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YAMAZAKI BAKING CO., LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    飯  島  延  浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役    横  濱  通  雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役    横  濱  通  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00375 22120 山崎製パン株式会社 YAMAZAKI BAKING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00375-000 2022-08-12 E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 E00375-000 2021-01-01 2021-12-31 E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 E00375-000 2021-06-30 E00375-000 2021-12-31 E00375-000 2022-06-30 E00375-000 2021-04-01 2021-06-30 E00375-000 2022-04-01 2022-06-30 E00375-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00375-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00375-000 2020-12-31 E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00375-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00375-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00375-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0847047003407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 512,210 | 528,252 | 1,052,972 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,753 | 17,111 | 21,382 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,237 | 9,023 | 10,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,441 | 12,897 | 24,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 357,895 | 384,186 | 382,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 718,091 | 738,312 | 757,352 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 33.80 | 43.00 | 48.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 45.3 | 46.3 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 48,486 | 48,619 | 57,071 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,549 | △21,306 | △37,790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,975 | △21,780 | 2,070 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 138,981 | 140,111 | 133,495 |

回次 第74期

第2四半期

連結会計期間
第75期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.64 24.46

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。そのため、「(1) 経営成績の状況」における売上高については当該会計基準適用後の数値を記載しております。なお、売上高の前年同期との比較コメントと対前年同期比については、前年同期と同基準の収益認識会計基準適用前との比較で記載しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる活動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きが見られましたものの、原材料価格の上昇が続く中で、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響もあり、先行き不透明感が強まりました。

当業界におきましては、物価上昇によりお客様の節約志向が更に強まり消費が伸び悩む中で、主原料の小麦粉や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、3月下旬以降、まん延防止等重点措置の終了を受け、人流が回復傾向となりおにぎりやサンドイッチなどの需要も回復してまいりました。

このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給を確保するため、全従業員に対して検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機とし、また発熱がない場合でも新型コロナウイルス独特の自覚症状がある者も自宅待機とし、この自宅待機者数とPCR検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒など日常の感染防止対策を徹底するとともに、5人以上の会食の原則禁止や感染の恐れの高い遊興施設の利用禁止など、公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場・事業所内の感染防止対策として、炭酸ガス濃度測定器によって、常時職場内の換気をしながら炭酸ガス濃度を700ppm以下に保つとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「いのちの道」の教えに従う、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、ルヴァン種等を活用して品質の向上をはかるとともに、変化するお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組むなど、各部門毎の業績向上をめざしました。

主原料の小麦粉価格の上昇を受け、本年1月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しましたが、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品を強化するなど価格帯毎に隙のない製品対応を推進したことにより、業績は好調に推移しました。また、同様の戦略を和菓子、洋菓子にも展開し業績の回復をはかりました。

デイリーヤマザキやヴィ・ド・フランスなど小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにより日次管理・週次管理の経営手法を徹底し日々の仕事の精度向上につとめるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームによって、ヤマザキの技術を最大限活用した、競争力のある商品開発を推進するなど業績回復をめざしました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,282億52百万円(対前年同期比107.1%)、営業利益は143億81百万円(対前年同期比117.7%)、経常利益は171億11百万円(対前年同期比124.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億23百万円(対前年同期比124.7%)となり、山崎製パン単体の食パンや菓子パンが好調に推移したことに加え、一部の連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメント

の名称
区分 前第2四半期

連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期

連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
比較増減 (参考)

収益認識会計基準

適用前比較増減
金額(百万円) 金額(百万円) 前年

同期差

(百万円)
前年

同期比

(%)
前年

同期差

(百万円)
前年

同期比

(%)
食品事業 食パン 48,756 51,692 2,936 106.0 3,190 106.5
菓子パン 174,929 187,083 12,153 106.9 13,481 107.7
和菓子 33,270 34,138 868 102.6 1,086 103.3
洋菓子 71,567 71,751 183 100.3 716 101.0
調理パン・

米飯類
69,911 69,753 △157 99.8 4,341 106.2
製菓・米菓・

その他商品類
81,481 77,533 △3,948 95.2 9,810 112.0
食品事業計 479,917 491,953 12,036 102.5 32,627 106.8
流通事業 26,011 29,995 3,983 115.3 3,413 113.1
その他事業 6,281 6,303 21 100.3 149 102.4
合計 512,210 528,252 16,041 103.1 36,191 107.1

<食品事業>

食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。

①食パン部門(売上高516億92百万円、対前年同期比106.5%)

食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長し、「モーニングスター」や「スイートブレッド」などルヴァン種を活用して品質を向上させた低価格帯食パンが大きく伸長するとともに、サンドイッチ用食パンの回復もあり、前年同期の売上を上回りました。

