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AnGes, Inc.
Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 (同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階 |
| 【電話番号】 | 072-643-3590（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス株式会社 東京支社 (東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05301 45630 アンジェス株式会社 AnGes, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05301-000 2022-08-12 E05301-000 2021-01-01 2021-06-30 E05301-000 2021-01-01 2021-12-31 E05301-000 2022-01-01 2022-06-30 E05301-000 2021-06-30 E05301-000 2021-12-31 E05301-000 2022-06-30 E05301-000 2021-04-01 2021-06-30 E05301-000 2022-04-01 2022-06-30 E05301-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05301-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05301-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9390647003407.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 |
第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 |
自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 23,085 | 31,886 | 64,148 |
| 経常損失(△) | (千円) | △7,330,839 | △7,420,296 | △13,588,973 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期) 純損失(△) |
(千円) | △7,450,026 | △7,425,846 | △13,675,587 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △6,108,029 | △4,121,460 | △11,547,856 |
| 純資産額 | (千円) | 44,048,862 | 34,513,283 | 38,634,741 |
| 総資産額 | (千円) | 51,758,205 | 42,592,817 | 45,455,746 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失(△) |
(円) | △52.70 | △48.51 | △92.86 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 80.8 | 84.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △5,298,747 | △5,483,987 | △11,380,546 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △76,455 | △13,440 | △154,873 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 17,393,182 | 1 | 17,378,670 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 23,752,821 | 13,143,849 | 17,835,704 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.73 | △29.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(１) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 (２) 継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当社グループ（当社及び連結子会社３社)は当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めております。また、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®筋注用４㎎（以下「コラテジェン®」といいます。）」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で臨床試験を進めております。更に、新規ゲノム編集技術を有する子会社のEmendoBio Inc.（以下「Emendo社」といいます。）では、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指した事業を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ８百万円増加し31百万円(前年同期比38.1％増)となりました。当社グループでは、コラテジェン®の条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月から田辺三菱製薬株式会社(以下「田辺三菱製薬」といいます。)より販売しておりますが、当面の治療に必要な数量を前年度中に概ね出荷完了しているため、当第２四半期連結累計期間においての製品売上高は３百万円(前年同期比19百万円の減収)となりました。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下「ACRL」といいます。)において前2021年度第３四半期連結会計期間より実施している希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は安定的に推移し、手数料収入として28百万円(同28百万円の増収)を計上いたしました。
一方、当第２四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ15億92百万円増加し、91億56百万円(同21.1％増)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ22百万円増加し、36百万円(同165.9％増)となりました。これは主に、ACRLにおける希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査にかかる原価を計上したことによります。
研究開発費は、前年同期に比べ16億55百万円増加し、66億17百万円(同33.4％増)となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造関連費用を計上したことにより、外注費が21億25百万円増加しております。一方、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの目標症例の投与が完了したことにより、研究用材料費は６億21百万円減少しております。また、主にEmendo社の人員の増加により、給料手当が１億38百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4)研究開発活動」をご参照ください。
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ85百万円減少し、25億２百万円(同3.3％減)となりました。主にEmendo社に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より１億30百万円減少しております。一方、為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より１億67百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は前年同期に比べ15億83百万円拡大し、91億24百万円(前年同期の営業損失は75億40百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は前年同期に比べ89百万円拡大し、74億20百万円(前年同期の経常損失は73億30百万円)となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」の助成金に関して、すでに入金が行われ前受金に計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において2021年度分の確定検査結果通知を受領したことから、１億18百万円を前受金から補助金収入に振替えております。また、Vasomune Therapeutics, Inc.(以下「Vasomune社」といいます。)が米国及びカナダにおいて獲得した助成金について、当社開発費負担分に応じて84百万円受領し、補助金収入に計上しております。この結果、補助金収入は２億２百万円となりました。さらに、為替の円安に伴い、外貨預金及びEmendo社への貸付金の評価替を行った結果、為替差益が14億89百万円発生しております（前年同期は２億66百万円の為替差益）。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、24百万円改善し、74億25百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は74億50百万円)となりました。前年同期においては、ストックオプションの権利行使期間終了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を32百万円を計上しておりました。また、Barcode Diagnostics Ltd.(以下Barcode社といいます。)株式等を減損したことにより、投資有価証券評価損が１億38百万円発生しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億62百万円減少し、425億92百万円となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より助成金７億74百万円の入金がありましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は46億87百万円減少し、132億11百万円となりました。コラテジェン®の原薬を製造したことに伴い、原材料及び貯蔵品が４億46百万円増加して16億41百万円となりました。新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造が終了したことに伴い、前渡金が11億61百万円減少して５億52百万円となりました。前年度の消費税等の還付により、未収消費税等が１億98百万円減少して２億21百万円となりました。流動資産は56億54百万円減少し、157億71百万円となっております。
