Giken Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815163557

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	技研ホールディングス株式会社
【英訳名】	Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐々木　ベジ
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局　1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者　村田　幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	東京 6635 局　1839 番（代表）
【事務連絡者氏名】	会計担当者　村田　幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33535 14430 技研ホールディングス株式会社 Giken Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33535-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33535-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:EngineeringWorksAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:BuildingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E33535-000:SteelFormLeasingAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E33535-000 2022-08-15 E33535-000 2022-06-30 E33535-000 2022-04-01 2022-06-30 E33535-000 2021-06-30 E33535-000 2021-04-01 2021-06-30 E33535-000 2022-03-31 E33535-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815163557

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期連結

累計期間 | 第６期

第１四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,768,855 | 1,469,332 | 8,179,512 |
| 経常利益 | （千円） | 157,612 | 211,960 | 1,033,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,641 | 138,190 | 466,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 169,491 | △213,127 | 457,846 |
| 純資産額 | （千円） | 9,530,130 | 9,660,815 | 9,884,511 |
| 総資産額 | （千円） | 16,381,275 | 15,596,032 | 15,975,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.08 | 8.51 | 28.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 61.9 | 61.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したた

め、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めておりま

す。この結果当社の連結子会社は４社となりました。 

 第１四半期報告書_20220815163557

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進み、行動制限が緩和される中、変異株による感染者が過去最高を更新するなど、未だ多くの感染者が報告され、厳しい状況で推移しました。また、国際情勢の悪化、急速な円安の進行、原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、今後の先行きは楽観できない状況にあります。

当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症と建設資材価格の高騰等の影響が懸念され,引き続き厳しい状況にあります。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、民間分野の発注の遅れならびに受注競争の激化が大きく影響したことにより、受注高は前年同期比24.3％減の1,338百万円、売上高につきましては前年同期比16.9％減の1,469百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.4％減の102百万円、経常利益につきましては前年同期比34.5％増の211百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.1％増の138百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	3,252,503	1,768,078	1,768,855	3,251,726
当第１四半期連結累計期間	2,901,643	1,338,242	1,469,332	2,770,554

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、受注高は前年同期比16.2％減の486百万円となり、売上高は前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、39.4％減の428百万円、営業利益におきましては、前期比年同期25.6％減の90百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	955,978	579,961	706,916	829,024
当第１四半期連結累計期間	587,171	486,092	428,644	644,618

（建築関連事業）

医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、民間建設投資の発注の遅れ、ならびに受注競争の激化等により、受注高は前年同期比32.8％減の508百万円、売上高は、前年同期比2.3％増の705百万円、営業利益面におきましては、前年同期比14.7％減の60百万円の営業利益となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	1,965,895	755,557	689,882	2,031,570
当第１四半期連結累計期間	2,058,682	508,096	705,930	1,860,848

（型枠貸与関連事業）

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業に伴う受注獲得に邁進したものの、予算執行の遅れ等も影響し、受注高は前年同期比20.9％減の333百万円、売上高は前年同期比12.2％減の314百万円、営業利益は前年同期比69.1％減の11百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	203,105	421,434	358,350	266,189
当第１四半期連結累計期間	148,129	333,204	314,486	166,848

（その他）

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.5％減の10百万円、売上高は前年同期比47.9％増の20百万円、営業利益につきましては前年同期比160.2％増の8百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別	前期繰越受注高 （千円）	受注高 （千円）	売上高 （千円）	次期繰越高 （千円）
前第１四半期連結累計期間	127,523	11,124	13,706	124,941
当第１四半期連結累計期間	107,659	10,848	20,269	98,239

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、379百万円減少し15,596百万円となりました。減少した主な要因は、政策投資目的として保有している投資有価証券の時価評価による減少等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し5,935百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金、未払金の減少等であります。

純資産は、有価証券の評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ、223百万円減少し9,660百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末同等の61.9％となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期

間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,977	16,237,977	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	16,237,977	16,237,977	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	16,237,977	－	1,120,000	－	1,473,840