②菓子パン部門(売上高1,870億83百万円、対前年同期比107.7%)

菓子パンは、主力の高級シリーズや「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールが好調に推移し、値頃感のあるヤマザキ菓子パンシリーズが伸長するとともに、主力の「ランチパック」や複数個入りの「ベイクワン」シリーズが堅調に推移しました。さらに、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。

③和菓子部門(売上高341億38百万円、対前年同期比103.3%)

和菓子は、主力の串団子やまんじゅうが堅調に推移し、複数個入りの大福や蒸しパンが好調に推移するとともに、「クリームたっぷり生どら焼」などチルド製品が伸長し、前年同期の売上を上回りました。

④洋菓子部門(売上高717億51百万円、対前年同期比101.0%)

洋菓子は、「大きなツインシュー」などシュークリームが好調に推移するとともに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したことに加え、前第4四半期から海外子会社を新規連結したことによる売上寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。

⑤調理パン・米飯類部門(売上高697億53百万円、対前年同期比106.2%)

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、「フルーツサンド」など量販店向けチルド調理パンが伸長するとともに、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引が回復したことに加え、大徳食品㈱において麺類の取引が拡大したこともあり、前年同期の売上を上回りました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売上高775億33百万円、対前年同期比112.0%)

製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が伸長するとともに、㈱東ハトの「ポテコ」や「あみじゃが」が伸長するなど、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、食品事業の売上高は4,919億53百万円(対前年同期比106.8%)、営業利益は147億12百万円(対前年同期比112.5%)となりました。

<流通事業> 

デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、「ランチパック 大盛り」シリーズなど当社グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組むとともに、値頃感のある製品の品揃え強化をはかりました。また、既存店舗の改装を行い、個店の強化を進めるとともに、松戸ドミナントプロジェクトを通じてデイリーホットの収益改善に取り組みました。当第2四半期は、チェーン全店売上高は前年同期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加により増収となりました。

以上の結果、流通事業は、前第4四半期から㈱スーパーヤマザキを新規連結したこともあり、売上高は299億95百万円(対前年同期比113.1%)、営業損失は18億4百万円(前年同期は22億6百万円の営業損失)となりました。

<その他事業>

その他事業につきましては、売上高は63億3百万円(対前年同期比102.4%)、営業利益は11億95百万円(対前年同期比111.2%)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は7,383億12百万円で、前連結会計年度末に対して190億40百万円減少しました。流動資産は2,751億13百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して148億71百万円減少しました。固定資産は4,631億99百万円で、投資有価証券の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末に対して41億68百万円減少しました。負債合計は3,541億25百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して210億9百万円減少しました。純資産は3,841億86百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して19億69百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は46.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益157億96百万円に加え、減価償却費189億19百万円などにより486億19百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては1億32百万円収入が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより213億6百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては27億57百万円支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得などにより217億80百万円のマイナスとなり、前年同期に対しては277億56百万円支出が増加しました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は1,401億11百万円となり、前連結会計年度末残高に対しては66億16百万円の増加となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億26百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

①  当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金

調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
ベイクワイズ

ブランズ,Inc
本社工場

(米国

ニューヨーク州)
食品事業 ベーグル包装機

更新
207 自己資金 2022年1月 2022年12月 生産能力

21%増
㈱ヤマザキ物流 盛岡営業所

(岩手県滝沢市)
その他事業 盛岡営業所新設 284 自己資金 2022年7月 2023年1月 東北エリア

物流改善

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 金額

(百万円)
完了年月
㈱サンデリカ 本社

(東京都千代田区)
食品事業 サンデリカ中央研究所建設 1,523 2022年4月

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 220,282,860 220,282,860 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数  100株
220,282,860 220,282,860

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 220,282 11,014 9,664
2022年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町3-10-1 18,777 9.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 18,402 8.82
公益財団法人

飯島藤十郎記念食品科学振興財団
千葉県市川市市川1-9-2 12,500 5.99
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町1-25 11,062 5.30
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2-3-1 9,849 4.72
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1-4-2 8,165 3.91
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 7,780 3.72
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 6,501 3.11
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 5,430 2.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,946 1.89
102,418 49.08

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式が11,647千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 11,647,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,085,360

