KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809145138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2022-08-12 E03784-000 2022-06-30 E03784-000 2022-04-01 2022-06-30 E03784-000 2021-06-30 E03784-000 2021-04-01 2021-06-30 E03784-000 2022-03-31 E03784-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809145138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第80期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 1,822 | 1,201 | 6,492 |
| 純営業収益 | （百万円） | 1,811 | 1,189 | 6,441 |
| 経常利益 | （百万円） | 720 | 125 | 1,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 519 | 246 | 2,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 525 | 429 | 1,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,832 | 45,897 | 46,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 74,294 | 70,477 | 71,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.29 | 7.72 | 66.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 65.1 | 64.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年６月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。 

 第１四半期報告書_20220809145138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、引き続きインフレが大きな課題となり、また日本を除く主要各国でインフレ抑制のための金融引締めが進み、これに伴う景気への悪影響が懸念されました。

株式市場では、日経平均株価は米国や中国景気懸念から下落歩調で始まり５月12日には25,688円まで下落しました。その後は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の金融政策に関する発言トーンの軟化や６月から中国・上海の都市封鎖解除を受けて、６月９日に28,389円の高値を付けました。しかし、再び米国での景気後退懸念から日経平均株価は急落し、６月20日には当期の安値25,520円を付け当期は26,393円で終えました。一方、米国株はインフレ高止まりや政策金利上昇による景気後退懸念から軟調に推移し、ＮＹダウ平均株価は６月17日には29,653ドルの安値を付け、当期末は30,775ドルとなりました。国内外ともに、とりわけ金利上昇に脆弱な高ＰＥＲ株が売られた一方、原油・ガス価格の高騰を背景にエネルギー関連株が物色される傾向が見られました。

外国為替市場では、世界的にドルが買われた一方で円売りも際立ちました。ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに急激な円安となりました。当期末はドル円が１ドル＝136.68円と1998年９月以来、約24年ぶりの円安水準となりました。ユーロ円につきましても１ユーロ＝142.67円と2015年１月以来、約７年半ぶりの円安水準で終えております。

債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジ相場で推移しました。日本銀行はイールドカーブコントロール政策を維持し、0.25％での無制限の買いオペを実施しましたが、金利上昇圧力によって６月17日には0.265％まで利回りが上昇する場面もありました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益12億１百万円（前年同期比65.9％）、純営業収益11億89百万円（同65.7％）、営業損失37百万円（前年同期は営業利益５億47百万円）、経常利益１億25百万円（前年同期比17.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円（同47.4％）となりました。

当期における収益等の内訳は次のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、４億46百万円（前年同期比91.0％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、２億41百万円（同98.2％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、２億50百万円（同98.8％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円（同73.0％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、１億25百万円（同73.8％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、65百万円（同107.9％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、２億33百万円の損失（前年同期は18百万円の利益）、債券等トレーディング損益は、７億64百万円の利益（前年同期比76.7％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、３億61百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、１億69百万円の利益（前年同期比16.3％）となりました。

③　金融収支

金融収益５億80百万円（前年同期比204.1％）から金融費用11百万円（同109.1％）を差し引いた「金融収支」は、５億69百万円（同207.8％）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、12億27百万円（前年同期比97.1％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億16百万円（前年同期比152.7％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で１億53百万円（同440.0％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、１億63百万円の利益（同94.6％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で２億36百万円（前年同期比853.5％）を計上いたしました。一方、特別損失は計上がありませんでした（前年同期は０百万円）。この結果、「特別損益」は、２億36百万円の利益（前年同期比855.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）財政状態に関する分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、501億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億４百万円減少いたしました。これは主に、預託金が８億66百万円、その他の流動資産が６億50百万円、現金・預金が５億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は、203億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が４億89百万円、投資有価証券が３億13百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、704億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億18百万円減少いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、224億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債は、21億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。これは主に、その他の固定負債が１億21百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、245億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が３億91百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億82百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、458億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円減少いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809145138

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,894,200	318,942	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,942	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自　2021年４月　至　2021年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	246	－	7	－	253
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	－	－	－	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	170	－	170
その他の受入手数料	0	0	51	8	60
計	252	0	229	8	490

当第１四半期累計期間（自　2022年４月　至　2022年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	241	－	9	－	250
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	－	－	－	4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	125	－	125
その他の受入手数料	0	0	59	5	65
計	246	0	193	5	446

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月　至　2021年６月）			当第１四半期累計期間 （自　2022年４月　至　2022年６月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	9	8	18	△233	△0	△233
債券等	1,043	△47	996	948	△183	764
その他	△156	183	27	△442	81	△361
計	897	145	1,042	272	△103	169

