FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220808162658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理／総務グループ担当）　　長　田　　明　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-06-30 E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 E02472-000 2021-06-30 E02472-000 2021-04-01 2021-06-30 E02472-000 2022-03-31 E02472-000 2021-04-01 2022-03-31 E02472-000 2022-08-12 E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02472-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808162658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,771 | 13,765 | 54,398 |
| 経常利益 | （百万円） | 974 | 874 | 3,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 752 | 544 | 2,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 635 | 473 | 2,262 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,912 | 37,174 | 37,540 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,310 | 64,776 | 64,298 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.21 | 14.98 | 69.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.20 | 57.38 | 58.38 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220808162658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られた一方、緊迫状態が続くウクライナ情勢や急激な円安による経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する介護業界においては、まん延防止等重点措置の全面解除により、施設等への入所を控えていた高齢者が徐々に施設等へ入所する動きがみられたものの、在宅介護需要の伸びは継続して推移、また、家具・インテリア業界においても、百貨店等への人流が徐々に戻り、耐久消費財需要も回復の兆しを見せました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年４月にスタートさせた中期経営計画において、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

当期におきましては、メディカルサービス事業は、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや昨年12月のＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッド等の高価格帯商品が順調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は13,765百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。

利益面では、メディカルサービス事業における、継続的なレンタル拡大に向けた拠点人員の採用やメンテナンスセンターの新設などへの投資により、営業利益は884百万円（前年同四半期比6.2％減）、経常利益は874百万円（前年同四半期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は544百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、本年５月、東京都小平市に福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担うサービスセンター「メディカレント東京」を新設いたしました。東京都の高齢者人口、特に75歳以上の後期高齢者人口は今後も増加することが見込まれており、福祉用具や医療機器への需要拡大は、さらに加速するものと考えております。そうしたニーズに対応できるインフラを整備し、中長期的に安定して提供できるサービス体制を構築することで、よりスピード感を持った事業活動を推進してまいります。また、同施設にメディカルサービス事業の本部機能を統合させることで、レンタル商品の廃却数削減やレンタルに適した商品開発などに重点的に取り組み、環境負荷の軽減と利益の拡大を目指してまいります。

商品戦略では、「離床支援マルチポジションベッド」を主軸とした商品体験会を全国各地で開催し、「介護人材の不足」や「老老介護」などの介護における課題解決に資する商品の提案を行ってまいりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は8,911百万円（前年同四半期比10.8％増）、経常利益は634百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、ウィズコロナ社会のニーズに対応した、除菌機能標準搭載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」や、健康志向の高まりを捉えたベッド型マッサージ器「RAMIDUS（ラミダス）」、ひとりひとりに寝心地以上の豊かさをご提案する電動ベッドシリーズなどが好調に推移し、売上及び利益率の向上に寄与いたしました。

また、廃棄時にマットレスの解体を容易にする『環境配慮型マットレス解体システム「MORELIY（モアリー）」』を搭載したマットレスや、アブラヤシの廃材を活用した環境配慮型ベッドフレームを自社展示場に設置するなど、ＥＳＧ経営の推進に継続して取り組んでおります。

ショールーム施策では、消費者の多様なニーズに応えるべくモダンスタイルを基調としたカジュアルなショールーム「なんばショールーム」を大阪市浪速区に本年４月に新設、併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」（東京都港区）、「大阪ショールーム」（大阪市中央区）をリニューアルいたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,763百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は278百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して478百万円増加し64,776百万円となりました。流動資産は前期末と比較して919百万円増加し32,078百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,000百万円、棚卸資産207百万円などであり、減少については、現金及び預金903百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（電子記録債権を含む）803百万円などであります。固定資産は前期末と比較して437百万円減少し32,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少などによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して844百万円増加し27,602百万円となりました。主な要因は、未払費用1,523百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）319百万円、未払法人税等362百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して366百万円減少し37,174百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円などであり、減少については、剰余金の配当655百万円、自己株式の取得183百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から57.3％となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は15,432百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,275百万円（短期借入金3,975百万円、長期借入金2,300百万円（１年内返済予定を含む））、社債2,400百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務6,757百万円（長期を含む）であります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,874百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,397,500	41,397,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	41,397,500	41,397,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	41,397	－	3,000	－	750

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,954,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,412,400	364,124	－
単元未満株式	普通株式	30,500	－	－
発行済株式総数		41,397,500	－	－
総株主の議決権		－	364,124	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が23株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,954,600	－	4,954,600	11.96
計	－	4,954,600	－	4,954,600	11.96