同上

208,536,000

単元未満株式

普通株式

同上

99,260

発行済株式総数

220,282,860

総株主の議決権

2,085,360

(注)1  「単元未満株式」欄には、自己株式90株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

山崎製パン株式会社
東京都千代田区岩本町

3-10-1
11,647,600 11,647,600 5.28
11,647,600 11,647,600 5.28

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0847047003407.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0847047003407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,143 145,689
受取手形及び売掛金 ※2 114,588 90,911
商品及び製品 12,034 12,764
仕掛品 718 1,125
原材料及び貯蔵品 11,793 10,948
その他 13,093 14,017
貸倒引当金 △387 △344
流動資産合計 289,984 275,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 406,315 410,728
減価償却累計額 △297,389 △301,255
建物及び構築物(純額) 108,925 109,473
機械装置及び運搬具 540,592 546,851
減価償却累計額 △453,690 △463,159
機械装置及び運搬具(純額) 86,902 83,691
工具、器具及び備品 39,220 40,359
減価償却累計額 △31,588 △32,456
工具、器具及び備品(純額) 7,631 7,903
土地 113,331 114,149
リース資産 17,436 18,089
減価償却累計額 △10,656 △11,410
リース資産(純額) 6,779 6,679
建設仮勘定 4,957 5,222
有形固定資産合計 328,527 327,119
無形固定資産
のれん 10,764 10,420
その他 11,494 11,833
無形固定資産合計 22,258 22,254
投資その他の資産
投資有価証券 65,219 62,986
長期貸付金 877 879
退職給付に係る資産 457 541
繰延税金資産 22,309 22,331
その他 30,243 29,486
貸倒引当金 △2,525 △2,400
投資その他の資産合計 116,581 113,824
固定資産合計 467,367 463,199
資産合計 757,352 738,312
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 76,414 74,787
短期借入金 60,913 57,946
リース債務 2,942 2,927
未払法人税等 5,793 7,207
未払費用 41,634 34,779
賞与引当金 4,952 4,772
販売促進引当金 1,238
店舗閉鎖損失引当金 37 42
資産除去債務 16 12
その他 ※2 41,342 37,509
流動負債合計 235,286 219,986
固定負債
長期借入金 29,172 24,445
リース債務 4,831 4,426
役員退職慰労引当金 4,212 4,650
債務保証損失引当金 33 33
環境対策引当金 0
退職給付に係る負債 89,943 88,553
資産除去債務 5,043 5,023
その他 6,611 7,004
固定負債合計 139,848 134,139
負債合計 375,135 354,125
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,633 9,632
利益剰余金 310,080 314,471
自己株式 △14,817 △21,890
株主資本合計 315,910 313,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,780 25,984
繰延ヘッジ損益 0 5
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 987 2,378
退職給付に係る調整累計額 △1,204 △137
その他の包括利益累計額合計 26,663 28,330
非支配株主持分 39,643 42,628
純資産合計 382,217 384,186
負債純資産合計 757,352 738,312

 0104020_honbun_0847047003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 512,210 528,252
売上原価 331,078 354,416
売上総利益 181,131 173,835
販売費及び一般管理費 ※1 168,907 ※1 159,454
営業利益 12,223 14,381
営業外収益
受取利息 70 62
受取配当金 717 747
固定資産賃貸収入 451 496
持分法による投資利益 231 339
為替差益 342 1,143
雑収入 510 650
営業外収益合計 2,324 3,438
営業外費用
支払利息 356 367
固定資産賃貸費用 149 163
雑損失 289 177
営業外費用合計 795 708
経常利益 13,753 17,111
特別利益
固定資産売却益 47 52
助成金収入 ※2 922 ※2 375
その他 2 13
特別利益合計 972 441
特別損失
固定資産除売却損 475 658
減損損失 479 610
投資有価証券評価損 20 305
その他 247 182
特別損失合計 1,222 1,756
税金等調整前四半期純利益 13,503 15,796
法人税等 5,554 5,673
四半期純利益 7,949 10,122
非支配株主に帰属する四半期純利益 712 1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,237 9,023

 0104035_honbun_0847047003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 7,949 10,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 305 △793
為替換算調整勘定 720 2,529
退職給付に係る調整額 1,442 1,047
持分法適用会社に対する持分相当額 23 △9
その他の包括利益合計 2,491 2,775
四半期包括利益 10,441 12,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,381 10,690
非支配株主に係る四半期包括利益 1,059 2,207

