Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ |
| 【英訳名】 | TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩瀬 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3471-6806 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 谷田 昌広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05248 43310 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ TAKE AND GIVE. NEEDS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05248-000 2022-08-12 E05248-000 2021-04-01 2021-06-30 E05248-000 2021-04-01 2022-03-31 E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 E05248-000 2021-06-30 E05248-000 2022-03-31 E05248-000 2022-06-30 E05248-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05248-000 2022-08-12 jpcrp_cor:ClassOnePreferredSharesMember E05248-000 2022-08-12 jpcrp_cor:ClassTwoPreferredSharesMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:ClassOnePreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:ClassTwoPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05248-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05248-000:DomesticWeddingReportableSegmentsMember E05248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05248-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05248-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,475 | 11,512 | 39,482 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △84 | 1,485 | 1,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 383 | 3,363 | 1,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 364 | 3,356 | 1,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,447 | 15,097 | 11,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,913 | 53,486 | 54,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.60 | 255.36 | 128.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.59 | 189.38 | 105.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 28.2 | 21.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、その他の事業セグメントに含まれていた保育事業から撤退いたしました。
これは、保育事業において運営していた保育園施設に関する賃貸借契約の満了にともなうものであります。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曾有の変化をもたらしました。当社グループは、今後のあるべき姿として「ホスピタリティ業界にイノベーションを起こし、日本を躍動させる」というPURPOSEを掲げ、その実現と共にコロナ禍前の利益水準から再び成長カーブを描くべく、新たな長期経営計画「EVOL2030」を策定いたしました。大きく変化した外的環境、人々の価値観を鑑み、財務基盤の再構築を前提に、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少により、消費者心理が緩和し、婚礼を含む全事業の客足が回復いたしました。また、前期に取り組んだコスト構造改革により筋肉質な経営体質に転換したことで、大幅な営業増益となっております。
以上の結果、売上高115億12百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益15億90百万円（前年同四半期比1,421.0％増）、経常利益14億85百万円（前年同四半期 経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億63百万円（前年同四半期比777.1％増）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、お客様が安心・安全に結婚式を執り行っていただける環境創りに取り組んでまいりました。その結果、挙式日の延期を希望されるお客様は減少し、取扱組数は2,839組となり、前年同四半期比280組増となっております。また、成長ドライバーと位置付けるホテル事業においても、宿泊、宴会、レストラン部門の稼働は回復基調となっております。
その結果、売上高113億71百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益20億72百万円（前年同四半期比278.7％増）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,912,000 |
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
| 計 | 24,915,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,059,330 | 13,059,330 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。 単元株式数は１株であります。 |
| 第二種優先株式 | 1,000 | 1,000 | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 単元株式数は１株であります。 |
| 計 | 13,062,330 | 13,062,330 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 普通株式 13,059,330 第一種優先株式 2,000 第二種優先株式 1,000 |
― | 2,000 | ― | 1,500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### （６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
| 第一種優先株式 | 2,000 |
| 第二種優先株式 | 1,000 |
―
（1）株式の総数等 ②発行済株式に記載しております
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 88,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,849,700 |
128,497
―
単元未満株式
| 普通株式 | 121,530 |
―
―
発行済株式総数
13,062,330
―
―
総株主の議決権
―
128,497
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
東京都品川区東品川二丁目３番12号 | 88,100 | ― | 88,100 | 0.68 |
| 計 | ― | 88,100 | ― | 88,100 | 0.68 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,792 | 9,443 | |||||||||
| 売掛金 | 346 | 392 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,245 | 2,243 | |||||||||
| 商品 | 179 | 181 | |||||||||
| 貯蔵品 | 64 | 67 | |||||||||
| 前払費用 | 581 | 621 | |||||||||
| その他 | 578 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,644 | 13,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 31,789 | 31,732 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,453 | △20,660 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,335 | 11,072 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 110 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △109 | △109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,559 | 6,599 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,049 | △6,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 509 | 481 | |||||||||
| 土地 | 14,605 | 14,605 | |||||||||
| リース資産 | 4,422 | 4,422 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,980 | △2,037 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,442 | 2,385 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 216 | 542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,110 | 29,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30 | 23 | |||||||||
| その他 | 192 | 172 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222 | 195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 79 | 73 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100 | 95 | |||||||||
| 長期前払費用 | 75 | 81 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,955 | 5,642 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,910 | 4,899 | |||||||||
| その他 | 82 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,054 | 10,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,387 | 40,011 | |||||||||
| 資産合計 | 54,032 | 53,486 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,319 | 1,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,280 | 10,645 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,938 | 4,396 | |||||||||
| 未払金 | 1,896 | 981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 915 | 61 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 608 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 7 | 13 | |||||||||
