KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810110124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細金　成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役業務部長　　渡辺　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03723 87420 株式会社小林洋行 KOBAYASHI YOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03723-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03723-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InvestmentAndFinancialServiceBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:ALifeAndAnEnvironmentalEnterpriseReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:SportFacilityOfferBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03723-000:InternetAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03723-000 2022-08-12 E03723-000 2022-06-30 E03723-000 2022-04-01 2022-06-30 E03723-000 2021-06-30 E03723-000 2021-04-01 2021-06-30 E03723-000 2022-03-31 E03723-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810110124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 835,628 | 1,002,616 | 3,598,400 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △45,128 | 59,775 | △91,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △30,960 | 43,668 | △91,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △83,173 | 83,352 | △52,117 |
| 純資産額 | （千円） | 8,591,686 | 8,674,642 | 8,622,502 |
| 総資産額 | （千円） | 14,537,871 | 15,523,355 | 15,074,980 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.28 | 3.51 | △9.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 55.9 | 57.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810110124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。当社グループにおきまして、当第１四半期連結累計期間は、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益は59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）と黒字に転じましたが、依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループにおける継続的な営業利益の拡大及び確保のための対策は、次のとおりであります。

当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。

投資・金融サービス業以外において、生活・環境事業のうち保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。

ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。

不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。

インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。

これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。

これらのことを確実に実行し、営業利益の拡大へと繋げてまいります。

なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,674百万円、現金及び預金残高が2,749百万円となっており資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ経済活動の正常化が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られます。一方でウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰に加え、供給制約が景気回復の足かせとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、ウクライナショックにより世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は8,000円を突破し４月20日には8,160円（期先）を付けるなど史上最高値を記録しました。その後、一時円相場が一服感を見せ金価格も急落しましたが、日米における金融政策の相違による日米の金利差拡大を背景に、再び円安が進行したため、金価格も再度上昇基調となりました。

国内の株式市場において、日経平均株価は、米国の金融政策正常化が加速するとの観測から米国を中心に株式市場が下落基調となったため、一時追随する形で下落しましたが、円安の進行が国内の輸出企業の業績に寄与する観測から上昇基調に転じました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや資源高による企業業績への圧迫懸念などが重なり、先行きが見通しにくい経済環境となったため、日経平均株価は、上昇後は一変し不安定な値動きとなりました。

このような環境の下、顧客基盤拡大のため、新規顧客獲得の強化と既存顧客に対するＣＸ取引の拡大に注力しました。また、主力商品のボラティリティが大きく取引が伸びたため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は479千枚（前年同四半期比184.2％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は96千枚（前年同四半期比22.2％減）となったため、全体では576千枚（前年同四半期比96.6％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が32千枚（前年同四半期比25.0％減）となったため、全体は33千枚（前年同四半期比29.1％減）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力したことに加え、Ｗｅｂ面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。損保は、大口法人顧客に対する既契約の見直しによるオールリスク保険の提案強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、引き続きリニューアル需要は高いものの半導体不足による製品供給の滞りが、市場拡大の足かせとなったため、受注や工事等に影響が出ました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、ゴルフは屋外かつ少人数で楽しめる比較的安全な娯楽として人気を維持しました。また、状況に応じた料金設定により客単価の向上に注力したため、売上のアップに繋がりました。

不動産業において、不動産賃貸は、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率を確保し、安定した収益源となりました。一方でビジネスホテルは、コロナ禍が続いているものの、行動規制が徐々に緩和されると、宿泊需要はリバウンドが見受けられ稼働率も回復傾向となりましたが、コロナ前と比較すると依然低水準にあり、引き続き厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、引き続き販売用不動産の売却は順調に進みました。仕入れにつきましては、小型案件に加え少し規模の大きい再販用不動産の購入も積極的に進めてまいりました。

インターネット広告業においては、ウィズコロナ時代の新しい働き方が広がるなか、依然オンライン整備や非接触営業手法の強化に注力する企業は増加しているため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要は維持されました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,002百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業総利益695百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益33百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）、経常利益59百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は435百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同四半期比(％)
商品先物取引
	現物先物取引
		農産物市場		464	△67.4
		貴金属市場		85,814	35.7
		ゴム市場		280	△51.5
		エネルギー市場		7	△71.9
	小計			86,566	32.6
	現金決済取引
		エネルギー市場		725	△38.2
		貴金属市場		9,064	△22.9
	小計			9,790	△24.3
商品先物取引計				96,356	23.2
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			249,526	117.1
	取引所為替証拠金取引			78,711	△18.8
金融商品取引計				328,237	54.9
合計				424,593	46.4

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
その他	11,331	216.3
合計	11,331	216.3

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	623	△68.7
貴金属市場	18,257	△36.1
ゴム市場	628	△48.9
エネルギー市場	7	△80.0
小計	19,515	△38.7
現金決済取引
エネルギー市場	475	△71.6
貴金属市場	13,934	△2.7
小計	14,409	△9.9
合計	33,924	△29.1

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

ニ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	479,384	184.2
取引所為替証拠金取引	96,736	△22.2
合計	576,120	96.6

当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第１四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同四半期比(％)
現物先物取引
農産物市場	448	23.8
貴金属市場	1,395	△26.0
ゴム市場	37	△67.0
エネルギー市場	3	△85.0
小計	1,883	△20.8
現金決済取引
エネルギー市場	129	△11.0
貴金属市場	3,116	△44.5
小計	3,245	△43.6
合計	5,128	△37.0

ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同四半期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	60,085	158.0
取引所為替証拠金取引	24,203	△31.6
合計	84,288	43.6

② 生活・環境事業

当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は213百万円（前年同四半期比1.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業	93,705	4.9
生命保険・損害保険の募集	64,098	9.5
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業	56,042	△10.2
合計	213,847	1.7

