Linical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815145314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社リニカル
【英訳名】	Linical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秦野　和浩
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】	（０６）６１５０－２５８２
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　髙橋　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21706 21830 株式会社リニカル Linical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21706-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21706-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CROReportableSegmentsMember E21706-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21706-000:CMAReportableSegmentsMember E21706-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21706-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21706-000 2022-08-15 E21706-000 2022-06-30 E21706-000 2022-04-01 2022-06-30 E21706-000 2021-06-30 E21706-000 2021-04-01 2021-06-30 E21706-000 2022-03-31 E21706-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815145314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,784,738 | 2,868,964 | 11,555,088 |
| 経常利益 | （千円） | 140,458 | 89,848 | 1,183,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,651 | 76,960 | 790,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,559 | 451,402 | 1,159,037 |
| 純資産額 | （千円） | 5,469,691 | 6,678,360 | 6,543,169 |
| 総資産額 | （千円） | 14,579,158 | 16,328,133 | 15,716,469 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.00 | 3.41 | 35.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 40.9 | 41.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220815145314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、日本が前年同期比で増収となったことや為替が円安に推移したこと等により売上高は2,868百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、日本が増収となったことに加え、昨年度から継続しているリーンな事業運営により好調なスタートとなりました。しかし、米国、欧州、韓国で、第２四半期以降予定される10以上の新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員に加え、米欧での大型の国際共同試験が依頼者による治験計画の見直しにより開始が遅れたことにより要員稼働率が一時的に低下したこと等から、営業赤字となりました。この結果、グループ全体では26百万円の営業損失（前年同期は145百万円の営業利益）となりました。なお、前述の試験は７月から開始しており、また、第２四半期以降予定される複数の新規案件の開始及び工数追加により、今後、要員稼働率の改善が見込まれます。一方、経常利益は、外貨預金等に為替差益124百万円等が発生したため89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険金を受け取ったことから76百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

次に、各地域の状況は下記のとおりです。

日本・アジア地域においては、日本は、前期の営業活動の成果や人件費の抑制等により、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増収、大幅な営業黒字となりました。

韓国では、既存案件で進捗が遅れたこと等から想定した売上高を確保できず、また、新規案件に対応するための増員による人件費増加もあり、前年同期比で減収、営業赤字となりました。

中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたことから現地通貨ベースでは前年同期比で僅かに減収、営業減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収、営業増益となりました。

台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から前年同期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。

米国においては、上記の大型案件の開始の遅れ等により想定した売上高を確保できず前年同期比で減収となりました。また、これに伴う一時的な要員稼働率の低下に加え、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、米国のバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

欧州においては、前期の好調な受注獲得を受け、前年同四半期比で大幅な増収となりました。しかし、上記の大型案件の開始の遅れや一部既存案件の進捗の遅れ等から要員稼働率が低下したことに加え、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず僅かに営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、欧州の製薬会社やバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は2,621百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は376百万円（同33.4％減）と増収減益となりました。

②育薬事業

当社グループの育薬事業につきましては、売上高は247百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は78百万円（同94.2％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ611百万円（3.9％）増加し、16,328百万円となりました。これは、主に立替金が増加したことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ476百万円（5.2％）増加し、9,649百万円となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ135百万円（2.1％）増加し、6,678百万円となりました。これは、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、2,868百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、2,138百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、756百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

④　営業損失

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、26百万円（前年同期は145百万円の営業利益）となりました。

