AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

The Kita-Nippon Bank,Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0148546503407.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第119期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 北日本銀行
【英訳名】 The Kita-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  石 塚 恭 路
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
【電話番号】 盛岡(019)653局1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  高 橋 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目8番地

株式会社北日本銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3294局0151番
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長兼東京事務所長 小 寺 雄 太
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社北日本銀行 仙台支店

(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)

株式会社北日本銀行 東京支店

(東京都千代田区神田錦町一丁目8番地)

E03634 85510 株式会社北日本銀行 The Kita-Nippon Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03634-000 2022-08-12 E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 E03634-000 2021-04-01 2022-03-31 E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 E03634-000 2021-06-30 E03634-000 2022-03-31 E03634-000 2022-06-30 E03634-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03634-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:BankingReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:LeasingReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:CreditCardCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03634-000:CreditCardCreditGuaranteeReportableSegmentMember E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03634-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03634-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0148546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第1四半期

連結累計期間 | 2022年度第1四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年4月1日

至 2021年6月30日) | (自 2022年4月1日

至 2022年6月30日) | (自 2021年4月1日

至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 5,507 | 5,936 | 23,142 |
| 経常利益 | 百万円 | 931 | 1,269 | 2,779 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 585 | 842 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 2,111 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,229 | △521 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,449 |
| 純資産額 | 百万円 | 75,494 | 74,554 | 75,369 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,713,547 | 1,599,417 | 1,677,417 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 69.29 | 100.57 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 249.44 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益 | 円 | 68.82 | 100.00 | ― |
| 潜在株式調整後

1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 247.96 |
| 自己資本比率 | % | 4.4 | 4.7 | 4.5 |

(注)自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0148546503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した当行グループ(当行及び連結子会社)の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。また、新たに発生した事業等のリスクに係る事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の経常収益は、リース関連収入や貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比429百万円増加して5,936百万円となりました。

経常費用は、リース関連費用や国債等債券売却損が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比91百万円増加して4,667百万円となりました。

この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比338百万円増加の1,269百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比257百万円増加の842百万円となりました。

セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸倒引当金戻入益が増加したことなどにより前第1四半期連結累計期間比70百万円増加して5,140百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や営業経費の減少などにより前第1四半期連結累計期間比153百万円増加して1,333百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前第1四半期連結累計期間比209百万円増加して945百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は増加したもののリース関連費用の増加などにより前第1四半期連結累計期間比5百万円減少して1百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が前第1四半期連結累計期間比14百万円増加して187百万円、セグメント利益である経常利益が前第1四半期連結累計期間比30百万円増加して73百万円となりました。

②財政状態

預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金および公金・金融機関預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比453億円増加して1兆4,452億円となりました。

貸出金残高は、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比13億円増加して1兆円となりました。

有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比73億円減少して3,459億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息及び預け金利息が増加したことなどにより前第1四半期連結累計期間比150百万円増加して3,942百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどにより前第1四半期連結累計期間比40百万円減少して77百万円、その他業務収支は国債等債券売却損の増加などにより前第1四半期連結累計期間比78百万円減少して8百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は3,868百万円、役務取引等収支は76百万円、その他業務収支は△17百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は73百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は25百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 3,720 72 3,792
当第1四半期連結累計期間 3,868 73 3,942
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 3,764 76 2

3,837
当第1四半期連結累計期間 3,898 75 1

3,972
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 43 3 2

44
当第1四半期連結累計期間 29 2 1

29
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 117 △0 117
当第1四半期連結累計期間 76 0 77
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 712 1 714
当第1四半期連結累計期間 683 1 685
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 595 1 596
当第1四半期連結累計期間 607 0 608
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 74 12 86
当第1四半期連結累計期間 △17 25 8
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 806 12 818
当第1四半期連結累計期間 974 25 999
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 731 731
当第1四半期連結累計期間 991 991

