Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220815125954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ （旧会社名　日本管理センター株式会社） （注）2022年３月25日開催の第20回定時株主総会の決議により、 　　　2022年６月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＰＭＣ関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 株式会社ＪＰＭＣ中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25870-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2022-08-15 E25870-000 2022-06-30 E25870-000 2022-04-01 2022-06-30 E25870-000 2022-01-01 2022-06-30 E25870-000 2021-06-30 E25870-000 2021-04-01 2021-06-30 E25870-000 2021-01-01 2021-06-30 E25870-000 2021-12-31 E25870-000 2021-01-01 2021-12-31 E25870-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220815125954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 25,533,675 | 28,328,670 | 53,416,047 |
| 経常利益 | （千円） | 1,083,351 | 1,462,130 | 2,305,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 1,066,689 | 981,563 | 1,161,398 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,066,689 | 981,563 | 1,161,398 |
| 純資産額 | （千円） | 7,114,798 | 7,389,392 | 6,762,025 |
| 総資産額 | （千円） | 14,019,520 | 17,808,448 | 17,406,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.45 | 55.77 | 65.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 41.5 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 602,174 | 1,413,360 | 2,448,854 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 443,477 | △428,844 | △2,032,826 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △442,636 | △892,415 | 1,467,548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 5,947,991 | 7,320,653 | 7,228,552 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.94	22.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社は、2022年６月24日に連結子会社である株式会社JPMCエージェンシーに対して増資を実行し、同社は当社の特定子会社となりました。これに伴う連結の範囲の変更はありません。

また、連結子会社である株式会社JPMCアカデミーは2022年６月に解散を決議し、現在清算手続き中であります。 

 第２四半期報告書_20220815125954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、引き続き企業活動や人の移動において大きなマイナス影響を受けました。経済・社会活動の回復が鈍化し、国民生活に大きな影響を及ぼしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇など、経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。

当社は2022年３月25日開催の第20回定時株主総会において承認を得て、創立20周年を迎える2022年６月７日より社名を「株式会社ＪＰＭＣ」に変更いたしました。運用戸数10万戸を突破し、今後の更なる成長を果たすため、PropTechカンパニーとして当社のブランドを新たに確立すべく、業界内に浸透してきたＪＰＭＣを社名としました。ブランドスローガンである「持続可能な賃貸経営を」オーナーへ提供し、社会課題の解決に貢献できる企業へと成長することを目指してまいります。

当社グループでは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normalにおける収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。

当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。

さらに、2020年より開始したリフォーム事業が順調に推移しました。オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に株式会社ＪＰＭＣワークス（現株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライ）を設立し、リフォーム・リニューアル・リノベーションを内製化しました。リフォーム事業は環境負荷の面からも、オーナーの経済面からもスクラップ＆ビルドに比べて優位性があり、ＪＰＭＣの賃貸マンション・アパートの経営代行と組み合わせることで持続可能な賃貸経営を提供できるため、サステナブルなビジネスモデルであります。ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。

また、経営基盤強化のため、採用の強化や従業員の給与の引き上げなど、人的資本への投資を行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。

物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比401百万円増加し17,808百万円となりました。これは主に、有形固定資産が385百万円、売掛金が170百万円増加した一方、営業貸付金が166百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比225百万円減少し10,419百万円となりました。これは主に、長期借入金が378百万円、短期借入金が125百万円減少した一方、未払法人税等が186百万円、買掛金が89百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比627百万円増加し7,389百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により981百万円が増加した一方、配当金の支払により388百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高28,328百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益1,450百万円（同34.0％増）、経常利益1,462百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益981百万円（同8.0％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動が制限される状況下であり、受注・受託の獲得が想定を下回りました。一方、既存の運用物件におけるプロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は106,400戸（前期末比240戸減）となり、プロパティマネジメント収入は26,309百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,230百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業が順調に推移しました。

この結果、その他の収入は789百万円（前年同四半期比120.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、7,320百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,413百万円の収入（前年同四半期は、602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,464百万円、営業貸付金の減少額が166百万円、法人税等の支払額が238百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出（前年同四半期は、443百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が406百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、892百万円の支出（前年同四半期は、442百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が389百万円、長期借入金の返済による支出が378百万円あったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ムトウエンタープライズ	横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15	4,273,800	24.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,015,900	11.40
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,277,215	7.22
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木六丁目10－１）	1,022,300	5.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	659,900	3.73
武藤　英明	東京都中央区	482,865	2.73
ＭＢＣ開発株式会社	鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１	426,600	2.41
ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	417,725	2.36
武井　大	東京都江東区	300,000	1.70
十河　浩一	千葉県八千代市	290,699	1.64
計	－	11,167,004	63.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,337,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,672,500	176,725	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	15,200	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,725	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内 三丁目４－２	1,337,900	－	1,337,900	7.03
計	－	1,337,900	－	1,337,900	7.03

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．自己株式は、2022年４月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、32,500株減少しております。

３．当第２四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,337,969株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　東陽監査法人

