PIXTA Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220809161621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E31749-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31749-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31749-000 2020-12-31 E31749-000 2022-06-30 E31749-000 2021-06-30 E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 E31749-000 2021-12-31 E31749-000 2022-08-15 E31749-000 2021-01-01 2021-12-31 E31749-000 2022-04-01 2022-06-30 E31749-000 2021-04-01 2021-06-30 E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:PIXTABusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:FotowaBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E31749-000:SnapmartBusinessReportableSegmentsMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31749-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220809161621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,361,725 | 1,364,066 | 2,813,160 |
| 経常利益 | （千円） | 77,881 | 83,480 | 116,722 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 53,196 | 52,018 | 184,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 53,559 | 53,331 | 184,779 |
| 純資産額 | （千円） | 750,259 | 836,681 | 887,018 |
| 総資産額 | （千円） | 2,247,597 | 2,295,243 | 2,439,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.54 | 23.29 | 81.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.34 | 23.21 | 80.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 35.5 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 234,127 | 95,440 | 373,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 17,902 | △14,542 | 10,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △54,688 | △164,106 | △120,594 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,490,138 | 1,477,654 | 1,557,292 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.18	7.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針

の変更）」をご参照ください。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220809161621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が2022年3月をもって全面解除され、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。

当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,364,066千円（前年同四半期比0.2%増)、営業利益は76,037千円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は83,480千円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,018千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便性向上に資する取り組みが寄与し、63,514人（前年同四半期比18.5%増）となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等により、67,285人（前年同四半期比13.2%減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,214,010千円（前年同四半期比1.7%減)、うち定額制売上高は、634,170千円（前年同四半期比9.5%増）となりました。また、セグメント利益は、465,010千円（前年同四半期比9.4%増）となりました。

②fotowa事業

fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は11,103件（前年同四半期比47.9%増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73,197千円（前年同四半期比42.3%増)となりました。また、セグメント損失は、広告宣伝費を増加させたことにより、139,378千円（前年同四半期はセグメント損失101,163千円)となりました。

③Snapmart事業

Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦をしたため、累計売上件数が85件（前年同四半期比13.3%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力する方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、4,871人（前年同四半期比8.5%減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は53,741千円（前年同四半期比22.2%減)となりました。また、セグメント損失は、11,549千円（前年同四半期はセグメント利益4,281千円)となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144,746千円減少し、2,295,243千円となりました。

これは主に、流動資産その他が65,145千円増加した一方、現金及び預金が125,190千円、売掛金が73,212千円、無形固定資産が12,583千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ94,409千円減少し、1,458,562千円となりました。

これは主に、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が69,622千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が15,796千円、流動負債のその他が85,184千円、長期借入金が36,504千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50,336千円減少し、836,681千円となりました。

これは主に、利益剰余金が55,750千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加111,926千円により減少しております。この結果、自己資本比率は35.5%（前連結会計年度末は35.7%）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より79,637千円減少し、1,477,654千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は95,440千円（前年同四半期は234,127千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上83,480千円、契約負債の増加73,354千円、売上債権の減少73,212千円であり、主な支出要因は、未払金の減少73,852千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は14,542千円（前年同四半期は17,902千円の収入）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,121千円、無形固定資産の取得による支出11,421千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は164,106千円（前年同四半期は54,688千円の支出）となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入120千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出52,300千円、自己株式の取得による支出111,926千円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,545千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220809161621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,278,140	2,278,140	東京証券取引所 　グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,278,140	2,278,140	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年４月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４ 当社従業員 11 当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※	296
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	当社普通株式 29,600
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1,362
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年５月10日 至 2032年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,814 資本組入額 907 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会 の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2022年５月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以

下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす

る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	2,278,140	-	325,777	-	315,777

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
古俣大介	東京都目黒区	391,300	17.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	304,644	13.90
株式会社ガイアックス	東京都千代田区平河町2丁目5番3号	160,000	7.30
遠藤健治	長野県北佐久郡	148,000	6.75
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	120,100	5.48
吉田泰佳	岡山県倉敷市	78,300	3.57
内田浩太郎	神奈川県鎌倉市	71,700	3.27
吉岡裕之	大阪府茨木市	71,000	3.24
西村裕二	東京都渋谷区	62,100	2.83
皆川源	東京都新宿区	61,400	2.80
計	－	1,468,544	66.99

(注)．2022年６月３日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日

現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade, Singapore 188719

保有株式数等の数　　　　　　　　　　　株式　62,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　2.74％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	86,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,189,900	21,899	－
単元未満株式	普通株式	1,740	－	－
発行済株式総数		2,278,140	－	－
総株主の議決権		－	21,899	－

（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目３番５号	86,500	-	86,500	3.80
計	－	86,500	-	86,500	3.80