⑤　経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、139百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、76百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20220815145314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	49,600,000
計	49,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,740,000	24,740,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	24,740,000	24,740,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	24,740,000	－	214,043	－	73,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,153,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,582,000	225,820	単元株式数（100株）
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		24,740,000	－	－
総株主の議決権		－	225,820	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社リニカル	大阪市淀川区宮原一丁目６番１号	2,153,500	－	2,153,500	8.70
計	－	2,153,500	－	2,153,500	8.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220815145314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,985,618	6,031,863
売掛金及び契約資産	2,917,990	2,962,095
前払費用	197,784	184,307
立替金	987,891	1,169,614
その他	266,645	312,888
貸倒引当金	△34,842	△11,911
流動資産合計	10,321,087	10,648,857
固定資産
有形固定資産	664,111	698,727
無形固定資産
のれん	3,406,633	3,673,348
その他	159,249	158,462
無形固定資産合計	3,565,883	3,831,810
投資その他の資産
投資有価証券	347,652	329,313
長期前払費用	5,461	2,722
差入保証金	366,280	368,122
繰延税金資産	445,992	448,578
投資その他の資産合計	1,165,387	1,148,737
固定資産合計	5,395,381	5,679,275
資産合計	15,716,469	16,328,133

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
未払金	533,842	566,349
未払費用	402,485	320,782
未払法人税等	193,650	128,961
未払消費税等	38,747	76,189
前受金	2,147,272	2,247,616
預り金	688,038	1,359,166
賞与引当金	171,809	87,903
その他	162,279	129,599
流動負債合計	5,478,102	6,056,545
固定負債
長期借入金	2,533,566	2,398,572
リース債務	430,959	457,273
退職給付に係る負債	689,644	704,990
その他	41,028	32,390
固定負債合計	3,695,198	3,593,226
負債合計	9,173,300	9,649,772
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,604,985	6,365,735
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	6,161,567	5,922,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,339	32,321
為替換算調整勘定	322,124	706,913
退職給付に係る調整累計額	17,138	16,809
その他の包括利益累計額合計	381,601	756,043
純資産合計	6,543,169	6,678,360
負債純資産合計	15,716,469	16,328,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,784,738	2,868,964
売上原価	2,072,164	2,138,867
売上総利益	712,574	730,097
販売費及び一般管理費	566,843	756,908
営業利益又は営業損失（△）	145,730	△26,810
営業外収益
受取利息	129	91
為替差益	-	124,595
投資有価証券評価益	8,997	-
営業外収益合計	9,126	124,686
営業外費用
支払利息	4,034	3,385
為替差損	10,356	-
投資有価証券評価損	-	3,721
その他	7	921
営業外費用合計	14,398	8,027
経常利益	140,458	89,848
特別利益
受取保険金	-	50,000
特別利益合計	-	50,000
特別損失
仲裁関連費用	※ 46,152	-
特別損失合計	46,152	-
税金等調整前四半期純利益	94,305	139,848
法人税、住民税及び事業税	33,879	37,557
法人税等調整額	△7,225	25,330
法人税等合計	26,654	62,887
四半期純利益	67,651	76,960
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,651	76,960

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	67,651	76,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,403	△10,018
為替換算調整勘定	1,959	384,788
退職給付に係る調整額	545	△328
その他の包括利益合計	17,908	374,441
四半期包括利益	85,559	451,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,559	451,402

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　仲裁関連費用

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	47,814千円	48,453千円
のれんの償却額	66,845	76,743

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	1,357,324	160,185	1,517,510	-	1,517,510
米国	654,419	-	654,419	-	654,419
欧州	580,111	32,697	612,808	-	612,808
顧客との契約から生じる収益	2,591,855	192,883	2,784,738	-	2,784,738
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,591,855	192,883	2,784,738	-	2,784,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,591,855	192,883	2,784,738	-	2,784,738
セグメント利益	565,628	40,632	606,260	△460,530	145,730

（注）１．セグメント利益の調整額△460,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	1,379,801	243,417	1,623,218	-	1,623,218
米国	523,303	-	523,303	-	523,303
欧州	717,901	4,541	722,442	-	722,442
顧客との契約から生じる収益	2,621,006	247,958	2,868,964	-	2,868,964
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,621,006	247,958	2,868,964	-	2,868,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,621,006	247,958	2,868,964	-	2,868,964
セグメント利益	376,891	78,892	455,784	△482,595	△26,810

（注）１．セグメント利益の調整額△482,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	3円00銭	3円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,651	76,960
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,651	76,960
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

剰余金の配当

2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　316,210千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月９日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20220815145314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。