greenland resort company limited

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220810155211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】	GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江里口　俊文
【本店の所在の場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【最寄りの連絡場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04693-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04693-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-06-30 E04693-000 2022-04-01 2022-06-30 E04693-000 2022-01-01 2022-06-30 E04693-000 2021-06-30 E04693-000 2021-04-01 2021-06-30 E04693-000 2021-01-01 2021-06-30 E04693-000 2021-12-31 E04693-000 2021-01-01 2021-12-31 E04693-000 2020-12-31 E04693-000 2022-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220810155211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第44期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2021年

１月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

１月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

１月１日

至2021年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,339,306 | 2,538,691 | 5,754,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △162,068 | 324,156 | 202,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △101,565 | 228,807 | △1,477,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △91,095 | 222,791 | △1,478,649 |
| 純資産額 | （千円） | 10,463,443 | 9,238,121 | 9,055,214 |
| 総資産額 | （千円） | 20,968,647 | 19,290,569 | 19,465,740 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.82 | 22.13 | △142.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 47.9 | 46.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 199,173 | 306,115 | 950,570 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △126,734 | △129,040 | △194,366 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △33,975 | △204,413 | △541,031 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 514,778 | 664,147 | 691,486 |

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.92	20.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220810155211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におきましては、依然として、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながらの事業活動を余儀なくされ、とりわけ、１月初旬からの感染再拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用地域が拡大したことで各施設の利用者数は伸び悩みましたが、３月下旬に全面解除された後からの客足は回復傾向となり、特に、春休み期間やゴールデンウィークにおいては、九州の遊園地ならびにゴルフ場を中心に利用者数を伸ばしました。

一方で、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法に比べて、売上高は956,572千円、売上原価は953,281千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,291千円減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,538,691千円（前年同期は2,339,306千円）となり、営業利益は271,354千円（前年同期は259,951千円の損失）、経常利益は324,156千円（前年同期は162,068千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,807千円（前年同期は101,565千円の損失）となりました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・遊園地セグメント

九州の『グリーンランド』におきましては、まず１月に冬のイルミネーションイベント「ワンダーイルミネーション」を開催いたしました。広大な遊園地全体で100箇所以上のイルミネーションスポットを展開し、アトラクションの多彩な光の装飾も合わさって、幻想的な夜の遊園地をお楽しみいただきました。

春のイベントにつきましては、まず、「きかんしゃトーマスとなかまたち　ＳＴＥＡＭ（スチーム）アドベンチャー　～今日からキミもエンジニア～」と題して、未就学児に大人気のトーマスやなかまたちと一緒に親子で遊びながら学べるエンターテイメントイベントを開催いたしました。

また、日本最大級のショーステージでは、仮面ライダーリバイスを主役とした「仮面ライダーリバイス　スペシャルステージ」を開催し、バイクアクションをはじめ、特殊効果や巨大ＬＥＤスクリーン映像など多彩な演出も加わり、大迫力のライブステージを繰り広げました。

そのほか、ゴールデンウィーク期間中には、女児に絶大な人気を誇る「プリキュア」たちが大集結するイベント「プリキュアオールスターズがやってくる！」を開催し、会場はファミリー層を中心に多くのお客様で賑わいました。

アトラクションにつきましては、集客の山場であるゴールデンウィークに合わせ、新たに「ダックス」をはじめとする３機種のファミリー向けアトラクションを導入したほか、期間限定アトラクションとして「宝石さがし」や「ビッグエアー　プレイランド」を展開するなど、遊園地の魅力の増大を図りました。

そのほか、入園前にご購入いただける電子チケットの販売促進に加え、自動券売機の設置や午後からの割引商品「アフタヌーンチケット」の販売により、入園の際の混雑緩和を図るなど、新型コロナウイルス感染症予防対策についても鋭意取り組みました。