③ スポーツ施設提供業

当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は131百万円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。

④ 不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は126百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入	61,701	3.6
不動産販売収入	65,165	23.3
合計	126,867	12.9

⑤ インターネット広告業

当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は94百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ448百万円増加し、15,523百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加259百万円及び差入保証金の増加266百万円によるものであります。

負債は、前期末と比べ396百万円増加し、6,848百万円となりました。これは主に受入保証金の増加242百万円によるものであります。

純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加39百万円及び配当金の支払31百万円により、8,674百万円となりました。

なお、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	101,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,330,500	123,305	－
単元未満株式	普通株式	122,879	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,305	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は350株増加し、単元未満株式の売渡請求による売渡により自己株式の数は４株減少したため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は101,391株であります。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	101,000	－	101,000	0.80
計	－	101,000	－	101,000	0.80

（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取請求による買取により自己株式の数は350株増加し、単元未満株式の売渡請求による売渡により自己株式の数は４株減少したため、2022年６月30日現在の自己株式の総数は101,391株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810110124

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,016,382	2,749,067
受取手形及び売掛金	233,719	241,322
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	534,318	794,217
原材料及び貯蔵品	6,408	7,539
差入保証金	5,339,621	5,606,369
その他	342,738	497,520
貸倒引当金	△725	△676
流動資産合計	9,572,463	9,995,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,708,523	1,686,069
土地	1,922,941	1,922,941
その他	315,588	303,056
有形固定資産合計	3,947,053	3,912,068
無形固定資産
のれん	9,774	9,199
その他	16,481	16,836
無形固定資産合計	26,256	26,036
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,348	1,253,236
その他	390,443	390,290
貸倒引当金	△54,585	△53,637
投資その他の資産合計	1,529,207	1,589,889
固定資産合計	5,502,517	5,527,994
資産合計	15,074,980	15,523,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,007	75,877
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
未払法人税等	35,833	23,977
預り証拠金	2,456,103	2,576,440
受入保証金	3,063,218	3,305,567
その他	257,616	299,822
流動負債合計	5,932,178	6,322,085
固定負債
長期借入金	19,800	14,700
退職給付に係る負債	260,253	257,466
その他	219,374	233,588
固定負債合計	499,427	505,755
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	15,666	15,666
金融商品取引責任準備金	5,205	5,205
特別法上の準備金合計	20,872	20,872
負債合計	6,452,478	6,848,713

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,116,254	5,128,788
自己株式	△70,097	△70,175
株主資本合計	8,440,447	8,452,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,055	221,739
その他の包括利益累計額合計	182,055	221,739
純資産合計	8,622,502	8,674,642
負債純資産合計	15,074,980	15,523,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受取手数料	348,594	488,692
売上高	483,451	502,592
その他	3,582	11,331
営業収益合計	835,628	1,002,616
売上原価	287,613	307,099
営業総利益	548,015	695,516
営業費用	615,703	661,994
営業利益又は営業損失（△）	△67,688	33,522
営業外収益
受取利息	890	906
受取配当金	17,446	20,358
貸倒引当金戻入額	1,385	996
その他	3,411	4,353
営業外収益合計	23,133	26,614
営業外費用
支払利息	322	116
賃貸収入原価	250	191
その他	－	52
営業外費用合計	573	361
経常利益又は経常損失（△）	△45,128	59,775
特別利益
投資有価証券売却益	2,575	294
固定資産売却益	540	－
特別利益合計	3,115	294
特別損失
固定資産除売却損	－	0
投資有価証券売却損	143	－
特別損失合計	143	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△42,156	60,070
法人税、住民税及び事業税	17,989	13,930
法人税等調整額	△1,305	2,471
法人税等合計	16,684	16,401
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,840	43,668
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,880	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,960	43,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,840	43,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,332	39,683
その他の包括利益合計	△24,332	39,683
四半期包括利益	△83,173	83,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,616	83,352
非支配株主に係る四半期包括利益	△28,556	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社は、当第１四半期会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	7,990千円	7,586千円
のれんの償却額	－	575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,610	2.5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	31,133	2.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	290,072	171,934	126,340	52,834	92,938	734,119	－	734,119
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	290,072	210,309	126,340	112,385	92,938	832,046	－	832,046
その他の収益	3,582	38,375	－	59,551	－	101,509	－	105,509
外部顧客への売上高	293,654	210,309	126,340	112,385	92,938	835,628	－	835,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11	－	18,915	－	18,926	△18,926	－
計	293,654	210,320	126,340	131,300	92,938	854,555	△18,926	835,628
セグメント利益又は損失（△）	△54,643	△8,407	39,735	56,580	10,170	43,435	△111,124	△67,688

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,124千円には、セグメント間取引消去4,173千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット広告業」セグメントにおいて、㈱ランプからの事業譲受により当第１四半期連結会計期間にのれん11,500千円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	424,593	180,542	131,076	65,165	94,899	896,277	－	896,277
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	424,593	180,542	131,076	65,165	94,899	896,277	－	896,277
その他の収益	11,331	33,304	－	61,701	－	106,338	－	106,338
外部顧客への売上高	435,925	213,847	131,076	126,867	94,899	1,002,616	－	1,002,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	120	－	18,915	110	19,145	△19,145	－
計	435,925	213,967	131,076	145,782	95,009	1,021,761	△19,145	1,002,616
セグメント利益又は損失（△）	61,620	△16,291	35,503	58,655	6,494	145,981	△112,459	33,522

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,459千円には、セグメント間取引消去4,330千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,789千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円28銭	3円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,960	43,668
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,960	43,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,444	12,453

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810110124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。