当第２四半期会計期間末の固定資産は27億91百万円増加し、268億21百万円となっております。これは主に、のれんが前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加して254億50百万円となったことによるものです。のれんの償却による13億48百万円の減少はありましたが、円安による為替変動の影響により41億23百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加し、80億79百万円となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発」に関する助成金が入金され、前受金が６億44百万円増加しております。主に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの製造関連費用の計上により、買掛金が８億４百万円増加しております。前年度の費用の支払により、未払金が１億69百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ41億21百万円減少し、345億13百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失74億25百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。主にのれんに係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が33億16百万円増加しております。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ46億91百万円減少し、131億43百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、54億83百万円(前年同期は52億98百万円の減少)となりました。のれん償却費を13億48百万円計上し、前渡金が11億79百万円減少、未収消費税等が１億98百万円減少、仕入債務が７億81百万円増加、前受金が６億44百万円増加しましたが、税金等調整前四半期純損失74億20百万円に加え、為替差益を15億62百万円計上し、棚卸資産が４億44百万円増加、未払金が２億41百万円減少しております。その結果、前年同期と比べ、１億85百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13百万円(前年同期は76百万円の減少)となりました。ACRLの改修工事等により、有形固定資産の取得による支出が10百万円発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、０百万円(前年同期は173億93百万円の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ16億55百万円増加し、66億17百万円(前年同期比33.4％増)となりました。
当社グループは、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指し、遺伝子医薬や治療ワクチンといった次世代バイオ医薬を創製する先端技術を基盤に、治療法がない疾病分野や難病、希少疾患などを対象にした革新的な医薬品の開発を通じて、国民生活や医療水準の向上に貢献することを目標としており、そのためにも国際的に通用する革新的な医薬品を少しでも早く患者様にお届けすることを目指しています。
以下に、当社グループが取り組んでいる研究開発の状況をお知らせいたします。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)
HGF遺伝子治療用製品は、当社が設立以来手がけてきた主力のプロジェクトで、重症下肢虚血を対象とした開発を進め、再生医療等製品として2019年３月26日、厚生労働省から重症下肢虚血の潰瘍の改善の効能効果で条件及び期限付製造販売承認を取得し、国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として2019年９月10日より発売を開始いたしました。
条件及び期限付製造販売承認を取得している重症下肢虚血の潰瘍の改善についての製造販売後調査につきましては、計画どおり進捗しており本承認に向けた申請の準備を進めてまいります。
また、米国における慢性動脈閉塞症の下肢潰瘍患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験も概ね計画に沿って進捗しており、承認申請に向けて今後も開発を継続してまいります。
さらに、当社はHGF遺伝子治療用製品の安静時疼痛に対する適応追加のための第Ⅲ相臨床試験の投与を2019年10月より開始、2021年12月に目標症例の投与を完了し、現在データの整理、分析を行っております。
田辺三菱製薬と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本及び米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、同社が販売を担当いたしております。
■NF-κBデコイオリゴDNA（自社品）
当社は、椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAの開発を米国において進めております。2018年２月より椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験は、投与後の観察期間６カ月間に続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高いうえ、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認しております。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性も確認いたしました。
核酸医薬デコイオリゴDNAのその他の研究開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイオリゴDNAとして、炎症に関わるNF-κBと、異なる転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の研究を進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイオリゴDNAと比較して、より強力で幅広い炎症抑制効果の実現を目指してまいります。
■高血圧DNAワクチン（自社品）
当社は、血圧上昇作用を持つ体内物質である「アンジオテンシンⅡ」に対する抗体を体内で作り出し、その働きを抑えることで高血圧を治療することを目的に高血圧治療用DNAワクチンの開発を進めております。オーストラリアでの第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は投与後の初期の試験結果の評価を行ったところ、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。分析結果は、論文としHypertension Researchに掲載し、第43回日本高血圧学会総会Late Breaking Abstractでも発表いたしました。今後、安全性、免疫原性及び有効性を評価する試験の実施に向けて継続的に検討を行ってまいります。
■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）
当社は、プラスミドDNAの技術を用いて2020年３月より大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症に対する予防用ワクチンの開発を開始し、これまでに第Ⅰ/Ⅱ相及び第Ⅱ/Ⅲ相の臨床試験を実施いたしました。これらの分析の結果、安全性において問題はなく、細胞性免疫においてある程度の上昇を確認したものの、液性免疫については期待する効果を得ることができず、今後さらに有効性を高める必要があることを確認いたしました。さらに有効性を高めるための取り組みとして、高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、接種方法を筋肉注射と皮内投与の２種類とし、プラセボ(偽薬)なしの実薬のみで、目標症例数400例にて実施し、2021年11月に目標症例の接種を完了いたしました。現在、経過観察と並行して海外の委託機関にてデータ分析を進めております。
■Tie2チロシンキナーゼ受容体アゴニスト（新型コロナウイルス感染症治療薬）（共同開発品）
当社は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした医薬品を共同開発しております。Tie2チロシンキナーゼ受容体アゴニスト（AV-001）は、新型コロナウイルス感染症治療薬として、2020年12月より健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を米国において実施し、安全性と忍容性を認め、良好な結果を確認いたしました。2022年１月に前期第Ⅱ相臨床試験を米国で開始しております。
■Zokinvy（一般名：ロナファルニブ）（導入品）
当社は2022年５月10日に米国の医薬品企業であるEiger社と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロジェロイド・ラミノパチーの適応症の治療薬であるZokinvyについて、日本における独占販売契約を締結しました。当社は、一日も早い薬事承認・薬価収載を目指し、国内承認取得の準備を進めております。
■ゲノム編集技術による遺伝子治療の開発（子会社による開発）
当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化いたしました。Emendo社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ（※１）を探索・最適化するプラットフォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、ゲノム編集でよく問題視されている「オフターゲット効果」（※２）を回避できるなど、新たな特徴をもった新規ヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を数多く作出し、特許を出願しております。Emendo社ではOMNI Platformの更なる性能向上、効率化を目指した開発を継続しております。