以上の取り組みを行いました結果、利用者数は前年同期比131,994人増加の347,541人となり、売上高は930,303千円（前年同期は1,071,187千円）となりました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、スキースクールなどの各種団体にキャンセルが多く発生し、リフト乗り放題プラン販売で団体客落ち込みの挽回を図りましたが及ばず、利用者数は前年同期を下回りました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、４月のオープンに合わせ「鬼滅の刃」をはじめ、「仮面ライダーリバイス」、「デリシャスパーティ♡プリキュア」、「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」など最新のキャラクターショーを開催し、ファミリー層を中心に集客を図りました。

アトラクションにおいては、「ファイヤーファイター」と「わくわくトレイン」の２機種を導入し、更なる集客の拡大を図りましたが、５月のゴールデンウィーク期間に連日の降雨に見舞われ、期待した集客の上乗せを欠くこととなりました。

また、『いわみざわ公園管理』におきましては、冬期間において新たに、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開して集客を図り、レストランの利用促進に繋げました。また、春からは、屋外型レジャーであるキャンプ場やパークゴルフ場の人気は依然として高く、利用者数は堅調に推移いたしました。

この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比38,134人増加の80,841人となり、売上高は261,802千円（前年同期は178,333千円）となりました。

以上の結果、利用者数は前年同期比170,128人増加の428,382人となり、売上高は1,192,105千円（前年同期は1,249,520千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は868,985千円減少しております。

・ゴルフセグメント

ゴルフ事業におきましては、近年、開放的な屋外型スポーツとして人気が高まっており、特に若い世代や個人グループでのプレー増加が目立つ中、新型コロナウイルス感染症の影響から、これまで開催を見送っていた大型ゴルフコンペの回復傾向も見られ、入場者数は好調に推移いたしました。

また、お客様にご利用いただくプラスチック素材製品の廃止、削減ならびにリサイクル活動など、３ゴルフ場全体で身近なＳＤＧｓ活動にも取り組みました。

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、恒例の「スタッフが挑戦！コンペ」をはじめ、季節毎の特色あるゴルフコンペを開催して集客を図りました。

また、幅広い層のプレーヤーが楽しめるよう、レディスティのティーイングエリアの新設をはじめとして、各種コースの改良を鋭意取り進めました。

そのほか、フロント横に自動精算機を設置してお客様の混雑緩和を図り、顧客満足度向上を図りました。

さらには、スタート室周辺の整備の一環として、喫煙ブースを新設して分煙の促進と景観向上を図るとともに、新たに手洗い場を設置するなど、感染症予防にも取り組みました、

『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、ビジター同伴優待などメンバー限定の特典付与のほか、スループレープランや若い世代向けプランなどのきめ細かい商品販売により、集客の拡大を図りました。

また、多様なお客様のニーズに合わせ、レストランメニューの刷新を行い、ゴルフ場としての魅力増大とともに売上拡大を図りました。

以上の結果、利用者数は前年同期比3,340人増加の73,984人となり、売上高は523,366千円（前年同期は509,727千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は31,359千円減少しております。

・ホテルセグメント

九州の『ホテルブランカ』におきましては、遊園地とゴルフ場に隣接する立地の優位性を前面に打ち出し、ご利用者のニーズに合わせた多様な宿泊プラン造成により集客を図りました。

また、レストランにおいては、新たにフルバイキングプランによる集客に努め、また、遊園地を望む中庭のバーベキューガーデンにおいては、レイアウトを見直し、大幅に雨天対応人数を増やすことで、売上拡大を図りました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを活かした宿泊プランの造成、繁忙期のキャンセルポリシーの見直しによる収支改善に努めるとともに、フロント前でローピングによる混雑解消を実現しました。また、和食、洋食、遊園地を望む中庭バーベキューなど、多彩な夕食メニューをセットにした２食付き宿泊プラン販売促進により、売上拡大を図りました。特に日本料理「小岱」においては、ＦＬ比率の見直しなどによる損益改善に注力いたしました。

