nikki co.,ltd

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220811135003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第132期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和田　孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2022-08-12 E02171-000 2022-06-30 E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 E02171-000 2021-06-30 E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 E02171-000 2022-03-31 E02171-000 2021-04-01 2022-03-31 E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220811135003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第131期

第１四半期連結

累計期間 | 第132期

第１四半期連結

累計期間 | 第131期 |
| 会計期間 | | 自2021年

   ４月１日

至2021年

   ６月30日 | 自2022年

   ４月１日

至2022年

   ６月30日 | 自2021年

   ４月１日

至2022年

   ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,889,122 | 2,011,362 | 8,844,286 |
| 経常利益 | （千円） | 326,516 | 630,492 | 1,372,842 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 226,272 | 448,908 | 923,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 236,867 | 513,163 | 1,010,329 |
| 純資産額 | （千円） | 8,348,637 | 9,524,628 | 9,145,372 |
| 総資産額 | （千円） | 14,075,883 | 18,131,462 | 17,839,176 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 118.92 | 234.67 | 483.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 52.4 | 51.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（汎用機器事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とし、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 第１四半期報告書_20220811135003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大沈静化に伴い、経済活動の制限緩和・正常化に向けた動きが見られたものの、足元では新たな変異株による感染者が急速に増加しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

また、世界経済は、一部地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動抑制の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、電子部品等の供給不足に加え、これらを要因とした物価上昇に対応するための金融引き締め・金利上昇等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場が堅調に推移したこと等により、連結売上高は20億１千１百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。

損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は３億２千６百万円（同17.6％増加）、経常利益は６億３千万円（同93.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千８百万円（同98.4％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は７億２千１百万円（同2.8％増加）、セグメント利益は１億１千４百万円（同4.8％増加）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は９億４千万円（同5.5％増加）、セグメント利益は１億１千７百万円（同114.0％増加）となりました。

自動車機器事業は、インド市場の販売増加等により、売上高は２億１千１百万円（同33.4％増加）となりましたが、電動系新商品の先行開発負担等もあり、セグメント損失は１千万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

不動産賃貸事業は売上高１億３千７百万円（同0.1％増加）、セグメント利益は１億４百万円（同0.6％減少）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は181億３千１百万円と、前連結会計年度末と比べて２億９千２百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（６億２千９百万円）、商品及び製品の増加（３億２千７百万円）、その他の流動資産の減少（２億５千７百万円）、売掛金の減少（２億１千９百万円）、投資有価証券の減少（１億３千７百万円）であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は86億６百万円と、前連結会計年度末と比べて８千６百万円減少しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（２億５千６百万円）、未払法人税等の減少（１億７千２百万円）、賞与引当金の減少（６千８百万円）、支払手形及び買掛金の減少（５千８百万円）、電子記録債務の減少（３千４百万円）であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は95億２千４百万円と、前連結会計年度末と比べて３億７千９百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（３億１千５百万円）であります。

(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,683千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220811135003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	87,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,910,000	19,100	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,100	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	87,000	－	87,000	4.35
計	－	87,000	－	87,000	4.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220811135003

