ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810133213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2021-06-30 E03076-000 2021-04-01 2021-06-30 E03076-000 2022-03-31 E03076-000 2021-04-01 2022-03-31 E03076-000 2022-08-12 E03076-000 2022-06-30 E03076-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810133213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,430 | 12,241 | 44,762 |
| 経常利益 | （百万円） | 303 | 490 | 885 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 259 | 322 | 723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 819 | 439 | 1,310 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,698 | 11,531 | 11,189 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,935 | 27,418 | 25,309 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.24 | 16.49 | 36.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 42.1 | 44.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810133213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、基本方針として「新しい価値の創造」「利益の創出と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、特に具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」の２つを進めております。「構造改革の更なる前進」については、①収益性の向上　②利益を伴った売上拡大　③在庫・物流改革の取組んでおり、「ＥＳＧ経営の推進」については、①環境への対応　②社会との調和　③ガバナンスの強化に取組んでおります。この方針と施策のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は12,241百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は402百万円(前年同期比147.9％増)、経常利益は490百万円(前年同期比61.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円(前年同期比24.5％増)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され行動制限がなく、また、学校体育、部活動等も活動制限が緩和され、営業活動が正常化したこと等により増収となりました。

営業利益は、増収に加えて、得意先の回収可能性への懸念による貸倒引当金繰入が前年同期比で179百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費が減少し増益となりました。

経常利益は、助成金収入が前年同期比64百万円減少したものの、営業利益が増益になったことに加え、受取配当金が15百万円増加したこと等により増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益になったことにより増益となりました。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門については、「アスレチックス」マーケットは、チーム受注や得意先におけるシェア拡大もあって堅調でした。また、屋内スポーツも回復傾向にあり、特に卓球用品が好調でした。「ライフスタイル」マーケットは、市況の回復によりフットウェアが好調であり、アウトドア用品も引き続き堅調でした。「ボディケア」マーケットは、ウォーキングシューズが堅調でした。しかしながら、仕入価格、販売費及び一般管理費の上昇の影響もあり、第２四半期連結会計期間以降の卸売部門の経営環境は不透明であります。

この結果、売上高は11,781百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

（製造部門）

製造部門については、収益力の高い企業体質を構築、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品はオーダーグラブが引き続き堅調であり、前期の納期遅延のスパイクが今期に入荷がずれ込んだこと等もあって、堅調でした。「コンバース」のバスケットボール用品は、海外の協力工場における納期遅延により苦戦しております。また、製造原価や販売費及び一般管理費の上昇の影響もあり、製造部門の経営環境は厳しい状況であります。

この結果、売上高は73百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（小売部門）

小売部門については、登山用品ＥＣサイト「ロッジＰＲＥＭＩＵＭ ＳＨＯＰ」は前期から専門店色をより強化したこともあり引き続き堅調であり、店頭販売は、来店者数が増加し堅調でした。

この結果、売上高は128百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門については、約１ヶ月の休業をした前期からは増収となったものの、引き続き厳しい経営環境が続いております。物流部門については、外部受託業務における取扱い数量が増加し堅調でした。

この結果、売上高は258百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が21,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,179百万円減少したものの、現金及び預金が1,821百万円、電子記録債権が788百万円、商品及び製品が218百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が131百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は27,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が1,452百万円、支払手形及び買掛金が180百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が45百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日 ～2022年６月30日	－	20,102	－	1,005	－	251

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	527,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,551,600	195,516	－
単元未満株式	普通株式	23,400	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,516	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	527,000	－	527,000	2.62
計	－	527,000	－	527,000	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2） 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,172	6,994
受取手形	587	873
売掛金	8,177	6,998
電子記録債権	1,492	2,280
商品及び製品	3,329	3,547
仕掛品	59	67
原材料及び貯蔵品	150	154
返品資産	411	418
その他	167	234
貸倒引当金	△120	△125
流動資産合計	19,428	21,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715	2,716
減価償却累計額	△2,122	△2,130
建物及び構築物（純額）	592	585
土地	1,228	1,228
その他	846	807
減価償却累計額	△728	△701
その他（純額）	118	105
有形固定資産合計	1,939	1,919
無形固定資産
その他	158	147
無形固定資産合計	158	147
投資その他の資産
投資有価証券	3,228	3,359
長期貸付金	11	11
敷金	221	221
その他	527	518
貸倒引当金	△204	△203
投資その他の資産合計	3,784	3,906
固定資産合計	5,881	5,974
資産合計	25,309	27,418

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,210	6,391
電子記録債務	3,712	5,164
短期借入金	206	200
未払法人税等	148	222
未払消費税等	124	136
賞与引当金	229	222
返金負債	482	490
その他	685	793
流動負債合計	11,801	13,622
固定負債
長期借入金	325	280
繰延税金負債	655	650
退職給付に係る負債	334	339
長期未払金	11	11
その他	992	982
固定負債合計	2,318	2,264
負債合計	14,120	15,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,005	1,005
資本剰余金	2,968	2,968
利益剰余金	5,321	5,546
自己株式	△74	△74
株主資本合計	9,221	9,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,948	2,039
繰延ヘッジ損益	6	23
為替換算調整勘定	26	34
退職給付に係る調整累計額	△13	△12
その他の包括利益累計額合計	1,968	2,085
純資産合計	11,189	11,531
負債純資産合計	25,309	27,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	11,430	12,241
売上原価	9,161	9,842
売上総利益	2,269	2,399
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	103	85
運賃及び荷造費	223	225
賃借料	69	71
役員報酬及び給料手当	706	705
貸倒引当金繰入額	185	5
賞与引当金繰入額	147	206
減価償却費	37	29
その他	633	669
販売費及び一般管理費合計	2,106	1,997
営業利益	162	402
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	24
助成金収入	123	58
受取賃貸料	2	2
業務受託料	3	2
その他	5	4
営業外収益合計	143	92
営業外費用
支払利息	0	0
その他	2	3
営業外費用合計	2	3
経常利益	303	490
税金等調整前四半期純利益	303	490
法人税、住民税及び事業税	115	208
法人税等調整額	△71	△40
法人税等合計	43	168
四半期純利益	259	322
親会社株主に帰属する四半期純利益	259	322

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	259	322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	555	91
繰延ヘッジ損益	△4	16
為替換算調整勘定	7	8
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	560	117
四半期包括利益	819	439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	819	439

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	39百万円	30百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	39	2.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	97	5.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

事業譲受

事業譲受の概要

(1)事業譲受先

ベンゼネラル株式会社

(2)事業譲受の内容

スポーツウェア用品卸売販売事業

(3)事業譲受の理由

当社は、主要な仕入先である株式会社デサントの連結子会社であるベンゼネラル株式会社の卸売事業の在庫

及び仕入先等を継承することが、売上拡大によるシェアアップと収益強化に有益であると経営判断し、当該事

業を譲り受けることとしました。

(4)事業譲受日

2021年４月１日

(5)事業譲受価額及び方法

譲受価額の合計　270百万円　決済方法　　　　現金決済

(6)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

50百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(8)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

商品及び製品	210百万円
固定資産	9
資産合計	220

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
卸売部門	11,016百万円	11,781百万円
その他	414百万円	460百万円
合計	11,430百万円	12,241百万円

（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円24銭	16円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	259	322
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	259	322
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,574

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810133213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。