宴会部門においては、世界数か国の名物料理が楽しめるイベント「フードマルシェ」を開催したほか、総料理長監修のオリジナルステーキソースの販売促進など、地域を代表するホテルとして、ブランド力の発信にも注力いたしました。リネン関係についても使用方法を改善し、費用削減に取り組みました。

婚礼部門においては、週末の試食会の実施、また、婚礼費用の前金制度の導入によるリスクヘッジで、着実な利益確保に努めました。

そのほか、全館内照明のＬＥＤ化をはじめ、各種費用項目を徹底的に見直すことで、更なる収益性の向上に努めました。

以上の結果、１月初旬からの新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を大きく受け、依然として、婚礼などの大型宴会獲得は低調だったものの、「くまもと再発見の旅」などの旅行支援事業の効果もあり、３月以降においては、個人客ならびに修学旅行を中心とする団体宿泊客が伸びて、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比8,671人増加の20,521人となり、売上高は376,431千円（前年同期は230,330千円）となりました。

北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、１月からのまん延防止等重点措置の影響で主力のビジネス客などが伸び悩んだものの、感染状況が落ち着きを見せた後は、北海道の旅行支援事業「どうみん割」のワーケーション利用への適用範囲拡大の追い風もあり、遊園地フルエンジョイプランなどの個人客の増加と合わせ、宿泊者数は回復傾向となりました。

料飲部門や宴会部門におきましては、カレーバイキングとランチバイキングの開催や宴会場の感染防止対策ＰＲにより集客を図りましたが、依然として大人数での会食が敬遠され、利用件数、利用者数ともに伸び悩みました。

北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、１月から３月にかけては新型コロナウイルス感染症と大雪の影響を受けたものの、源泉掛け流し43℃の天然温泉の魅力を全面的にＰＲして集客に努め、「どうみん割」の効果もあって宿泊者数は堅調に推移いたしました。

レストランについては、あんかけ焼きそばや黒ダイヤ酢豚などの名物メニューが好評で売上を伸ばしましたが、宴会部門については、前年からは回復傾向にあるものの、依然として低調に推移いたしました。

この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比3,270人増加の8,528人となり、売上高は186,587千円（前年同期は121,353千円）となりました。

以上の結果、宿泊者数は前年同期比11,941人増加の29,049人となり、売上高は563,018千円（前年同期は351,683千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56,228千円減少しております。

・不動産セグメント

不動産事業における賃貸収入につきましては、４月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了したことに伴い減収し、売上高は84,365千円（前年同期は85,180千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材事業におきましては、ポゾテック製造や汚泥焼却施設管理などの受託業務に加え、燃料投入業務を受託しているバイオマス火力発電所の発電施設増加に伴い、燃料投入量が拡大したため、売上高は175,834千円（前年同期は143,193千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高への影響はありません。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、19,290,569千円（前連結会計年度末比175,170千円減少）となりました。

流動資産は、1,012,014千円（前連結会計年度末比105,034千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は、18,278,555千円（前連結会計年度末比70,136千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築物、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

流動負債は、5,587,148千円（前連結会計年度末比112,818千円増加）となりました。これは主に、買掛金、営業未払金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,465,300千円（前連結会計年度末比470,895千円減少）となりました。これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。

純資産は、9,238,121千円（前連結会計年度末比182,906千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ27,338千円減少し、664,147千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は306,115千円となり、前年同期比106,941千円の収入増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は129,040千円となり、前年同期比2,306千円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は204,413千円となり、前年同期比170,438千円の支出増加となりました。これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済を行ったことによるものであります。

項　　　目	当第2四半期 連結累計期間 （千円）	前第2四半期 連結累計期間 （千円）	増減額 （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,115	199,173	106,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	△129,040	△126,734	△2,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,413	△33,975	△170,438

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220810155211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年6月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,346,683	10,346,683	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	10,346,683	10,346,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,346,683	－	4,180,101	－	3,767,834

