉の「じゃんじゃん亭」	1,936	48.5
居酒屋部門	居酒屋	176	29.1
その他部門	和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」	138	39.4
その他	70	△13.9

木曽路部門

しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の出店、２店舗の改装（２店舗は現在改装中）により、当第１四半期連結会計年度末店舗数は123店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復が遅く厳しい状況が続いております。

このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。前年同期は時短営業を行っていたこともあり、売上高77億99百万円（前年同期比 40.6％増加）となりました。

焼肉部門

特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」の焼肉業態は、１店舗の業態転換、３店舗の改装（１店舗は改装中）により、当第１四半期連結会計年度末店舗数は55店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、厳しい営業となりましたが、本年は営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は19億36百万円（同 48.5％増加）となりました。

その他部門

居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の改装（１店舗は現在改装中）により、当第１四半期連結会計年度末店舗数は６店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常に戻ったこと等により、売上高は１億76百万円（同 29.1％増加）となりました。

和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計年度末店舗数は５店舗であります。通常営業に戻ったこと等もあり売上高は１億38百万円（同 39.4％増加）となりました。

その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は70百万円（同 13.9％減少）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809163915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2022年４月１日から2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	11,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	1,130,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,926
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	2,176
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	26,300
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,630,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,958
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	5,149

（注）第１回新株予約権は、2022年６月14日において、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	1,130	28,543	1,095	12,648	1,095	12,464

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	381,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,982,800	269,828	－
単元未満株式	普通株式	49,489	－	－
発行済株式総数		27,413,889	－	－
総株主の議決権		－	269,828	－

（注）2022年４月１日から2022年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,130,000株増加しております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	381,600	－	381,600	1.39
計	－	381,600	－	381,600	1.39

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は381,782株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809163915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,617	18,180
売掛金	1,437	1,160
商品及び製品	38	94
原材料及び貯蔵品	1,848	2,044
その他	1,781	1,075
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,721	22,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,473	6,765
土地	6,198	6,198
その他（純額）	1,848	2,176
有形固定資産合計	14,520	15,139
無形固定資産
のれん	1,916	1,872
その他	1,045	1,026
無形固定資産合計	2,961	2,899
投資その他の資産
差入保証金	4,363	4,380
その他	3,359	3,469
貸倒引当金	△28	△29
投資その他の資産合計	7,693	7,819
固定資産合計	25,176	25,858
資産合計	47,898	48,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,203	1,253
短期借入金	4,500	4,500
１年内返済予定の長期借入金	490	5,290
未払法人税等	560	109
資産除去債務	89	65
賞与引当金	519	289
その他	3,628	3,635
流動負債合計	10,993	15,145
固定負債
長期借入金	6,891	1,968
退職給付に係る負債	948	952
資産除去債務	1,296	1,297
その他	1,167	1,121
固定負債合計	10,303	5,339
負債合計	21,296	20,485
純資産の部
株主資本
資本金	11,553	12,648
資本剰余金	11,371	12,467
利益剰余金	4,520	3,648
自己株式	△931	△931
株主資本合計	26,515	27,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	80
退職給付に係る調整累計額	13	13
その他の包括利益累計額合計	58	94
新株予約権	28	－
純資産合計	26,601	27,927
負債純資産合計	47,898	48,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,169	10,075
売上原価	2,599	3,268
売上総利益	4,570	6,806
販売費及び一般管理費	6,283	7,468
営業損失（△）	△1,713	△661
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	11	20
その他	1,304	14
営業外収益合計	1,322	40
営業外費用
支払利息	19	10
賃貸借契約解約損	0	17
その他	2	11
営業外費用合計	21	40
経常損失（△）	△413	△661
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除却損	18	26
特別損失合計	18	26
税金等調整前四半期純損失（△）	△423	△687
法人税、住民税及び事業税	31	47
法人税等調整額	△123	△79
法人税等合計	△92	△31
四半期純損失（△）	△330	△656
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△330	△656

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△330	△656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	36
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△40	36
四半期包括利益	△370	△619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△370	△619
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

１．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	326百万円	333百万円
のれんの償却額	43	43

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	216	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売	7,141百万円	10,000百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）	28	74
合計（売上高）	7,169	10,075

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12円96銭	△23円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△330	△656
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△330	△656
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,532	27,601

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809163915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。