（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809161621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501,550	1,376,360
売掛金	573,174	499,961
その他	122,209	187,355
貸倒引当金	△186	△203
流動資産合計	2,196,747	2,063,473
固定資産
有形固定資産	17,122	18,060
無形固定資産	82,001	69,418
投資その他の資産	144,118	144,290
固定資産合計	243,242	231,769
資産合計	2,439,990	2,295,243
負債の部
流動負債
買掛金	427,394	392,602
１年内返済予定の長期借入金	88,804	73,008
未払法人税等	29,193	37,437
前受金	545,726	-
契約負債	-	615,348
その他	341,622	256,438
流動負債合計	1,432,741	1,374,836
固定負債
長期借入金	120,230	83,726
固定負債合計	120,230	83,726
負債合計	1,552,971	1,458,562
純資産の部
株主資本
資本金	325,717	325,777
資本剰余金	315,717	315,777
利益剰余金	229,240	284,991
自己株式	△479	△112,406
株主資本合計	870,195	814,139
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	366	1,680
その他の包括利益累計額合計	366	1,680
新株予約権	16,455	20,861
純資産合計	887,018	836,681
負債純資産合計	2,439,990	2,295,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,361,725	1,364,066
売上原価	506,665	468,588
売上総利益	855,060	895,477
販売費及び一般管理費	※ 766,009	※ 819,439
営業利益	89,050	76,037
営業外収益
受取利息	10	27
広告料収入	71	-
為替差益	1,943	3,658
債務免除益	-	2,026
助成金収入	941	1,210
その他	1,140	922
営業外収益合計	4,107	7,845
営業外費用
支払利息	690	397
本社移転費用	14,586	-
その他	-	5
営業外費用合計	15,276	403
経常利益	77,881	83,480
特別利益
新株予約権戻入益	1,211	-
特別利益合計	1,211	-
特別損失
海外拠点整理損	2,238	-
特別損失合計	2,238	-
税金等調整前四半期純利益	76,853	83,480
法人税等	23,657	31,462
四半期純利益	53,196	52,018
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,196	52,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	53,196	52,018
その他の包括利益
為替換算調整勘定	363	1,313
その他の包括利益合計	363	1,313
四半期包括利益	53,559	53,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,559	53,331
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	76,853	83,480
減価償却費	62,261	29,087
新株予約権戻入益	△1,211	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	16
受取利息及び受取配当金	△10	△27
支払利息	690	397
為替差損益（△は益）	△501	△3,266
売上債権の増減額（△は増加）	31,201	73,212
仕入債務の増減額（△は減少）	8,397	△34,791
未払金の増減額（△は減少）	△35,190	△73,852
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	4,302	△2,207
前受金の増減額（△は減少）	73,656	-
契約負債の増減額（△は減少）	-	73,354
その他	△9,552	△28,483
小計	210,930	116,919
利息及び配当金の受取額	10	27
利息の支払額	△645	△357
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	23,832	△21,148
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,127	95,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,905	△3,121
有形固定資産の売却による収入	379	-
無形固定資産の取得による支出	△9,355	△11,421
敷金及び保証金の回収による収入	65,783	-
資産除去債務の履行による支出	△24,000	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,902	△14,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66,508	△52,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,820	120
自己株式の取得による支出	-	△111,926
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,688	△164,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	637	3,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,979	△79,637
現金及び現金同等物の期首残高	1,292,158	1,557,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,490,138	※ 1,477,654

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,765千円、販管費は3,916千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸

表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
広告宣伝費	135,254千円	163,556千円
給料手当	295,023千円	300,660千円
貸倒引当金繰入額	40千円	16千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,441,912千円	1,376,360千円
預け金（注）	48,225千円	101,294千円
現金及び現金同等物	1,490,138千円	1,477,654千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	1,234,845	51,443	69,051	1,355,339	6,386	1,361,725	-	1,361,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,234,845	51,443	69,051	1,355,339	6,386	1,361,725	-	1,361,725
セグメント利益又は損失（△）	425,033	△101,163	4,281	328,151	△42,442	285,709	△196,658	89,050

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント利益又は損失（△）	465,010	△139,378	△11,549	314,082	△42,966	271,116	△195,078	76,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません 。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
PIXTA	fotowa	Snapmart	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	579,839	73,197	35,672	688,710	23,117	711,827
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	634,170	－	18,068	652,238	－	652,238
顧客との契約から生じる収益	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん

でおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.54円	23.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	53,196	52,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	53,196	52,018
普通株式の期中平均株式数（株）	2,259,557	2,233,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.34円	23.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	53,196	52,018
普通株式増加数（株）	19,225	8,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2018年２月26日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  427個 (普通株式 42,700株) これらの新株予約権全部について2021年３月25日付で失効しております。	新株予約権 2022年５月９日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     296個 (普通株式       29,600株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809161621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。