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
西部ガスホールディングス株式会社	福岡市博多区千代１丁目１７－１	1,513.2	14.64
西部ガス都市開発株式会社	福岡市博多区千代１丁目１７－１	501.2	4.85
株式会社肥後銀行	熊本市中央区練兵町１	500.0	4.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	487.6	4.72
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲３丁目３－３	471.5	4.56
西日本メンテナンス株式会社	福岡県大牟田市山上町２－２	300.0	2.90
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１－１	260.0	2.52
大牟田瓦斯株式会社	福岡県大牟田市泉町４－５	256.0	2.48
サノヤス・ライド株式会社	大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－11	250.0	2.42
九州ガス圧送株式会社	福岡県大牟田市浜田町２４－３	250.0	2.42
計	－	4,789.5	46.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,334,900	103,349	－
単元未満株式	普通株式	2,583	－	－
発行済株式総数		10,346,683	－	－
総株主の議決権		－	103,349	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンランドリゾート㈱	熊本県荒尾市下井手1616番地	9,200	－	9,200	0.09
計	－	9,200	－	9,200	0.09

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810155211

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	691,486	664,147
受取手形及び売掛金	274,419	172,456
商品	44,816	50,434
原材料及び貯蔵品	47,957	44,833
その他	61,720	83,242
貸倒引当金	△3,352	△3,101
流動資産合計	1,117,048	1,012,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,836,833	1,805,710
機械装置及び運搬具（純額）	472,192	472,120
土地	14,921,670	14,921,670
その他（純額）	111,146	110,816
有形固定資産合計	17,341,842	17,310,318
無形固定資産
その他	202,914	201,746
無形固定資産合計	202,914	201,746
投資その他の資産
投資有価証券	266,528	257,877
繰延税金資産	276,847	248,739
退職給付に係る資産	184,989	186,933
その他	76,669	74,040
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	803,934	766,490
固定資産合計	18,348,691	18,278,555
資産合計	19,465,740	19,290,569

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,283	40,982
営業未払金	190,763	76,948
短期借入金	※ 4,669,863	※ 4,953,205
未払金	322,148	278,174
未払法人税等	76,751	86,519
その他	118,519	151,317
流動負債合計	5,474,329	5,587,148
固定負債
長期借入金	2,359,156	1,949,796
長期預り金	2,435,222	2,377,322
退職給付に係る負債	12,959	12,011
その他	128,858	126,170
固定負債合計	4,936,196	4,465,300
負債合計	10,410,525	10,052,448
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	80,106	269,029
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	9,025,005	9,213,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,208	24,192
その他の包括利益累計額合計	30,208	24,192
純資産合計	9,055,214	9,238,121
負債純資産合計	19,465,740	19,290,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,339,306	2,538,691
売上原価	2,321,367	1,984,394
売上総利益	17,939	554,297
販売費及び一般管理費	※ 277,890	※ 282,943
営業利益又は営業損失（△）	△259,951	271,354
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	4,998	5,029
受取賃貸料	3,393	3,468
受取保険金	8,871	3,789
助成金収入	101,132	54,732
雑収入	3,882	8,451
営業外収益合計	122,278	75,474
営業外費用
支払利息	21,699	20,455
雑損失	2,696	2,217
営業外費用合計	24,395	22,672
経常利益又は経常損失（△）	△162,068	324,156
特別利益
固定資産売却益	2,018	3,299
受取保険金	11,859	－
特別利益合計	13,878	3,299
特別損失
固定資産除売却損	－	1,213
災害による損失	8,495	－
特別損失合計	8,495	1,213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△156,684	326,242
法人税、住民税及び事業税	8,305	58,277
法人税等調整額	△63,425	39,157
法人税等合計	△55,119	97,435
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△101,565	228,807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△101,565	228,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△101,565	228,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,469	△6,016
その他の包括利益合計	10,469	△6,016
四半期包括利益	△91,095	222,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△91,095	222,791
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△156,684	326,242
減価償却費	198,426	158,514
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,748	△1,943
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,187	△948
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△668	△251
受取利息及び受取配当金	△4,999	△5,032
支払利息	21,699	20,455
受取保険金	△20,730	△3,789
助成金収入	△101,132	△54,732
固定資産除売却損益（△は益）	△2,018	△2,086
売上債権の増減額（△は増加）	106,993	104,718
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,425	△2,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,955	△169,115
未収消費税等の増減額（△は増加）	51,679	－
未払金の増減額（△は減少）	△38,969	△2,897
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,784	△33,826
その他	8,502	△23,066
小計	10,939	309,746
利息及び配当金の受取額	4,999	5,032
利息の支払額	△22,179	△21,197
保険金の受取額	20,730	3,789
助成金の受取額	101,132	54,732
法人税等の支払額	△4,485	△45,988
法人税等の還付額	88,036	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,173	306,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△124,296	△126,295
有形固定資産の売却による収入	3,010	3,300
無形固定資産の取得による支出	△4,446	△3,697
その他	△1,002	△2,348
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,734	△129,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	695,000	340,000
長期借入れによる収入	40,000	190,000
長期借入金の返済による支出	△721,886	△656,018
長期預り金の受入れによる収入	1,200	6,000
長期預り金の返還による支出	△48,000	△63,900
リース債務の返済による支出	△201	－
配当金の支払額	△87	△20,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,975	△204,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,464	△27,338
現金及び現金同等物の期首残高	476,314	691,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 514,778	※ 664,147

