CERESPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815102749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】	株式会社セレスポ
【英訳名】	CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田代　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】	03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　久保田　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04899 96250 株式会社セレスポ CERESPO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04899-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04899-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04899-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04899-000 2022-08-15 E04899-000 2022-06-30 E04899-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815102749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期累計期間 | 第46期

第１四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,485,199 | 3,164,405 | 27,012,127 |
| 経常利益 | （千円） | 81,373 | 429,230 | 6,686,346 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,171 | 260,784 | 4,636,569 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,370,675 | 1,370,675 | 1,370,675 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,703,500 | 5,703,500 | 5,703,500 |
| 純資産 | （千円） | 4,689,769 | 8,972,471 | 9,264,996 |
| 総資産 | （千円） | 8,932,636 | 11,661,868 | 15,718,507 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.74 | 46.86 | 834.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 76.9 | 58.9 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を前第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動に回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の感染拡大リスクに加え、資材価格及びエネルギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域におけるイベントは本格的な回復に至っておりません。

このような状況の中、当社ではお客さまはもとより、当社で働くすべての者の安全に留意して、感染防止及び拡大防止に努めております。加えて在宅勤務を推奨すると共に、フレックス制度を活用し時差出勤と短時間勤務を実施しております。また、社内及び社外関係者との会議等においては、オンラインを活用しております。さらに、イベントにおいては、お客様と協議を行い、感染防止及び拡大防止に配慮しております。

売上高につきましては、案件数が増加し、単価も上昇しました。その結果、679百万円の増収となりました。

費用につきましては、外注費の増加等に伴い、売上原価が305百万円増加しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。

売上高　　　  　3,164百万円（前年同期比27.3％増）

営業利益　　　　　381百万円（前年同期比741.3％増）

経常利益  　　　  429百万円（前年同期比427.5％増）

四半期純利益　　　260百万円（前年同期比242.4％増）

各部門別の状況は次のとおりであります。

〔基本事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の対応に関する案件数の増加と、主に参加者の把握が可能な形態のイベントに限定した案件数が増加したことが影響し、売上高は2,867百万円と前年同期比78.7％の増収となりました。

〔スポーツ事業部門〕

新型コロナウイルス感染症の影響や、前年同期の一時的な国際的スポーツ大会に関する案件受注と比較すると、案件数および単価の減少が顕著になり、売上高は269百万円と前年同期比67.4％の減収となりました。

〔競争事業部門〕

当期は大型案件に係る準備業務が中心になり順調に進行しておりますが、案件数と案件単価の減少により、売上高は27百万円と前年同期比48.2％の減収となりました。

部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。

（単位：百万円）

部　門	売　上　高	構　成　比	前期比増減	主　要　領　域
基本事業	2,867	90.6％	1,262 (78.7％)	各営業拠点が担当する、様々なイベント領域
スポーツ事業	269	8.5％	△557 (△67.4％)	中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域
競争事業	27	0.9％	△25 (△48.2％)	皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域
合　　　計	3,164	100.0％	679 (27.3％)

②財政状態

（資　産）

当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて4,056百万円減少し、11,661百万円となりました。これは主に未成請負契約支出金が960百万円増加したものの、現金及び預金が3,412百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,474百万円減少したことによるものであります。

（負　債）

当第１四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて3,764百万円減少し、2,689百万円となりました。これは主に買掛金が597百万円、未払法人税等が1,736百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて292百万円減少し、8,972百万円となりました。これは主に利益剰余金が295百万円減少したことによるものであります。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,500	5,703,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります
計	5,703,500	5,703,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年６月30日	－	5,703,500	－	1,370,675	－	1,155,397

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	138,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,561,900	55,619	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,703,500	－	－
総株主の議決権		－	55,619	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セレスポ	東京都豊島区北大塚１－21－５	138,400	－	138,400	2.43
計		138,400	－	138,400	2.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,718,804	4,306,129
受取手形、売掛金及び契約資産	3,161,220	1,686,981
原材料及び貯蔵品	45,096	38,916
未成請負契約支出金	※ 301,872	※ 1,262,095
その他	69,510	111,287
貸倒引当金	△19,311	△10,315
流動資産合計	11,277,193	7,395,095
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,102	261,762
土地	3,310,250	3,310,250
その他（純額）	70,135	66,342
有形固定資産合計	3,645,488	3,638,355
無形固定資産	113,052	107,814
投資その他の資産
その他	750,754	588,124
貸倒引当金	△67,981	△67,521
投資その他の資産合計	682,772	520,602
固定資産合計	4,441,313	4,266,773
資産合計	15,718,507	11,661,868
負債の部
流動負債
買掛金	1,371,357	773,647
短期借入金	500,000	500,000
未払法人税等	1,784,268	48,163
賞与引当金	232,098	290,809
その他	2,327,282	839,808
流動負債合計	6,215,006	2,452,428
固定負債
退職給付引当金	91,121	92,449
資産除去債務	34,665	34,670
その他	112,716	109,848
固定負債合計	238,503	236,968
負債合計	6,453,510	2,689,397
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,675	1,370,675
資本剰余金	2,194,172	2,198,609
利益剰余金	5,735,554	5,439,835
自己株式	△39,946	△39,946
株主資本合計	9,260,456	8,969,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,540	3,297
評価・換算差額等合計	4,540	3,297
純資産合計	9,264,996	8,972,471
負債純資産合計	15,718,507	11,661,868

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,485,199	3,164,405
売上原価	1,662,922	1,968,513
売上総利益	822,276	1,195,892
販売費及び一般管理費	776,965	814,702
営業利益	45,311	381,189
営業外収益
受取配当金	195	230
保険解約返戻金	－	45,155
雇用調整助成金	33,745	－
その他	3,572	3,322
営業外収益合計	37,513	48,707
営業外費用
支払利息	1,451	667
営業外費用合計	1,451	667
経常利益	81,373	429,230
税引前四半期純利益	81,373	429,230
法人税、住民税及び事業税	28,740	64,437
法人税等調整額	△23,538	104,009
法人税等合計	5,201	168,446
四半期純利益	76,171	260,784

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	24,678千円	23,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日  定時株主総会	普通株式	556,502	100	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。

このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。

	イベント総合請負業並びにこれらの 関連業務の単一セグメント
	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日    至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日    至　2022年６月30日）
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,991,355千円 493,843千円	2,829,670千円 334,735千円
顧客との契約から生じる収益（売上高）	2,485,199千円	3,164,405千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円74銭	46円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	76,171	260,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	76,171	260,784
普通株式の期中平均株式数（株）	5,544,345	5,565,027

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815102749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。