 0104050_honbun_0847047003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,503 15,796
減価償却費 17,753 18,919
減損損失 479 610
のれん償却額 770 789
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27 △186
賞与引当金の増減額(△は減少) △1 △230
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 782 24
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △24 366
受取利息及び受取配当金 △788 △809
持分法適用会社からの配当金の受取額 108 72
支払利息 356 367
為替差損益(△は益) △342 △1,143
助成金収入 △922 △375
持分法による投資損益(△は益) △231 △339
固定資産除売却損益(△は益) 427 606
投資有価証券評価損益(△は益) 20 305
売上債権の増減額(△は増加) 28,125 25,565
棚卸資産の増減額(△は増加) 880 21
仕入債務の増減額(△は減少) △5,485 △2,974
未払費用の増減額(△は減少) △4,077 △7,052
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,323 △112
その他 △890 1,736
小計 51,738 51,957
利息及び配当金の受取額 788 809
利息の支払額 △339 △371
法人税等の支払額 △4,483 △4,246
その他 781 470
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,486 48,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 529 △648
有形固定資産の取得による支出 △18,217 △19,228
有形固定資産の売却による収入 58 52
無形固定資産の取得による支出 △838 △1,746
投資有価証券の取得による支出 △15 △16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 448
貸付けによる支出 △0
貸付金の回収による収入 19 23
その他 △84 △190
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,549 △21,306
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 859 △941
リース債務の返済による支出 △911 △1,486
長期借入れによる収入 27,629 1,484
長期借入金の返済による支出 △6,594 △8,452
社債の償還による支出 △90
自己株式の取得による支出 △9,575 △7,073
自己株式の売却による収入 0
配当金の支払額 △4,769 △4,667
非支配株主への配当金の支払額 △400 △643
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,975 △21,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 225 1,083
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,138 6,616
現金及び現金同等物の期首残高 102,842 133,495
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 138,981 ※1 140,111

 0104100_honbun_0847047003407.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,150百万円、売上原価は1,542百万円、販売費及び一般管理費が18,607百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に「流動負債」の「未払費用」に表示していた売上リベート等の一部につきましては、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  債務保証

連結子会社以外の会社に対して下記の債務保証をしております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
㈱金沢ジャーマンベーカリー 180百万円(銀行借入金) 136百万円(銀行借入金)
㈱とかち帯広ヤマザキ 60  〃  (    〃    )
合計 180百万円 196  〃

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2021年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
受取手形 1百万円
支払手形 338百万円
流動負債その他

(設備関係支払手形)
220百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

   至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

   至  2022年6月30日)
販売促進費 17,677 百万円 3,236 百万円
広告宣伝費 5,541 百万円 5,856 百万円
発送及び配達費 31,789 百万円 31,377 百万円
給料及び諸手当 48,302 百万円 50,874 百万円
従業員賞与 6,624 百万円 6,991 百万円
賞与引当金繰入額 1,906 百万円 1,918 百万円
退職給付費用 3,188 百万円 3,097 百万円
福利厚生費 9,754 百万円 9,861 百万円
減価償却費 5,759 百万円 6,123 百万円
賃借料 10,769 百万円 11,608 百万円

新型コロナウイルス感染症に伴う政府によるまん延防止等重点措置等や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッシュベーカリー等、海外を含む小売事業において営業時間の短縮等を実施いたしました。

当該営業時間短縮等による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

   至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

   至  2022年6月30日)
現金及び預金勘定 144,421百万円 145,689百万円
預金期間が3ヶ月超の定期預金 △5,440百万円 △5,578百万円
現金及び現金同等物 138,981百万円 140,111百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月30日

定時株主総会
普通株式 4,782 22 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が14,817百万円となっております。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 4,682 22 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,200,000株の取得を行っております。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が7,073百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が21,890百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
食品事業 流通事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 479,917 26,011 6,281 512,210 512,210
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,548 3,232 17,918 25,699 △25,699
484,466 29,243 24,200 537,910 △25,699 512,210
セグメント利益又は損失(△) 13,083 △2,206 1,075 11,952 271 12,223

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額271百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
食品事業 流通事業 その他事業
売上高
食パン 51,692 51,692 51,692
菓子パン 187,083 187,083 187,083
和菓子 34,138 34,138 34,138
洋菓子 71,751 71,751 71,751
調理パン・米飯類 69,753 69,753 69,753
製菓・米菓・その他商品類 77,533 77,533 77,533
その他 29,995 6,212 36,207 36,207
顧客との契約から生じる収益 491,953 29,995 6,212 528,161 528,161
その他収益 90 90 90
外部顧客への売上高 491,953 29,995 6,303 528,252 528,252
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,493 4,982 18,305 27,780 △27,780
496,446 34,977 24,608 556,032 △27,780 528,252
セグメント利益又は損失(△) 14,712 △1,804 1,195 14,103 277 14,381

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額277百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、「食品事業」の売上高は20,591百万円減少し、「流通事業」の売上高は569百万円増加し、「その他事業」の売上高は128百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 33円80銭 43円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,237 9,023
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
7,237 9,023
普通株式の期中平均株式数(千株) 214,137 209,835

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0847047003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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