同時にEmendo社では、様々な遺伝子疾患について、その疾患と遺伝子変異の分子機構の理解に基づき、疾患に応じてゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNI ヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で有効な治療の開発を進めております。
なかでも、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）の異常によるELANE関連重症先天性好中球減少症（※３）を対象とするゲノム編集治療については、米国での治験に向け、FDAと協議を開始しております。ELANE関連重症先天性好中球減少症では、対になっている遺伝子配列の一方のみの変異により発症するため、その治療は、ほとんど同じ配列をもつ対の遺伝子のうち、変異のある遺伝子のみを破壊するという非常に精度の高いゲノム編集が必要となります。
※１ 新規CRISPRヌクレアーゼ：ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定した塩基配列を識別
し、その標的とした塩基配列を切断する。
※２ オフターゲット効果：ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしま
うこと。
※３ ELANE関連重症先天性好中球減少症：顆粒球系細胞の成熟障害により発症する好中球減少症で、発症すると細菌感染などが起き
やすくなり、中耳炎や気道感染症、蜂窩織炎、皮膚感染症を繰り返し、敗血症などにより死亡することもある。
その他の研究開発の状況
■マイクロバイオームを用いた疾患予防・健康維持
当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルMyBiotics Pharma Ltd.と2018年７月に資本提携し、１人１人の健康状態・体質に合った腸内細菌を見つけ出し、それらを含む医薬品やサプリメントを開発することを目指しています。
■Brickell Biotech,Inc.（旧：バイカル社）との戦略的な開発協力
当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年８月に米国のBrickell Biotech,Inc.との合併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年９月に新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グループにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進
当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに国内での同製品の適応拡大のための臨床試験及び米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床試験を進めております。また、現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に2020年３月に開発を開始した、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン、Vasomune社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた５プロジェクトを推進しております。これらのプロジェクトを確実に推進していくことが最優先課題であると考えております。
②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に予防用ワクチン及び治療薬の開発を進めています。また、ゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。
今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対する資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現してまいります。
③開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーンや開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としております。
「コラテジェン®」について日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルストーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。さらに2020年10月にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出（独占的販売権許諾）に関する基本合意書を締結しました。椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチンにつきましては臨床試験が予定どおり進捗しており、製薬企業等へ早期に導出することで、契約一時金、ロイヤリティー等を確保し、開発費の負担削減と定期的な収入確保を目指してまいります。今後も、製薬会社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。
④資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。直近では、2021年３月24日に発行したCantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第41回新株予約権（第三者割当て）について2021年５月までに全数が行使され、前連結会計年度において174億74百万円を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のために必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
導入
| 相手先名 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約期間 |
| アイガー バイオファーマシューティカル インク | 遺伝的早老症であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群及びプロジェロイド・ラミノパチーの適応症の治療薬について、日本国内における独占販売権の取得 | 契約一時金、マイルストーン | 2022年5月10日から、薬事承認取得日から10年を経過する日まで。 |
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 153,073,900 | 153,073,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 153,073,900 | 153,073,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 (注) |
1,500 | 153,073,900 | 581 | 33,360,150 | 581 | 13,290,650 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,473,434 | 0.96 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) |
The Corporation Trust Company Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE DE USA (東京都中央区日本橋１－４－１) |
1,205,005 | 0.78 |
| 塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ | 1,186,800 | 0.77 |
| 森下 竜一 | 大阪府吹田市 | 691,600 | 0.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 649,100 | 0.42 |
| 林 勇一郎 | 東京都渋谷区 | 600,000 | 0.39 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 572,400 | 0.37 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 556,500 | 0.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, USA (東京都港区港南２－１５－１) |
525,600 | 0.34 |
| 河合 裕 | 大阪府堺市 | 496,200 | 0.32 |
| 計 | － | 7,956,639 | 5.19 |
(注) １ 持株比率は自己株式（92株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本マスタートラスト信託銀行 | 649,100株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,530,117 | ― |
| 153,011,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 62,200 | |||
| 発行済株式総数 | 153,073,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,530,117 | ― |
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,899,341 | 13,211,423 | |||||||||
| 売掛金 | 10,264 | 7,507 | |||||||||
| 製品 | 29,120 | 26,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,194,629 | 1,641,313 | |||||||||
| 前渡金 | 1,714,027 | 552,110 | |||||||||
| 前払費用 | 89,435 | 65,380 | |||||||||
| 未収消費税等 | 419,878 | 221,355 | |||||||||