| 契約負債 | 2,181 | 1,961 | |||||||||
| その他 | 2,483 | 1,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,449 | 21,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,111 | 12,344 | |||||||||
| 長期リース債務 | 2,935 | 2,873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,185 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 506 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,739 | 16,900 | |||||||||
| 負債合計 | 42,188 | 38,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,373 | 11,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,394 | 1,968 | |||||||||
| 自己株式 | △176 | △177 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,802 | 15,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,843 | 15,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,032 | 53,486 |
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,475 | 11,512 | |||||||||
| 売上原価 | 3,364 | 4,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,110 | 7,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,006 | 5,880 | |||||||||
| 営業利益 | 104 | 1,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 1 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 99 | 106 | |||||||||
| 支払手数料 | 100 | - | |||||||||
| その他 | - | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 109 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84 | 1,485 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 436 | 250 | |||||||||
| 特別利益合計 | 436 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 352 | 1,736 | |||||||||
| 法人税等 | △31 | △1,627 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383 | 3,363 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383 | 3,363 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 383 | 3,363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 364 | 3,356 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364 | 3,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするに当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(資本金の減少決議にともなう繰延税金資産の回収可能性の見直しについて)
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間末において、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。その結果、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,761百万円増加しております。
当該決議の詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウイルス感染症による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 508 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | 7 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰余金が9,974百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 取締役会 |
第一種 優先株式 |
88百万円 | 44,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
| 第二種 優先株式 |
15百万円 | 15,000円 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | その他資本 剰余金 |
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,336 | 40 | |
| その他の収益 | 28 | 69 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 9,365 | 110 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 52 | |
| 計 | 9,365 | 162 | |
| セグメント利益 | 547 | 3 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業等を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 547 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 3 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 0 |
| 全社費用(百万円)(注) | △446 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 104 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ④ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
2020年９月30日付けで、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントを従来の「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」から「国内ウェディング事業」に変更しております。
２. 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他 (百万円)(注) |
||
| 国内ウェディング事業 (百万円) |
|||
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,349 | 72 | |
| その他の収益 | 21 | 68 | |
| a.外部顧客に対する売上高 | 11,371 | 140 | |
| b.セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 64 | |
| 計 | 11,375 | 205 | |
| セグメント利益 | 2,072 | 13 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業を含んでおります。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計(百万円) | 2,072 |
| 「その他」の区分の利益(百万円) | 13 |
| セグメント間取引消去(百万円) | 0 |
| 全社費用(百万円)(注) | △496 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) | 1,590 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 25円60銭 | 255円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 383 | 3,363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 51 | 51 |
| うち優先株式に係る金額(百万円) | 51 | 51 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 331 | 3,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,967,519 | 12,971,051 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円59銭 | 189円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 51 | 51 |
| うち優先株式に係る配当額(百万円) | 51 | 51 |
| 普通株式増加数(株) | 4,790,800 | 4,790,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、前第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は2023年３月31日を基準日として配当を予定している額のうち、当第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。 ###### (重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決され、2022年７月15日付けでその効力が発生いたしました。
１．目的
中長期的な企業価値向上を目指すため、財務内容の健全性と、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図ることを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。
２．要領
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額2,000,334,566円を1,900,334,566円減少して、100,000,000円としました。
・資本準備金の額1,500,534,407円を1,400,534,407円減少して、100,000,000円としました。
（２）資本金及び資本準備金の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。
３．日程
・取締役会決議日 2022年４月27日
・債権者異議申述公告日 2022年６月13日
・定時株主総会決議日 2022年６月24日
・債権者異議申述最終期日 2022年７月13日
・効力発生日 2022年７月15日
４．その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の減少は、純資産の部における勘定科目間における振替処理であり、純資産の額に変動はありません。また、発行済株式総数の変更もありませんので、所有株式数や１株当たり純資産額への影響はありません。 #### ２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月27日開催の取締役会において剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
１．第一種優先株式
（1）配当金の総額 88百万円
（2）１株当たり配当金 44,000円00銭
（3）基準日 2022年３月31日
（4）効力発生日 2022年６月10日
２．第二種優先株式
（1）配当金の総額 15百万円
（2）１株当たり配当金 15,000円00銭
（3）基準日 2022年３月31日
（4）効力発生日 2022年６月10日
0201010_honbun_9346846503407.htm
該当事項はありません。
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