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

当社グループでは、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループのゴルフ場では、利用金額に応じてプレー券等と交換可能なポイントを付与しており、従来はポイントの使用(交換)時に売上の減額処理を行っておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（３）年会費等に係る収益認識

当社グループの遊園地に係る年間フリーパスポート及びゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費について、従来は顧客が会員資格を得た一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は956,572千円、売上原価は953,281千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,291千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,210千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額	7,180,000千円	7,180,000千円
借入実行残高	3,430,000	3,770,000
差引額	3,750,000	3,410,000

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	56,658千円	54,333千円
人件費	101,202	98,285
退職給付費用	4,805	5,134
貸倒引当金繰入額	△668	△251

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	514,778千円	664,147千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	514,778	664,147

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	20,674	2	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	20,674	2	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	31,012	3	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計　上　額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,520	509,727	351,683	85,180	143,193	2,339,306	－	2,339,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,154	5,529	9,525	5,944	2,349	24,503	△24,503	－
計	1,250,675	515,257	361,209	91,124	145,542	2,363,809	△24,503	2,339,306
セグメント利益又は損失（△）	7,933	63,772	△250,626	56,829	19,842	△102,248	△157,702	△259,951

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計　上　額 （注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,192,105	523,366	563,018	84,365	175,834	2,538,691	－	2,538,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,121	5,533	10,534	5,604	5,870	29,663	△29,663	－
計	1,194,226	528,899	573,553	89,969	181,705	2,568,355	△29,663	2,538,691
セグメント利益又は損失（△）	360,453	72,332	△93,198	54,041	43,172	436,800	△165,446	271,354

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,861千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 　　　２. 報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「遊園地事業」の売上高は868,985千円減少、「ゴルフ事業」の売上高は31,359千円減少、「ホテル事業」の売上高は56,228千円減少しております。また、当該変更が当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	929,583	523,366	376,431	－	168,520	1,997,901
北海道	261,802	－	186,587	－	－	448,389
顧客との契約から生じる収益	1,191,385	523,366	563,018	－	168,520	2,446,291
その他の収益（注）	720	－	－	84,365	7,314	92,399
外部顧客への売上高	1,192,105	523,366	563,018	84,365	175,834	2,538,691

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9.82円	22.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△101,565	228,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△101,565	228,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　31,012,269円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年９月12日 

 第２四半期報告書_20220810155211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。