Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 垣内 康晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (024)025-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内 |
| 【電話番号】 | (03)6885-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05098-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2022-08-15 E05098-000 2022-06-30 E05098-000 2022-04-01 2022-06-30 E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 E05098-000 2021-06-30 E05098-000 2021-04-01 2021-06-30 E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 E05098-000 2021-12-31 E05098-000 2021-01-01 2021-12-31 E05098-000 2020-12-31 E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220809161815
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日 | 自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日 | 自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 766,126 | 830,195 | 1,582,084 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △51,423 | 31,881 | △24,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △253,444 | 21,443 | △280,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △254,088 | 19,408 | △282,909 |
| 純資産額 | （千円） | 381,890 | 332,703 | 353,069 |
| 総資産額 | （千円） | 1,414,678 | 1,344,168 | 1,399,693 |
| 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △23.57 | 1.99 | △26.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 24.6 | 25.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △74,900 | 31,736 | △92,677 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 238,709 | △12,378 | 225,076 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △15,071 | △10,584 | △45,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （千円） | 914,061 | 862,385 | 853,155 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 |
第37期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 |
自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△） | （円） | △19.70 | 0.95 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20220809161815
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰による物価高等、景気の先行きは依然として不透明な状態となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しております。
その中で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村における復興創生のモデルを構築する為に令和４年４月に本店移転した福島県双葉郡楢葉町と「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。
各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円（前年同期比10.0％増）となりました。情報サービス事業は、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。
このような経済環境の中、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより情報サービス事業の収入が増加致しました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前年同期比4.4％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加致しました。
令和４年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。地域活性化に向けた飲食や物販やイベント開催に加え、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービス開発にも取り組んでおります。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営しております。地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープンいたしました。「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、ファミリー層に向けたキッズスペース、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、様々なお客様が気軽に集い、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。これらは地域の課題である「中心市街地活性化」の為のモデルとして期待されています。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高830百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益23百万円（前年同期は営業損失62百万円）、営業外収益で助成金収入７百万円等計上、営業外費用で支払利息２百万円等計上により、経常利益31百万円（前年同期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産47百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,011百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に短期借入金30百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は332百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用による39百万円の減少等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同四半期は238百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当該第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220809161815
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (令和４年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和４年８月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年４月１日～ 令和４年６月30日 |
－ | 11,229,800 | － | 514,068 | － | 140,820 |
| 令和４年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 博敏 | 新潟県新潟市中央区 | 2,945 | 27.38 |
| 有限会社PLEASANT | 新潟県新潟市中央区紫竹山１-９-29 | 2,916 | 27.11 |
| 加藤 郁子 | 新潟県新潟市中央区 | 914 | 8.50 |
| 金子 美由紀 | 千葉県市川市 | 612 | 5.69 |
| 加藤 一裕 | 新潟県新潟市中央区 | 612 | 5.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２-６-21 | 80 | 0.74 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 78 | 0.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 74 | 0.68 |
| 石川 貴章 | 北海道札幌市西区 | 59 | 0.54 |
| 杉 三郎 | 福岡県飯塚市 | 58 | 0.53 |
| 計 | － | 8,349 | 77.64 |
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476,918株があります。
| 令和４年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,750,300 | 107,503 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,503 | － |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
| 令和４年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ |
福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１ | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
| 計 | － | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220809161815
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 853,155 | 862,385 |
| 受取手形及び売掛金 | 198,864 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 151,801 |
| 棚卸資産 | ※１ 195 | ※１ 1,245 |
| その他 | 103,269 | 77,248 |
| 貸倒引当金 | △2,834 | △3,363 |
| 流動資産合計 | 1,152,650 | 1,089,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 126,677 | 125,519 |
| その他（純額） | 45,713 | 50,366 |
| 有形固定資産合計 | 172,391 | 175,886 |
| 無形固定資産 | 217 | 94 |
| 投資その他の資産 | ※２ 74,173 | ※２ 78,782 |
| 固定資産合計 | 246,782 | 254,763 |
| 繰延資産 | 259 | 86 |
| 資産合計 | 1,399,693 | 1,344,168 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,115 | 15,570 |
| 短期借入金 | 495,000 | 465,000 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,000 | 47,008 |
| 未払金 | 75,699 | 75,409 |
| 未払法人税等 | 12,596 | 7,068 |
| 賞与引当金 | 7,139 | 6,866 |
| 資産除去債務 | - | 4,050 |
| その他 | 84,233 | 71,163 |
| 流動負債合計 | 727,785 | 697,135 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 224,000 | 227,408 |
| 退職給付に係る負債 | 8,497 | 8,817 |
| 繰延税金負債 | 27,813 | 27,221 |
| 資産除去債務 | 42,267 | 38,222 |
| その他 | 16,260 | 12,660 |
| 固定負債合計 | 318,838 | 314,328 |
| 負債合計 | 1,046,623 | 1,011,464 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 399,886 |
| 利益剰余金 | △499,875 | △518,206 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 342,742 | 324,412 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,452 | 6,177 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,452 | 6,177 |
| 非支配株主持分 | 1,874 | 2,114 |
| 純資産合計 | 353,069 | 332,703 |
| 負債純資産合計 | 1,399,693 | 1,344,168 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) |