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,163,800	161,638	－
単元未満株式	普通株式	72,077	－	－
発行済株式総数		16,237,977	－	－
総株主の議決権		－	161,638	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	2,100	－	2,100	0.00
計	－	2,100	－	2,100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	3,600,225	4,323,644
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,152,800	2,216,265
有価証券	249,854	244,634
棚卸資産	390,078	386,018
その他	36,682	43,373
貸倒引当金	△5,393	△6,730
流動資産合計	7,424,246	7,207,207
固定資産
有形固定資産
土地	3,119,335	3,234,064
その他（純額）	1,180,817	1,232,654
有形固定資産合計	4,300,152	4,466,719
無形固定資産
その他	156,917	146,619
無形固定資産合計	156,917	146,619
投資その他の資産
投資有価証券	3,970,709	3,664,115
その他	292,206	161,933
貸倒引当金	△168,394	△50,562
投資その他の資産合計	4,094,521	3,775,486
固定資産合計	8,551,591	8,388,825
資産合計	15,975,838	15,596,032
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,928,600	1,674,226
短期借入金	-	3,500
１年内返済予定の長期借入金	291,944	305,948
未払法人税等	350,606	361,802
契約負債	43,788	103,786
引当金	47,042	59,936
その他	546,913	458,954
流動負債合計	3,208,895	2,968,154
固定負債
長期借入金	2,622,420	2,858,704
繰延税金負債	185,609	38,478
退職給付に係る負債	43,236	40,059
その他	31,165	29,819
固定負債合計	2,882,431	2,967,061
負債合計	6,091,327	5,935,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,120,000	1,120,000
資本剰余金	1,473,840	1,473,840
利益剰余金	6,769,180	6,896,812
自己株式	△589	△598
株主資本合計	9,362,432	9,490,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	494,860	146,323
退職給付に係る調整累計額	27,218	24,438
その他の包括利益累計額合計	522,078	170,761
純資産合計	9,884,511	9,660,815
負債純資産合計	15,975,838	15,596,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,768,855	1,469,332
売上原価	1,405,584	1,171,295
売上総利益	363,271	298,036
販売費及び一般管理費	252,298	195,318
営業利益	110,973	102,717
営業外収益
受取利息	396	49
受取配当金	45,603	94,015
助成金収入	7,775	7,304
その他	6,664	18,238
営業外収益合計	60,440	119,607
営業外費用
支払利息	9,696	10,364
為替差損	2,686	-
その他	1,418	1
営業外費用合計	13,800	10,365
経常利益	157,612	211,960
特別損失
固定資産除売却損	1	-
特別損失合計	1	-
税金等調整前四半期純利益	157,611	211,960
法人税、住民税及び事業税	48,356	61,490
法人税等調整額	10,613	12,279
法人税等合計	58,970	73,769
四半期純利益	98,641	138,190
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,641	138,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	98,641	138,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	73,014	△348,537
退職給付に係る調整額	△2,165	△2,779
その他の包括利益合計	70,849	△351,317
四半期包括利益	169,491	△213,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,491	△213,127
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たに持分を取得した有限会社筑波工業を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	21,311千円	12,546千円

２　偶発債務

（１）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （2022年６月30日）
川崎建鉄株式会社	230,732千円	147,036千円
株式会社アゼモトメディカル（注)	40,000	－
計	270,732	147,036

（注）前連結会計年度において、非結子会社であった株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、当

第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。

（２）訴訟関連

連結子会社である技研興業株式会社は、一部の退職者より退職金等（22,321千円）を請求する訴訟の提

起を受けております。現在、弁護士と協議の上適切に対処しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり

ます。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	45,527千円	35,968千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	16,236	1	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	16,235	1	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定期間にわたって認識する収益	706,916	656,810	288,224	1,651,951	-	-	1,651,951
一定時点で認識する収益	-	33,072	70,125	103,197	5,401	-	108,598
顧客との契約から生じる収益	706,916	689,882	358,350	1,755,149	5,401	-	1,760,550
その他の収益	-	-	-	-	8,305	-	8,305
外部顧客への 売上高	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	706,916	689,882	358,350	1,755,149	13,706	-	1,768,855
セグメント利益	121,188	70,965	35,577	227,731	3,088	△119,846	110,973

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木関連 事業	建築関連 事業	型枠貸与 関連事業	計
売上高
一定間隔にわたって認識する収益	428,644	670,851	-	1,099,496	-	-	1,099,496
一定時点で認識する収益	-	35,079	66,782	101,861	12,806	-	114,668
顧客との契約から生じる収益	428,644	705,930	66,782	1,201,358	12,806	-	1,214,164
その他の収益	-	-	247,704	247,704	7,463	-	255,167
外部顧客への 売上高	428,644	705,930	314,486	1,449,062	20,269	-	1,469,332
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	428,644	705,930	314,486	1,449,062	20,269	-	1,469,332
セグメント利益	90,129	60,563	11,001	161,694	8,035	△67,011	102,717

（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△67,011千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第1四半期連結会計期間において、株式会社アゼモトメディカル及び有限会社筑波工業を連結の範囲に

含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　有限会社筑波工業

事業の内容　　　　　建築用金属製品製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

垂直的経営統合により企業価値向上を図るためであります。

(3) 企業結合日

2022年６月15日（みなし取得日2022年３月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月１日から2022年６月30日まで

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	19,000千円
取得原価		19,000千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円08銭	8円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,641	138,190
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,641	138,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,236	16,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815163557

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。