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、為替業務が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比29百万円減少して685百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比12百万円増加して608百万円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 712 1 714
当第1四半期連結累計期間 683 1 685
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 246 246
当第1四半期連結累計期間 246 246
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 206 1 208
当第1四半期連結累計期間 162 1 163
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 0 0
当第1四半期連結累計期間 4 4
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 15 15
当第1四半期連結累計期間 14 14
うち保護預り・

貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間 19 19
当第1四半期連結累計期間 18 18
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 4 4
当第1四半期連結累計期間 5 5
うち投資信託取扱業務 前第1四半期連結累計期間 71 71
当第1四半期連結累計期間 68 68
うち保険窓販業務 前第1四半期連結累計期間 57 57
当第1四半期連結累計期間 55 55
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 595 1 596
当第1四半期連結累計期間 607 0 608
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 32 1 33
当第1四半期連結累計期間 13 0 14
うちローン保証料等 前第1四半期連結累計期間 490 490
当第1四半期連結累計期間 523 523
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 1,424,534 6,671 1,431,205
当第1四半期連結会計期間 1,439,524 2,692 1,442,216
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 833,820 833,820
当第1四半期連結会計期間 867,633 867,633
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 586,500 586,500
当第1四半期連結会計期間 567,036 567,036
うちその他 前第1四半期連結会計期間 4,214 6,671 10,885
当第1四半期連結会計期間 4,853 2,692 7,546
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 3,000 3,000
当第1四半期連結会計期間 3,000 3,000
総合計 前第1四半期連結会計期間 1,427,534 6,671 1,434,205
当第1四半期連結会計期間 1,442,524 2,692 1,445,216

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
945,890 100.00 1,000,072 100.00
製造業 48,704 5.15 48,956 4.90
農業、林業 1,003 0.11 1,250 0.13
漁業 57 0.01 47 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 85 0.01 84 0.01
建設業 34,711 3.67 32,734 3.27
電気・ガス・熱供給・水道業 44,673 4.72 46,774 4.68
情報通信業 2,902 0.31 3,314 0.33
運輸業、郵便業 12,751 1.35 12,355 1.24
卸売業、小売業 61,097 6.46 56,253 5.62
金融業、保険業 62,617 6.62 62,842 6.28
不動産業、物品賃貸業 86,793 9.17 92,603 9.26
各種サービス業 120,690 12.76 116,242 11.62
地方公共団体 78,462 8.29 72,874 7.29
その他 391,338 41.37 453,735 45.37
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 945,890 1,000,072

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0148546503407.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,793,776 8,793,776 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。

なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
8,793,776 8,793,776

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 8,793 7,761 4,989

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 単元株式数は100株であります。

なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
普通株式 411,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,317,100 83,171 同上
単元未満株式 普通株式 64,876 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,793,776
総株主の議決権 83,171

(注)1.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が1個含まれております。

2.単元未満株式には当行所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 北日本銀行
岩手県盛岡市中央通

一丁目6番7号
411,800 411,800 4.68
411,800 411,800 4.68

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。

 0104000_honbun_0148546503407.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、北光監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0148546503407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 279,213 207,047
コールローン及び買入手形 2,816 1,742
買入金銭債権 132 106
商品有価証券 110 109
金銭の信託 8,437 8,894
有価証券 ※1 353,233 ※1 345,928
貸出金 ※1 998,745 ※1 1,000,072
外国為替 ※1 1,094 ※1 2,393
リース債権及びリース投資資産 8,948 9,169
その他資産 ※1 12,820 ※1 11,951
有形固定資産 14,961 14,893
無形固定資産 643 619
退職給付に係る資産 1,498 1,523
繰延税金資産 132 132
支払承諾見返 ※1 2,656 ※1 2,742
貸倒引当金 △8,025 △7,908
資産の部合計 1,677,417 1,599,417
負債の部
預金 1,396,896 1,442,216
譲渡性預金 3,000 3,000
借用金 185,359 62,393
その他負債 8,992 10,241
賞与引当金 316 90
役員賞与引当金 20
退職給付に係る負債 1,784 1,758
役員退職慰労引当金 2 1
睡眠預金払戻損失引当金 64 63
ポイント引当金 14 17
繰延税金負債 752 153
再評価に係る繰延税金負債 2,187 2,183
支払承諾 2,656 2,742
負債の部合計 1,602,047 1,524,862
純資産の部
資本金 7,761 7,761
資本剰余金 4,989 4,989
利益剰余金 52,163 52,722
自己株式 △963 △963
株主資本合計 63,949 64,508
その他有価証券評価差額金 6,239 4,880
土地再評価差額金 4,807 4,798
退職給付に係る調整累計額 250 244
その他の包括利益累計額合計 11,297 9,923
新株予約権 122 122
純資産の部合計 75,369 74,554
負債及び純資産の部合計 1,677,417 1,599,417