第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,278,552	7,370,653
売掛金	475,179	645,694
販売用不動産	31,098	－
営業貸付金	2,507,697	2,341,453
その他	1,083,487	1,015,131
貸倒引当金	△143,264	△164,838
流動資産合計	11,232,751	11,208,096
固定資産
有形固定資産
建物	3,273,747	3,481,865
減価償却累計額	△1,738,100	△1,782,894
建物（純額）	1,535,647	1,698,971
土地	3,262,086	3,476,775
その他	124,981	129,224
減価償却累計額	△71,717	△68,371
その他（純額）	53,264	60,853
有形固定資産合計	4,850,998	5,236,600
無形固定資産
のれん	120,812	115,693
その他	62,366	61,984
無形固定資産合計	183,179	177,678
投資その他の資産
繰延税金資産	287,260	294,924
その他	1,093,678	1,135,866
貸倒引当金	△241,332	△244,716
投資その他の資産合計	1,139,607	1,186,073
固定資産合計	6,173,784	6,600,352
資産合計	17,406,536	17,808,448

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	629,378	719,146
短期借入金	125,000	－
１年内返済予定の長期借入金	739,980	739,980
未払法人税等	326,420	513,396
前受金	2,152,041	2,041,082
その他	741,124	865,280
流動負債合計	4,713,945	4,878,886
固定負債
長期借入金	3,112,728	2,734,405
長期預り保証金	2,205,261	2,171,794
繰延税金負債	553,371	548,652
その他	59,203	85,317
固定負債合計	5,930,565	5,540,169
負債合計	10,644,510	10,419,056
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	367,819	365,757
利益剰余金	7,683,507	8,273,383
自己株式	△1,758,876	△1,719,323
株主資本合計	6,758,253	7,385,620
新株予約権	3,772	3,772
純資産合計	6,762,025	7,389,392
負債純資産合計	17,406,536	17,808,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	25,533,675	28,328,670
売上原価	22,948,886	24,947,715
売上総利益	2,584,789	3,380,954
販売費及び一般管理費	※ 1,502,173	※ 1,930,063
営業利益	1,082,615	1,450,891
営業外収益
受取利息	123	426
受取手数料	1,384	1,253
受取保険金	－	7,727
その他	1,223	7,100
営業外収益合計	2,731	16,506
営業外費用
支払利息	1,746	5,067
その他	250	200
営業外費用合計	1,996	5,267
経常利益	1,083,351	1,462,130
特別利益
固定資産売却益	－	3,378
投資有価証券売却益	400,000	－
特別利益合計	400,000	3,378
特別損失
固定資産除却損	－	811
特別損失合計	－	811
税金等調整前四半期純利益	1,483,351	1,464,698
法人税、住民税及び事業税	284,947	495,517
法人税等調整額	131,714	△12,383
法人税等合計	416,661	483,134
四半期純利益	1,066,689	981,563
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,066,689	981,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,066,689	981,563
四半期包括利益	1,066,689	981,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,066,689	981,563

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,483,351	1,464,698
減価償却費	52,052	57,865
のれん償却額	1,744	5,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,792	24,958
受取利息及び受取配当金	△123	△426
支払利息	1,746	5,067
固定資産売却益	－	△3,378
固定資産除却損	－	811
投資有価証券売却損益（△は益）	△400,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△97,346	△170,515
営業貸付金の増減額（△は増加）	5,444	166,243
仕入債務の増減額（△は減少）	64,098	89,767
前受金の増減額（△は減少）	53,630	△110,958
預り保証金の増減額（△は減少）	70,727	△33,466
その他	△213,365	161,088
小計	1,047,751	1,656,874
利息及び配当金の受取額	148	467
利息の支払額	△1,860	△5,077
法人税等の支払額	△443,865	△238,904
営業活動によるキャッシュ・フロー	602,174	1,413,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,554	△406,316
無形固定資産の取得による支出	△25,788	△6,988
投資有価証券の取得による支出	－	△19,999
投資有価証券の売却による収入	500,000	－
その他	△1,179	4,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	443,477	△428,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△125,000
長期借入金の返済による支出	△96,329	△378,323
配当金の支払額	△346,307	△389,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442,636	△892,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	603,014	92,101
現金及び現金同等物の期首残高	5,344,976	7,228,552
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,947,991	※ 7,320,653

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第２四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第２四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、「販売用不動産」に計上していた31,098千円を保有目的の変更により、「建物」及び「土地」に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	410,594千円	541,115千円
貸倒引当金繰入額	65,506	62,206

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	5,997,991千円 △50,000	7,370,653千円 △50,000
現金及び現金同等物	5,947,991	7,320,653

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月24日 取締役会	普通株式	371,974	21.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）　2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	389,818	22.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

（注）　2021年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 取締役会	普通株式	388,451	22.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）　2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	424,503	24.00	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2022年８月15日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	60円45銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,066,689	981,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,066,689	981,563
普通株式の期中平均株式数（株）	17,644,622	17,599,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間69,888株、当第２四半期連結累計期間69,888株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2022年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 424,503千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年９月９日

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,677千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20220815125954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。