Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイクロアド |
| 【英訳名】 | MicroAd, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理人事本部長 福田 裕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 050－1753－0440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理人事本部長 福田 裕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-09-30 1 false false false E37742-000 2020-10-01 2021-09-30 E37742-000 2021-09-30 E37742-000 2021-10-01 2022-06-30 E37742-000 2022-04-01 2022-06-30 E37742-000 2022-06-30 E37742-000 2022-08-15 E37742-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20220815153643
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2021年10月１日 至2022年６月30日 |
自2020年10月１日 至2021年９月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 9,097,417 | 11,671,312 |
| 経常利益 | （千円） | 488,080 | 153,562 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） | 208,170 | △38,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 366,031 | 116,315 |
| 純資産額 | （千円） | 2,559,357 | 1,472,679 |
| 総資産額 | （千円） | 5,530,644 | 4,229,232 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 25.23 | △4.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 22.0 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（円） | △4.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第16期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、第15期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、及び当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第15期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2022年２月、当社を存続会社とする吸収合併方式で連結子会社のマイクロアドプラスは解散いたしました。
2022年３月、当社子会社であるMicroAd Taiwan,Ltd.の子会社として、Tiki Digital,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
2022年６月、当社子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.の株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外するとともに、同社の持分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.を当社の関連会社から除外しております。この結果、2022年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社10社、非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第３四半期報告書_20220815153643
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の分析
新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞により、特定業種においては引き続き一定程度広告出稿の出し控えが見られますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及が日本国内でも急速に進んだことや、ウィズコロナの生活様式が確立され屋外活動の制約が限定的になったこともあり経済活動正常化に向けた外部環境は改善いたしました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データソリューションサービス、②デジタルサイネージサービス、③海外コンサルティングサービスの３つのサービスによって事業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データソリューションサービス
データソリューションサービスは「UNIVERSE」、「マーケティング・コンサルティング」の２つのサービスを総称したものを指し、マイクロアド、エンハンスが属しております。データソリューションサービスが対象としている主要なマーケットはインターネット広告市場です。インターネット広告の市場規模は、2021年が２兆7,052億円となり、2020年より続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和した影響により、前年比121.4％の成長となりました。また、インターネット広告市場の推計が開始された1996年以来、初めてマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ広告費）の２兆4,538億円を上回り、継続的に高い成長をしております。(出典:株式会社電通 「2021年日本の広告費」)マイクロアドにおいては「UNIVERSE」の販売に注力いたしました。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の販売強化にあたっては、2021年10月より営業組織体制の見直しを実施し、下記の顧客属性毎に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた、機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
これら３つの新領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現しております。また、国内コンサルティングサービスに属する、当社が提供するSSP「MicroAdCOMPASS」においても当社のサポート体制強化の結果、当初の見込み以上に伸長しました。これらの結果、同サービスの売上高は5,464百万円となりました。
今後もさらなるデータの拡充と販売を進めると同時に、各種データの取り扱いに関してはプライバシーに配慮し、関連法令や規制を遵守したビジネスモデルの構築とPostCookie時代に備えた新しい基盤技術開発も推進してまいります。
②デジタルサイネージサービス
デジタルサイネージサービスは、マイクロアドデジタルサイネージが属しております。デジタルサイネージサービスにおいては、ウィズコロナ時代への対応が進んだことや、コロナ禍に着手した新たなサービスの伸張もあり、当第３四半期連結累計期間においても堅調に推移いたしました。タクシーサイネージが引き続き好調を維持したことに加えて、ドラッグストアの店頭サイネージも売上のベースラインが順調に引きあがりました。サロン向けサイネージでも新規取り組みにおいて良好なテスト結果が出ており今後のさらなる売上拡大を狙う方針です。その結果、同サービスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は789百万円となりました。
③海外コンサルティングサービス
海外コンサルティングサービスは海外子会社が属しております。当社グループが事業拠点を有する台湾、中国、ベトナムを主とする海外各国でデジタル広告市場の成長に乗じて業績の拡大を目指してまいりました。台湾においては前年を下回る実質GDP成長率が見通し予測として発表されている環境下で、日本企業の各国への新規進出が限定的なことも伴って、前年度をやや下回る水準で業績推移しております。中国、ベトナムの両拠点においては、2022年９月期中に法人及び事業売却を計画しておりますが、中国拠点の法人売却は当第３四半期終了時点で完了し、ベトナム拠点の事業売却は今年度内に完了見込みで進捗しております。その結果、同サービスにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は2,843百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,097百万円、利益面では、営業利益561百万円、経常利益488百万円となりました。また、６月29日開示の「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ」に記載しております上海子会社の売却に伴い、単体で54百万円、連結で119百万円の子会社株式売却損を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,014百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が53百万円増加したことによるものであります。固定資産は651百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。この結果、総資産は、5,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が150百万円増加したことによるものであります。固定負債は61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。この結果、負債合計は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う公募増資等により資本金が439百万円増加したこと、また、資本剰余金が396百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8％（前連結会計年度末は22.0％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20220815153643
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,921,000 | 8,921,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,921,000 | 8,921,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日（注） | 669,000 | 8,921,000 | 433,913 | 916,459 | 433,913 | 916,459 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,410円
引受価額 1,297.2円
資本組入額 648.6円
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、2022年５月26日提出の有価証券届出書に記載した基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,252,000 | 82,520 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 8,252,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,520 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220815153643