|
| 売上高 | 766,126 | 830,195 |
| 売上原価 | 443,210 | 452,659 |
| 売上総利益 | 322,916 | 377,536 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 385,290 | ※１ 354,023 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △62,374 | 23,512 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 529 | 130 |
| 投資有価証券売却益 | 1,620 | 1,712 |
| 受取配当金 | 1 | - |
| 助成金収入 | 8,852 | 7,226 |
| その他 | 4,141 | 2,307 |
| 営業外収益合計 | 15,144 | 11,376 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,080 | 2,171 |
| その他 | 2,112 | 836 |
| 営業外費用合計 | 4,193 | 3,007 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △51,423 | 31,881 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 2,398 |
| 特別利益合計 | - | 2,398 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 減損損失 | ※２ 191,769 | - |
| 特別損失合計 | 191,769 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △243,193 | 34,279 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,092 | 13,121 |
| 法人税等調整額 | △754 | △591 |
| 法人税等合計 | 11,337 | 12,529 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,530 | 21,750 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,086 | 306 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △253,444 | 21,443 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △254,530 | 21,750 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 442 | △2,341 |
| その他の包括利益合計 | 442 | △2,341 |
| 四半期包括利益 | △254,088 | 19,408 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △252,731 | 19,168 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,357 | 240 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △243,193 | 34,279 |
| 減価償却費 | 29,294 | 13,986 |
| のれん償却額 | 1,626 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △413 | 641 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △375 | △272 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 971 | 320 |
| 受取利息及び受取配当金 | △530 | △130 |
| 助成金収入 | △8,852 | △7,226 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,620 | △1,712 |
| 支払利息 | 2,080 | 2,171 |
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △2,398 |
| 減損損失 | 191,769 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,293 | 7,416 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,076 | △1,587 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,072 | △13,391 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,681 | 4,523 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,662 | △863 |
| その他 | △11,521 | △24,989 |
| 小計 | △56,187 | 10,767 |
| 利息及び配当金の受取額 | 448 | 815 |
| 助成金の受取額 | 11,473 | 7,226 |
| 利息の支払額 | △2,223 | △2,257 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,413 | 15,185 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △74,900 | 31,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 250,000 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,965 | △16,541 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 376 | 1,922 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △7,841 | △6,020 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 9,462 | 7,732 |
| 貸付けによる支出 | △3,000 | △4,554 |
| 貸付金の回収による収入 | 133 | 7,144 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,115 | △1,937 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,177 | 344 |
| その他 | △6,516 | △468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 238,709 | △12,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △30,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 35,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △584 |
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △15,000 |
| 配当金の支払額 | △71 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,071 | △10,584 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,105 | 455 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,842 | 9,229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 764,218 | 853,155 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 914,061 | ※ 862,385 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,740千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和４年６月30日） |
|
| 商品及び製品 | －千円 | 698千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 195千円 | 547千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和４年６月30日） |
|
| 投資その他の資産 | 2,014千円 | 2,576千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） |
|
| 給料手当 | 189,842千円 | 159,233千円 |
| 退職給付費用 | 950 | 1,196 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 198 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（１)減損損失を認識した資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円） |
| 株式会社ピーエイ 地域創生事業西小山事業部 Craft Village NISHIKOYAMA （東京都目黒区） |
事業用資産 | 建物及び構築物 | 182,985 |
| 機械装置及び運搬具 | 72 | ||
| 有形固定資産 その他 | 7,724 | ||
| 無形固定資産 その他 | 141 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 845 | ||
| 計 | 191,769 |
（２）減損損失に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 914,061千円 | 862,385千円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 914,061 | 862,385 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣 事業 |
保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
416,339 | 151,425 | 156,508 | 32,159 | 756,434 | 9,692 | 766,126 | － | 766,126 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | 200 | － | － | 288 | － | 288 | △288 | － |
| 計 | 416,427 | 151,625 | 156,508 | 32,159 | 756,722 | 9,692 | 766,414 | △288 | 766,126 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
69,832 | 13,032 | 17,494 | △50,279 | 50,079 | △7,045 | 43,033 | △105,408 | △62,374 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△105,408千円には、全社費用△105,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | 191,769 | 191,769 | － | － | 191,769 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３ |
|||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
458,044 | 144,719 | 173,174 | 8,905 | 784,844 | 11,961 | 796,806 | - | 796,806 |
| その他の収益 （注）４ |
- | - | - | 33,389 | 33,389 | - | 33,389 | - | 33,389 |
| 外部顧客への売上高 | 458,044 | 144,719 | 173,174 | 42,294 | 818,234 | 11,961 | 830,195 | - | 830,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | - | - | - | 67 | - | 67 | △67 | - |
| 計 | 458,111 | 144,719 | 173,174 | 42,294 | 818,301 | 11,961 | 830,262 | △67 | 830,195 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
124,458 | 8,348 | 22,255 | △21,590 | 133,472 | △2,135 | 131,336 | △107,823 | 23,512 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△23円57銭 | 1円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△253,444 | 21,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円） |
△253,444 | 21,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,752 | 10,752 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220809161815
該当事項はありません。
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