（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が23株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は5,160,800株（単元未満株式を除く）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,778	8,874
受取手形、売掛金及び契約資産	9,191	8,237
電子記録債権	990	1,141
有価証券	1,500	3,500
商品及び製品	5,857	5,956
仕掛品	422	394
原材料及び貯蔵品	2,122	2,259
その他	1,349	1,752
貸倒引当金	△53	△36
流動資産合計	31,159	32,078
固定資産
有形固定資産
土地	7,197	7,197
その他（純額）	14,818	14,738
有形固定資産合計	22,016	21,935
無形固定資産
のれん	1,167	1,107
その他	1,256	1,293
無形固定資産合計	2,423	2,401
投資その他の資産	※１ 8,688	※１ 8,353
固定資産合計	33,128	32,691
繰延資産	10	6
資産合計	64,298	64,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,672	2,387
電子記録債務	2,176	2,141
短期借入金	3,975	3,975
１年内返済予定の長期借入金	222	200
１年内償還予定の社債	2,100	2,100
未払法人税等	485	122
賞与引当金	1,423	753
その他の引当金	118	89
資産除去債務	72	63
その他	5,925	8,206
流動負債合計	19,174	20,040
固定負債
社債	300	300
長期借入金	2,140	2,100
引当金	195	202
退職給付に係る負債	425	431
資産除去債務	366	367
その他	4,155	4,160
固定負債合計	7,583	7,561
負債合計	26,757	27,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1	1
利益剰余金	37,236	37,125
自己株式	△4,560	△4,744
株主資本合計	35,677	35,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34	△25
繰延ヘッジ損益	53	83
退職給付に係る調整累計額	1,843	1,733
その他の包括利益累計額合計	1,862	1,791
純資産合計	37,540	37,174
負債純資産合計	64,298	64,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,771	13,765
売上原価	5,834	6,321
売上総利益	6,937	7,443
販売費及び一般管理費	5,994	6,558
営業利益	942	884
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	7	2
特許関連収入	45	12
その他	20	26
営業外収益合計	74	43
営業外費用
支払利息	16	23
持分法による投資損失	4	6
その他	21	23
営業外費用合計	43	53
経常利益	974	874
特別利益
固定資産売却益	145	0
投資有価証券売却益	10	－
関係会社出資金売却益	－	16
受取保険金	－	71
特別利益合計	156	88
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	3	13
投資有価証券評価損	－	56
特別損失合計	3	71
税金等調整前四半期純利益	1,126	890
法人税、住民税及び事業税	23	76
法人税等調整額	350	269
法人税等合計	374	346
四半期純利益	752	544
親会社株主に帰属する四半期純利益	752	544

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	752	544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	9
繰延ヘッジ損益	△1	29
退職給付に係る調整額	△105	△110
その他の包括利益合計	△117	△71
四半期包括利益	635	473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	635	473
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
投資その他の資産	116百万円	123百万円

２　保証債務

（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員	7百万円	従業員	6百万円

（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
㈱エフビー友の会	508百万円	512百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,294百万円	1,399百万円
のれんの償却額	15百万円	59百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	599百万円	16.00円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が488百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が4,115百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	655百万円	18.00円	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,200株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が183百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が4,744百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	8,041	4,589	12,630	140	12,771	－	12,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	33	35	1	36	△36	－
計	8,043	4,622	12,665	142	12,808	△36	12,771
セグメント利益又は損失（△）	815	205	1,020	1	1,021	△47	974

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
外部顧客への売上高	8,911	4,763	13,675	90	13,765	－	13,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	40	41	1	43	△43	－
計	8,913	4,803	13,717	91	13,808	△43	13,765
セグメント利益又は損失（△）	634	278	912	0	913	△39	874

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	177	325
全社収益及び費用※	△225	△364
合計	△47	△39

※　全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	3,040	4,588	7,629	82	7,712
一定の期間にわたり移転される財	12	－	12	－	12
顧客との契約から生じる収益	3,052	4,588	7,641	82	7,724
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	4,989	0	4,989	57	5,047
外部顧客への売上高	8,041	4,589	12,630	140	12,771

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	メディカルサービス	インテリア健康	計
売上高
一時点で移転される財	3,402	4,762	8,165	28	8,193
一定の期間にわたり移転される財	7	－	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	3,409	4,762	8,172	28	8,201
レンタル取引等に係る収益 (注) ２	5,502	0	5,502	61	5,564
外部顧客への売上高	8,911	4,763	13,675	90	13,765

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円21銭	14円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	752	544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	752	544
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,231	36,349

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808162658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。