Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Recovery International株式会社 |
| 【英訳名】 | Recovery International Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大河原 峻 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目16番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5882（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部部長 柴田 旬也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37292 92140 Recovery International株式会社 Recovery International Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E37292-000 2022-08-15 E37292-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37292-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37292-000 2022-06-30 E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37292-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37292-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 638,037 | 1,122,830 |
| 経常利益 | (千円) | 24,492 | 148,972 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,111 | 100,861 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 198,532 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,386,000 | 1,316,000 |
| 純資産額 | (千円) | 442,548 | 229,443 |
| 総資産額 | (千円) | 668,221 | 474,106 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.73 | 91.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.51 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 863 | 101,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 14,192 | △24,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,680 | △18,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 369,733 | 182,996 |
| 回次 | 第10期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2021年10月18日付けで普通株式1株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っております。
第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、2021年12月31日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
７．当社は2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第10期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．当社は第９期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普及などにより、経済活動の持ち直しに向けた期待感が持たれたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど、収束は見通せず景気の停滞が懸念されております。
また、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰などにより、これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年２月に兵庫県尼崎市、３月に東京都東久留米市、４月に東京都武蔵野市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は638,037千円となりました。利益面では、事業所従業員の採用による採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、一方で月間訪問件数の増加により営業利益は31,143千円となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により24,492千円となり、四半期純利益は16,111千円となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は633,732千円(前年度末比183,631千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が166,737千円、売掛金が23,582千円増加した一方で、未収入金が4,319千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は34,488千円(同10,483千円増)となりました。これは主に、車両運搬具が4,295千円、繰延税金資産が7,826千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は177,432千円(同5,301千円減)となりました。これは主に、賞与引当金が29,260千円増加した一方で、未払費用が7,375千円、未払法人税等が14,831千円、預り金が11,403千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は48,240千円(同13,688千円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が4,177千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が13,611千円、資産除去債務が4,255千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は442,548千円(同213,104千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）への上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、369,733千円(前年度末比186,737千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは863千円の収入となりました。これは主に税引前四半期純利益が24,492千円、売上債権の増加額が23,582千円発生したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,192千円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4,861千円発生した一方、定期預金の解約による収入が20,000千円発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは171,680千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入が197,064円あった一方で、長期借入金の返済による支出が16,229千円、上場関連費用の支出が9,083千円あったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間末において当社の従業員数（正社員数）は事業の拡大により、前事業年度と比べ42名増加し196名となりました。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,386,000 | 1,386,000 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,386,000 | 1,386,000 | ― | ― |
(注)当社は2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日からグロース市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 1,386,000 | － | 198,532 | － | 184,532 |
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大河原 峻 | 東京都渋谷区 | 476,000 | 34.34 |
| ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 129,500 | 9.34 |
| リカバリーグループ従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目16-12 | 71,600 | 5.16 |
| 柴田 旬也 | 東京都文京区 | 65,000 | 4.68 |
| ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 63,000 | 4.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 30,700 | 2.21 |
| ファイブアイズネットワークス株式会社 | 東京都渋谷区円山町５－４ | 28,000 | 2.02 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
26,296 | 1.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24,200 | 1.74 |
| 株式会社Ｔ・Ｋホールディングス | 東京都渋谷区代官山町14-20 | 24,000 | 1.73 |
| 計 | ― | 938,296 | 67.65 |
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,850 | ― |
| 1,385,000 | |||
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,386,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,850 | ― |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― |
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式は26株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,996 | 369,733 | |||||||||
| 売掛金 | 227,805 | 251,388 | |||||||||
| 前払費用 | 7,964 | 7,936 | |||||||||
| 未収入金 | 5,659 | 1,339 | |||||||||
| その他 | 5,931 | 3,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △256 | △330 | |||||||||
| 流動資産合計 | 450,101 | 633,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,234 | 6,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 314 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,456 | 27,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,005 | 34,488 | |||||||||
| 資産合計 | 474,106 | 668,221 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,330 | 23,712 | |||||||||
| 未払金 | 13,773 | 16,838 | |||||||||
| 未払費用 | 74,425 | 67,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,125 | 21,294 | |||||||||
| 未払消費税等 | 802 | 424 | |||||||||
| 預り金 | 30,255 | 18,852 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 29,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,000 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 182,733 | 177,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,126 | 26,515 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,412 | 18,590 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,390 | 3,134 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,929 | 48,240 | |||||||||
| 負債合計 | 244,663 | 225,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 198,532 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86,000 | 184,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,443 | 59,555 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,443 | 442,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 229,443 | 442,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 474,106 | 668,221 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 638,037 | |||||||||
| 売上原価 | 396,485 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,552 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 210,409 | |||||||||
| 営業利益 | 31,143 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 業務受託料 | 972 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,544 | |||||||||
| その他 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,866 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 432 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,083 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,516 | |||||||||
| 経常利益 | 24,492 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,207 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,111 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,492 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,993 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,260 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,177 | |||||||||
| 支払利息 | 432 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,083 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,544 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,582 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 27 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,319 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △377 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,065 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △11,403 | |||||||||
| その他 | 1,263 | |||||||||
| 小計 | 35,950 | |||||||||
| 利息の支払額 | △474 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,544 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の解約による収入 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,861 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △961 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,229 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 197,064 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △70 | |||||||||
| 上場関連費用による支出 | △9,083 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 171,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 186,737 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 182,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 369,733 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期会計期間において、当社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積り額の変更を行っております。この見積りの変更により資産除去債務残高が8,635千円減少しております。なお、この変更が当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
偶発債務
重要な訴訟事件
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年４月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されております。これに対し、当社代理人弁護士は、仮に原告の主張が認められた場合でも、元利用者の年齢や認知症の度合を考慮すると、満額に近い認容判決が下されることは考え難いとの見方を示しております。また、審理も継続中であることから、現時点で将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||
| 賞与引当金繰入額 | 2,869 | 千円 |
| 退職給付費用 | 818 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 118 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 369,733千円 |
| 現金及び現金同等物 | 369,733 〃 |
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月３日をもって東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場いたしました。上場にあたり、2022年２月２日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式70,000株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が198,532千円、資本剰余金が184,532千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11.73円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 16,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 16,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,373,232 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 11.51円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,139 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、2022年２月３日に東京証券取引所マザーズ（提出日現在グロース市場）に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
0104420_honbun_8187447003407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8187447003407.htm
該当事項はありません。
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