 0104020_honbun_0148546503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
経常収益 5,507 5,936
資金運用収益 3,837 3,972
(うち貸出金利息) 2,978 3,035
(うち有価証券利息配当金) 787 841
役務取引等収益 714 685
その他業務収益 818 999
その他経常収益 ※1 137 ※1 278
経常費用 4,576 4,667
資金調達費用 45 30
(うち預金利息) 42 27
役務取引等費用 596 608
その他業務費用 731 991
営業経費 3,043 2,994
その他経常費用 ※2 158 ※2 42
経常利益 931 1,269
特別損失 11 12
固定資産処分損 3 12
減損損失 7
税金等調整前四半期純利益 920 1,257
法人税、住民税及び事業税 334 414
法人税等合計 334 414
四半期純利益 585 842
親会社株主に帰属する四半期純利益 585 842

 0104035_honbun_0148546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 585 842
その他の包括利益 644 △1,364
その他有価証券評価差額金 645 △1,358
退職給付に係る調整額 △1 △6
四半期包括利益 1,229 △521
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,229 △521

 0104100_honbun_0148546503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,650 百万円 6,227 百万円
危険債権額 9,425 百万円 9,753 百万円
三月以上延滞債権額 116 百万円 75 百万円
貸出条件緩和債権額 2,361 百万円 2,238 百万円
合計額 18,554 百万円 18,294 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
貸倒引当金戻入益 百万円 95 百万円
償却債権取立益 8 百万円 7 百万円
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
貸倒引当金繰入額 32 百万円 百万円
貸出金償却 1 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 156 百万円 156 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 211 25 2021年3月31日 2021年6月28日 その他利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 293 35 2022年3月31日 2022年6月27日 その他利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(経常収益及び利益の金額に関する情報)

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,755 733 39 5,529 △21 5,507
セグメント間の内部経常収益 315 2 133 451 △451
5,070 736 173 5,980 △472 5,507
セグメント利益 1,180 6 43 1,230 △299 931

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益の分解情報)

(単位:百万円)

報告セグメント
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,755 733 39 5,529
うち 役務取引等収益 698 0 15 714
預金・貸出業務 246 246
為替業務 208 208
投資信託取扱業務 71 71
保険窓販業務 57 57
その他 114 0 15 130

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、7百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(経常収益及び利益の金額に関する情報)

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,982 942 54 5,980 △43 5,936
セグメント間の内部経常収益 158 2 132 293 △293
5,140 945 187 6,273 △336 5,936
セグメント利益 1,333 1 73 1,408 △139 1,269

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。

3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(収益の分解情報)

(単位:百万円)

報告セグメント
銀行業 リース業 クレジット

カード業・

信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 4,982 942 54 5,980
うち 役務取引等収益 668 16 685
預金・貸出業務 246 246
為替業務 163 163
投資信託取扱業務 68 68
保険窓販業務 55 55
その他 134 16 151

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 69.29 100.57
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 585 842
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 585 842
普通株式の期中平均株式数 千株 8,452 8,381
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68.82 100.00
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 57 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 該当事項はありません。 該当事項はありません。

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0148546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.