| その他 | 69,446 | 45,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,426,143 | 15,771,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 202,299 | 208,550 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,566 | △27,727 | |||||||||
| 建物（純額） | 178,733 | 180,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 83,400 | 64,809 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,805 | △49,018 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,594 | 15,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 193,328 | 196,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,675,739 | 25,450,789 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,675,739 | 25,450,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 878,706 | 861,943 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 97,834 | 103,306 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,510 | 123,767 | |||||||||
| その他 | 73,484 | 85,036 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,160,535 | 1,174,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,029,603 | 26,821,457 | |||||||||
| 資産合計 | 45,455,746 | 42,592,817 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 720,706 | 1,524,712 | |||||||||
| 未払金 | 636,748 | 467,631 | |||||||||
| 未払費用 | 80,363 | 103,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,319 | 126,070 | |||||||||
| 前受金 | 5,119,753 | 5,764,004 | |||||||||
| 預り金 | 41,542 | 14,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,733,433 | 8,000,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 19,097 | 15,028 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,474 | 64,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,571 | 79,289 | |||||||||
| 負債合計 | 6,821,005 | 8,079,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,359,568 | 33,360,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,680,893 | 15,681,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,435,475 | △19,861,321 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,604,955 | 29,180,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,441 | 24,466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,904,012 | 5,220,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,940,453 | 5,244,840 | |||||||||
| 新株予約権 | 89,332 | 88,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,634,741 | 34,513,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,455,746 | 42,592,817 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 製品売上高 | 23,085 | 3,854 | |||||||||
| 手数料収入 | - | 28,032 | |||||||||
| 事業収益合計 | 23,085 | 31,886 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 13,812 | 36,733 | |||||||||
| 研究開発費 | ※1 4,961,917 | ※1 6,617,164 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,588,224 | ※2 2,502,524 | |||||||||
| 事業費用合計 | 7,563,953 | 9,156,423 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,540,867 | △9,124,536 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 1,226 | |||||||||
| 為替差益 | 266,585 | 1,489,712 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 202,737 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,540 | 5,112 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 19,450 | - | |||||||||
| 雑収入 | 308 | 6,170 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294,017 | 1,704,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 0 | |||||||||
| 株式交付費 | 82,145 | 44 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 673 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 1,798 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83,989 | 718 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,330,839 | △7,420,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 32,844 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,844 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 138,587 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 138,587 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △7,436,583 | △7,420,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,074 | 9,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,632 | △4,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,442 | 5,550 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,450,026 | △7,425,846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,450,026 | △7,425,846 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,450,026 | △7,425,846 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,846 | △11,974 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,357,843 | 3,316,360 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,341,997 | 3,304,386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,108,029 | △4,121,460 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,108,029 | △4,121,460 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失(△） | △7,436,583 | △7,420,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,096 | 9,760 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,180,904 | 1,348,807 | |||||||||