（３）自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 （2021年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2022年６月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	41,553	41,769
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	451	－
金融商品取引責任準備金		(百万円)	13	14
貸倒引当金		(百万円)	15	12
	計	(B）	(百万円)	480	26
控除資産		(C）	(百万円)	9,031	6,410
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	33,003	35,386
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	4,303	3,750
取引先リスク相当額		(百万円)	269	226
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,241	1,270
	計	(E）	(百万円)	5,814	5,247
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	567.6	674.3

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,855百万円、月末最大額は3,935百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は228百万円、月末最大額233百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	38,359	846	39,205
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	38,228	6,056	44,285

ロ．債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	42,385	42,385
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	－	27,732	27,732

ハ．受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	2,452	－	2,452
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	1,977	809	2,787

ニ．その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	32	－	32
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	30	－	30

②　市場デリバティブ取引の状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	512	14,372	－	14,884
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	－	589	8,735	－	9,324

ロ．債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６）	－	－	－	－	－
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.６)	157	151	－	－	3	－	－
当第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６)	82	73	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	国債	－	－	－	21	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	21	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	国債	－	－	－	29	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	29	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	株式投信	－	－	－	6,247	－	－	－
公社債投信	－	－	－	12,648	－	－	－
外国投信	－	－	－	205	－	－	－
計	－	－	－	19,100	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	株式投信	－	－	－	4,860	－	－	－
公社債投信	－	－	－	9,707	－	－	－
外国投信	－	－	－	158	－	－	－
計	－	－	－	14,726	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 第１四半期報告書_20220809145138

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	20,445	19,933
預託金	13,176	12,310
トレーディング商品	13,530	13,528
商品有価証券等	13,512	13,491
デリバティブ取引	18	36
約定見返勘定	859	691
信用取引資産	2,794	2,886
信用取引貸付金	2,616	2,716
信用取引借証券担保金	177	170
その他の流動資産	1,444	793
貸倒引当金	△14	△12
流動資産計	52,236	50,131
固定資産
有形固定資産	1,909	1,896
建物	445	436
土地	1,167	1,167
その他	297	292
無形固定資産	64	60
投資その他の資産	17,585	18,388
投資有価証券	16,588	16,902
その他	1,068	1,557
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	19,560	20,346
資産合計	71,796	70,477
負債の部
流動負債
トレーディング商品	261	203
デリバティブ取引	261	203
信用取引負債	389	268
信用取引借入金	90	85
信用取引貸証券受入金	299	183
預り金	12,636	13,001
短期借入金	8,850	7,850
未払法人税等	383	28
賞与引当金	208	99
その他の流動負債	914	960
流動負債計	23,644	22,411
固定負債
長期借入金	1,500	1,500
退職給付に係る負債	76	78
その他の固定負債	455	576
固定負債計	2,032	2,154
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	14	14
特別法上の準備金計	14	14
負債合計	25,690	24,580

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	37,318	36,926
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,481	46,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△384	△201
その他の包括利益累計額合計	△384	△201
非支配株主持分	9	9
純資産合計	46,106	45,897
負債・純資産合計	71,796	70,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	490	446
委託手数料	253	250
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	170	125
その他の受入手数料	60	65
トレーディング損益	1,042	169
金融収益	284	580
その他の営業収入	4	4
営業収益計	1,822	1,201
金融費用	10	11
純営業収益	1,811	1,189
販売費・一般管理費
取引関係費	128	128
人件費	762	743
不動産関係費	133	122
事務費	145	139
減価償却費	20	19
租税公課	41	42
貸倒引当金繰入額	6	－
その他	25	31
販売費・一般管理費計	1,263	1,227
営業利益又は営業損失（△）	547	△37
営業外収益
受取配当金	139	201
投資事業組合運用益	52	102
その他	15	12
営業外収益計	207	316
営業外費用
為替差損	27	153
あっせん和解金	7	－
その他	0	0
営業外費用計	34	153
経常利益	720	125

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	27	236
金融商品取引責任準備金戻入	0	－
特別利益計	27	236
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失計	0	－
税金等調整前四半期純利益	747	361
法人税、住民税及び事業税	102	15
法人税等調整額	126	100
法人税等合計	228	115
四半期純利益	519	246
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	519	246

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	519	246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	182
その他の包括利益合計	6	182
四半期包括利益	525	429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525	428
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	３百万円	３百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	20百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	638	20.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益	492	447
（委託手数料）	（253）	（250）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（　5）	（　4）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（170）	（125）
（その他の受入手数料）	（ 60）	（ 65）
（その他の営業収入）	（　1）	（　1）
その他の収益	1,329	753
外部顧客に対する営業収益合計	1,822	1,201

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円29銭	７円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	519	246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	519	246
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年６月１日（水）

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20220809145138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。