NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809183351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01848-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01848-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01848-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2022-04-01 2022-06-30 E01848-000 2021-06-30 E01848-000 2021-04-01 2021-06-30 E01848-000 2022-03-31 E01848-000 2021-04-01 2022-03-31 E01848-000 2022-08-12 E01848-000 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809183351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,857 | 2,593 | 12,606 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △445 | △590 | △1,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△） | （百万円） | △427 | △594 | △1,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △475 | △579 | △1,649 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,136 | 16,186 | 16,967 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,206 | 20,744 | 21,685 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △41.16 | △57.21 | △170.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.7 | 78.0 | 78.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第69期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

４．第70期第１四半期連結累計期間及び第69期の１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809183351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がいったん落ち着きを見せ、景気に持ち直しの動きも見られましたが、急速な円安の進行や長期化するロシア・ウクライナ問題に起因する資源価格の高騰等もあり、不透明で厳しい状況が続いております。

当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり需要の反動減や中国のロックダウンによる物流の停滞の影響もあり薄型テレビの出荷台数は減少しております。また、新設住宅着工戸数に関しまして、コロナ禍からの回復が一服したことや建築資材価格の高騰が続いていること等から厳しい状況が続いております。

通信関連機器につきましては、官需向けの需要の低迷が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

しかしながら、放送関連機器につきましては全体としては期初の想定通りに推移した一方で、通信用アンテナは官需向けの反動減の影響が長期化しており、ソリューション事業も低調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,593百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

また、利益面につきましては、営業損失は603百万円（前年同期は452百万円の営業損失）、経常損失は590百万円（前年同期は445百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は594百万円（前年同期は427百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品販売事業

放送関連機器の売上高につきましては、概ね期初の想定通りではありましたが、家電量販店向けの家庭用機器が低調であり前年同期比減となりました。

通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要回復に至らず、通信モジュール用アンテナについても顧客の減産や計画延期に伴い想定より弱含んだことから、前年同期比減となりました。

この結果、売上高は2,306百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は212百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

② ソリューション事業

マンションや商業ビル内の共聴工事が堅調でありましたが、総じて小型の案件にとどまったため、売上高287百万円（前年同期比12.2％減）、営業損失は４百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比941百万円減の20,744百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比161百万円減の4,557百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比780百万円減の16,186百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2％から78.0％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、254百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,445,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,848,200	108,482	同上
単元未満株式	普通株式	6,800	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	108,482	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式434,200株（議決権の数4,342個）を含めております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	3,445,000	－	3,445,000	24.09
計	－	3,445,000	－	3,445,000	24.09

（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,295	8,494
受取手形、売掛金及び契約資産	3,051	2,268
電子記録債権	487	587
有価証券	199	198
商品及び製品	1,909	2,194
仕掛品	70	74
原材料及び貯蔵品	1,192	1,485
未成工事支出金	34	15
その他	683	789
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,925	16,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,510	5,556
減価償却累計額	△4,165	△4,268
建物及び構築物（純額）	1,345	1,288
機械装置及び運搬具	1,533	1,570
減価償却累計額	△1,236	△1,257
機械装置及び運搬具（純額）	297	313
工具、器具及び備品	2,878	2,912
減価償却累計額	△2,532	△2,575
工具、器具及び備品（純額）	346	337
土地	698	698
リース資産	142	145
減価償却累計額	△96	△103
リース資産（純額）	46	42
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	2,736	2,678
無形固定資産
ソフトウエア	180	175
ソフトウエア仮勘定	1	0
その他	2	2
無形固定資産合計	184	178
投資その他の資産
投資有価証券	836	787
繰延税金資産	46	49
その他	955	941
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,838	1,778
固定資産合計	4,760	4,635
資産合計	21,685	20,744

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,553	1,790
短期借入金	－	101
工事未払金	128	44
リース債務	18	19
未払法人税等	3	24
未払費用	170	162
賞与引当金	236	129
その他	1,145	911
流動負債合計	3,257	3,183
固定負債
リース債務	24	18
退職給付に係る負債	734	687
株式給付引当金	319	319
役員株式給付引当金	－	2
長期未払金	156	142
繰延税金負債	225	204
その他	0	0
固定負債合計	1,460	1,373
負債合計	4,718	4,557
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,383	6,383
利益剰余金	8,549	7,726
自己株式	△3,157	△3,129
株主資本合計	16,449	15,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	200	165
為替換算調整勘定	314	365
退職給付に係る調整累計額	2	1
その他の包括利益累計額合計	518	533
純資産合計	16,967	16,186
負債純資産合計	21,685	20,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
製品売上高	2,530	2,306
完成工事高	327	287
売上高合計	2,857	2,593
売上原価
製品売上原価	1,771	1,708
完成工事原価	213	197
売上原価合計	1,984	1,905
売上総利益	873	687
販売費及び一般管理費	1,326	1,291
営業損失（△）	△452	△603
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	10	10
保険解約返戻金	0	4
その他	6	5
営業外収益合計	19	22
営業外費用
支払利息	1	4
有価証券評価損	0	1
為替差損	10	4
その他	0	0
営業外費用合計	13	9
経常損失（△）	△445	△590
特別損失
固定資産処分損	7	0
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△453	△591
法人税、住民税及び事業税	7	9
法人税等調整額	△33	△6
法人税等合計	△26	3
四半期純損失（△）	△427	△594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△427	△594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△427	△594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	△34
為替換算調整勘定	23	50
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△48	15
四半期包括利益	△475	△579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△475	△579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、385,000株、当第１四半期連結会計期間317百万円、354,200株であります。

（役員向け株式給付信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当第１四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	124百万円	142百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	227	21	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,530	327	2,857	－	2,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,530	327	2,857	－	2,857
セグメント損失（△）	△71	△27	△99	△353	△452

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,306	287	2,593	－	2,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,306	287	2,593	－	2,593
セグメント損失（△）	△212	△4	△216	△387	△603

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
送受信用製品販売事業	ソリューション事業
---	---	---	---
財又はサービスの移転時期
一時点	2,530	239	2,770
一定の期間	－	87	87
顧客との契約から生じる収益	2,530	327	2,857
外部顧客への売上高	2,530	327	2,857

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
送受信用製品販売事業	ソリューション事業
---	---	---	---
財又はサービスの移転時期
一時点	2,306	193	2,499
一定の期間	－	93	93
顧客との契約から生じる収益	2,306	287	2,593
外部顧客への売上高	2,306	287	2,593

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円16銭	△57円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△427	△594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△427	△594
普通株式の期中平均株式数（株）	10,383,106	10,398,689

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間392,112株）。

３．当第１四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間456,314株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809183351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。