| 受取利息 | △132 | △1,226 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △190,081 | △1,562,625 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △19,450 | 673 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 138,587 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 82,012 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 34,898 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △32,844 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | - | 2,757 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 74,712 | △444,382 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 699,206 | 781,386 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,076,007 | 1,179,592 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △11,912 | 198,536 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △901,638 | △241,338 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 61,123 | 8,294 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,166,019 | 644,251 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,399 | 77,548 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △158 | △395 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △42,133 | △33,062 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 39 | △4,213 | |||||||||
| 小計 | △5,290,695 | △5,455,931 | |||||||||
| 利息の受取額 | 132 | 1,226 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,139 | △29,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,298,747 | △5,483,987 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 拘束性預金の預入による支出 | △64,964 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △10,108 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11,171 | △4,331 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,455 | △13,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | △319 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,295,290 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 13 | 1 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 98,200 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,393,182 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 197,814 | 805,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,215,793 | △4,691,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,537,028 | 17,835,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,752,821 | ※ 13,143,849 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||||
| 給料及び手当 | 363,035 | 千円 | 給料及び手当 | 501,923 | 千円 |
| 研究用材料費 | 1,506,345 | 研究用材料費 | 884,858 | ||
| 外注費 | 2,044,446 | 外注費 | 4,170,391 | ||
| 支払手数料 | 178,516 | 支払手数料 | 223,901 | ||
| 減価償却額 | 3,314 | 減価償却費 | 4,009 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
||||
| 役員報酬 | 111,965 | 千円 | 役員報酬 | 136,211 | 千円 |
| 給料及び手当 | 115,590 | 給料及び手当 | 153,149 | ||
| 支払手数料 | 513,092 | 支払手数料 | 383,079 | ||
| 減価償却費 | 1,899 | 減価償却費 | 1,866 | ||
| のれん償却額 | 1,180,904 | のれん償却額 | 1,348,807 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
| 現金及び預金 | 23,819,467千円 |
| 拘束性預金 | △66,645千円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,752,821千円 |
| 現金及び預金 | 13,211,423千円 |
| 拘束性預金 | △67,573千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,143,849千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年１月１日から2021年６月30日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。また、2021年3月30日開催の第22期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本準備金を15,884,121千円減少、繰越利益剰余金を15,884,121千円増加させ、欠損の填補に充当しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が8,747,492千円増加、資本剰余金が7,112,999千円減少しております。当第２四半期連結会計期間末において資本金が33,359,568千円、資本剰余金が15,643,407千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 2021年１月１日残高(千円) | 24,612,076 | 22,756,406 | △14,644,009 | △30 | 32,724,444 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(新株予約権の行使) | 8,747,492 | 8,747,491 | 17,494,984 | ||
| 減資 | △15,884,121 | △15,884,121 | |||
| 欠損填補 | 15,884,121 | 15,884,121 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 23,630 | 23,630 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △7,450,026 | △7,450,026 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 8,747,492 | △7,112,999 | 8,434,095 | △1 | 10,068,586 |
| 2021年６月30日残高(千円) | 33,359,568 | 15,643,407 | △6,209,913 | △31 | 42,793,031 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_9390647003407.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1）財又はサービスの種類別の内訳
当第2四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
| 財またはサービスの名称 | 金額（千円） | |
| 製品売上高 | コラテジェン® | 3,854 |
| 手数料収入 | オプショナル スクリーニング検査 |
28,032 |
| 合計 | 31,886 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額 | 52円70銭 | 48円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(千円) |
7,450,026 | 7,425,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
7,450,026 | 7,425,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 141,378,560 | 153,073,029 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。