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,161,152 | 3,175,810 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,471,830 | 1,525,184 |
| その他 | 102,828 | 223,743 |
| 貸倒引当金 | △41,368 | △45,205 |
| 流動資産合計 | 3,694,443 | 4,879,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 186,718 | 209,869 |
| 無形固定資産 | 145,556 | 315,598 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 207,514 | 130,644 |
| 貸倒引当金 | △5,000 | △5,000 |
| 投資その他の資産合計 | 202,514 | 125,644 |
| 固定資産合計 | 534,788 | 651,112 |
| 資産合計 | 4,229,232 | 5,530,644 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,207,034 | 1,221,703 |
| 短期借入金 | 880,000 | 1,030,000 |
| 未払法人税等 | 95,875 | 78,851 |
| その他 | 500,957 | 579,248 |
| 流動負債合計 | 2,683,867 | 2,909,803 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 42,572 | 42,642 |
| その他 | 30,112 | 18,840 |
| 固定負債合計 | 72,685 | 61,483 |
| 負債合計 | 2,756,552 | 2,971,287 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 476,602 | 916,459 |
| 資本剰余金 | 1,070,419 | 1,466,489 |
| 利益剰余金 | △714,081 | △521,122 |
| 株主資本合計 | 832,941 | 1,861,825 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 95,796 | 170,050 |
| その他の包括利益累計額合計 | 95,796 | 170,050 |
| 非支配株主持分 | 543,942 | 527,480 |
| 純資産合計 | 1,472,679 | 2,559,357 |
| 負債純資産合計 | 4,229,232 | 5,530,644 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
|
| 売上高 | 9,097,417 |
| 売上原価 | 6,275,590 |
| 売上総利益 | 2,821,826 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,260,509 |
| 営業利益 | 561,317 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 3,078 |
| 助成金収入 | 3,105 |
| 償却債権取立益 | 3,120 |
| その他 | 1,872 |
| 営業外収益合計 | 11,177 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 8,578 |
| 持分法による投資損失 | 14,591 |
| 為替差損 | 36,893 |
| 上場関連費用 | 22,350 |
| その他 | 2,000 |
| 営業外費用合計 | 84,414 |
| 経常利益 | 488,080 |
| 特別損失 | |
| 関係会社株式売却損 | 119,742 |
| 固定資産除却損 | 67 |
| 投資有価証券評価損 | 184 |
| 特別損失合計 | 119,994 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 368,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,853 |
| 法人税等調整額 | 3,089 |
| 法人税等合計 | 102,942 |
| 四半期純利益 | 265,143 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56,972 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208,170 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
|
| 四半期純利益 | 265,143 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 105,799 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,911 |
| その他の包括利益合計 | 100,888 |
| 四半期包括利益 | 366,031 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282,425 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,606 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、データソリューションサービスの一部の取引について、従来は受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に対するコンサルティングサービスの対価のみを収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が254,849千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
| 前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
||
| PT MicroAd Indonesia | 39,500千円 | PT MicroAd Indonesia | 46,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 81,070千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行669,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ433,913千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が916,459千円、資本剰余金が1,466,489千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持分法適用会社であるCroco Advertising Co.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
連結子会社 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（同社の持分法適用会社であるCroco AdvertisingCo.,Ltd.含む。）
事業内容 MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.（アドプラットフォーム事業）
Croco Advertising Co.,Ltd.（インターネット広告事業）
（３）株式譲渡の理由
当社は、2011年１月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境コンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業推進にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する契約を締結いたしました。
（４）株式譲渡実行日
2022年６月30日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 119,742千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 197,979千円
固定資産 17,095
資産合計 215,074
流動負債 32,071
固定負債 －
負債合計 32,071
（３）会計処理
MicroAd (Shanghai) Advertising,Ltd.及びCroco Advertising Co.,Ltd.の連結上の帳簿価格と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 188,927千円
営業利益 476
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、各サービスごとに生じる収益を分解した情報は、以下のとおりとなります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| サービスの名称 | 売上高 |
| データソリューションサービス | 5,464,687 |
| デジタルサイネージサービス | 789,323 |
| 海外コンサルティングサービス | 2,843,405 |
| 外部顧客への売上高 | 9,097,417 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年６月30日） |
|
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 25円23銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 208,170 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 208,170 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,251,864 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 24円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 233,772 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行って
おります。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（子会社事業の譲渡）
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（以下、MAV社）が運営する事業を譲渡することに関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって事業譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告配信プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資すると判断し、事業譲渡に至りました。
（２）譲渡する事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
（３）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係わる売上の概算額
売上高 327百万円
（４）譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウエア（ただし、過年度に減損済みであるため帳簿価格はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
（５）譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（６）譲渡価格
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
（７）譲渡の時期
2022年８月１日
（８）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220815153643
該当事項はありません。
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