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第131期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第132期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,257,415	3,887,192
売掛金	1,313,498	1,093,775
電子記録債権	416,000	403,007
商品及び製品	1,255,332	1,582,751
仕掛品	1,161,657	1,118,197
原材料及び貯蔵品	78,285	98,760
その他	529,251	271,685
貸倒引当金	△11,307	△10,728
流動資産合計	8,000,134	8,444,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,331,385	2,322,744
機械装置及び運搬具（純額）	682,518	668,440
建設仮勘定	4,582,516	4,586,951
その他（純額）	578,851	583,309
有形固定資産合計	8,175,272	8,161,445
無形固定資産	53,184	54,480
投資その他の資産
投資有価証券	1,558,562	1,420,727
その他	52,021	50,167
投資その他の資産合計	1,610,584	1,470,894
固定資産合計	9,839,041	9,686,820
資産合計	17,839,176	18,131,462
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	199,410	141,395
電子記録債務	389,550	354,680
短期借入金	2,441,740	2,460,445
未払法人税等	349,708	176,983
賞与引当金	149,264	80,757
設備関係支払手形	2,002,190	2,041,470
その他	332,860	588,960
流動負債合計	5,864,723	5,844,691
固定負債
長期借入金	1,448,260	1,429,555
退職給付に係る負債	527,597	504,047
その他	853,222	828,540
固定負債合計	2,829,079	2,762,142
負債合計	8,693,803	8,606,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	49,175
利益剰余金	7,750,913	8,065,914
自己株式	△205,496	△205,496
株主資本合計	8,094,592	8,409,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	822,969	726,912
為替換算調整勘定	161,701	323,364
退職給付に係る調整累計額	44,912	41,745
その他の包括利益累計額合計	1,029,583	1,092,022
非支配株主持分	21,196	23,011
純資産合計	9,145,372	9,524,628
負債純資産合計	17,839,176	18,131,462

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,889,122	2,011,362
売上原価	1,275,122	1,298,974
売上総利益	614,000	712,387
販売費及び一般管理費	336,674	386,211
営業利益	277,325	326,176
営業外収益
受取利息	2,662	4,524
受取配当金	35,998	38,387
為替差益	6,540	264,307
その他	11,443	3,729
営業外収益合計	56,645	310,949
営業外費用
支払利息	7,454	6,627
その他	0	6
営業外費用合計	7,454	6,633
経常利益	326,516	630,492
特別利益
固定資産売却益	213	13,462
特別利益合計	213	13,462
特別損失
固定資産除売却損	427	104
本社移転費用	－	6,300
特別損失合計	427	6,404
税金等調整前四半期純利益	326,301	637,550
法人税等	99,580	188,411
四半期純利益	226,721	449,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	449	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,272	448,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	226,721	449,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50,469	△96,056
為替換算調整勘定	64,109	163,247
退職給付に係る調整額	△3,494	△3,166
その他の包括利益合計	10,145	64,024
四半期包括利益	236,867	513,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,547	511,347
非支配株主に係る四半期包括利益	319	1,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCは、同じく当社の連結子会社でありますNIKKI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	106,138千円	106,915千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	104,646	55	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	513,896	24,717	119,340	－	657,954	－	657,954
米国	31,234	816,876	1,400	－	849,510	－	849,510
中国	32,781	39,288	－	－	72,069	－	72,069
韓国	29,243	10,084	－	－	39,328	－	39,328
その他	94,508	153	38,105	－	132,767	－	132,767
顧客との契約から生 じる収益	701,664	891,120	158,845	－	1,751,630	－	1,751,630
その他の収益	－	－	－	137,492	137,492	－	137,492
外部顧客への売上高	701,664	891,120	158,845	137,492	1,889,122	－	1,889,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	701,664	891,120	158,845	137,492	1,889,122	－	1,889,122
セグメント利益	109,672	54,908	7,854	104,890	277,325	－	277,325

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	591,331	89,943	132,978	－	814,253	－	814,253
米国	58,209	788,870	350	－	847,430	－	847,430
中国	12,780	61,677	－	－	74,458	－	74,458
韓国	19,030	16	－	－	19,046	－	19,046
その他	39,994	－	78,536	－	118,531	－	118,531
顧客との契約から生 じる収益	721,346	940,507	211,865	－	1,873,720	－	1,873,720
その他の収益	－	－	－	137,642	137,642	－	137,642
外部顧客への売上高	721,346	940,507	211,865	137,642	2,011,362	－	2,011,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	721,346	940,507	211,865	137,642	2,011,362	－	2,011,362
セグメント利益又は損失（△）	114,987	117,519	△10,636	104,306	326,176	－	326,176

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	118円92銭	234円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,272	448,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,272	448,908
普通株式の期中平均株式数（株）	1,902,664	1,912,964

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220811135003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。