Quarterly Report • Aug 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Kids Smile Holdings |
| 【英訳名】 | Kids Smile Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 正文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田一丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 田上 節朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35489 70840 株式会社Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Kids Smile Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35489-000 2022-08-15 E35489-000 2021-04-01 2021-06-30 E35489-000 2021-04-01 2022-03-31 E35489-000 2022-04-01 2022-06-30 E35489-000 2021-06-30 E35489-000 2022-03-31 E35489-000 2022-06-30 E35489-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,632,029 | 2,841,957 | 10,659,121 |
| 経常利益 | (千円) | 1,213,053 | 147,940 | 1,147,938 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 740,999 | △5,588 | 686,309 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 740,999 | △5,470 | 683,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,019,689 | 6,006,287 | 6,009,658 |
| 総資産額 | (千円) | 12,787,658 | 12,993,932 | 14,660,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 233.61 | △1.72 | 216.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 228.74 | ― | 212.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 46.2 | 41.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により景気の復調が見られる反面、原材料価格の高騰、円安の影響で、物価上昇や貿易赤字が進行し、依然として先行き不透明な状況になっております。
当社グループが属する保育市場におきましては、出生率の低下、待機児童数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えも生じております。
また、こども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が成立し、2023年４月に内閣府の外局として発足し、こどものある家庭における子育てに対する支援などの取り組みがなされていくものと考えられます。
このような状況のもと、保育業界においては保育の需給バランスが逆転し、競争市場となり「選ばれる園」としての取り組みがますます重要になると当社グループは考え、本年５月27日に中期経営計画を策定し公表いたしました。
当中期経営計画は、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を計画期間とし、「新たな飛躍的成長に向けた基盤づくり」と位置づけ、「民間教育関連サービス」による成長を核とし、「認可保育所事業」とのハイブリッド経営により、子どもの成長に重要な０歳から９歳における非認知能力の育成の教育サービスを提供する「キッズガーデン教育圏」の確立・拡大を目指してまいります。
本年４月、「民間教育関連サービス」として、キッズガーデンプレップスクール南青山幼稚部（４歳から６歳対象）、キッズガーデンアフタースクール南青山小学部（学童）（７歳から９歳対象）、南青山スイミングスクール（４歳から９歳対象）をそれぞれスタート及び開校いたしました。
また、「認可保育所事業」としては、本年４月１日に、東京都杉並区に「キッズガーデン阿佐谷南」、東京都小金井市に「キッズガーデン小金井中町」を新規開設いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,841百万円(前年同四半期比8.0％増)、営業損失220百万円(前年同四半期は営業損失199百万円)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第１四半期は２施設、前年同四半期は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より1,045百万円減少し147百万円(前年同四半期比87.8％減)となりました。
また、認可保育所開設に伴う固定資産圧縮積立金の繰延税金負債が増加し、法人等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益740百万円）となりました。
なお、第１四半期決算期間における業績は計画通り推移しており、第２四半期以降、営業利益、経常利益の増加、及び当期純利益については、2023年３月期の連結業績予想の変更はございません。
b．資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、12,993百万円(前連結会計年度末は14,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,086百万円(前連結会計年度末は4,549百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少しました。これは現金及び預金の減少(1,103百万円)及び未収入金の減少(383百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、9,907百万円(前連結会計年度末は10,111百万円)となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(304百万円)、並びに敷金及び保証金の増加(25百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(536百万円)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,023百万円(前連結会計年度末は3,665百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少しました。これは短期借入金の減少(1,514百万円)及び賞与引当金の減少(118百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、4,964百万円(前連結会計年度末は4,985百万円)となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。これは長期借入金の減少(151百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(133百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、6,006百万円(前連結会計年度末は6,009百万円)となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これは資本金の増加(１百万円)及び資本剰余金の増加(１百万円)等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少(５百万円)等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間中の設備投資については、2022年７月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額51百万円の投資を実施しました。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において96名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,800,000 |
| 計 | 10,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,242,150 | 3,242,150 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,242,150 | 3,242,150 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注） |
3,000 | 3,242,150 | 1,050 | 600,572 | 1,050 | 1,754,630 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,237,700 |
32,377 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,450 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,239,150 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,377 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,153,894 | 2,050,135 | |||||||||
| 売掛金 | 15,627 | 40,886 | |||||||||
| 前払費用 | 373,981 | 369,558 | |||||||||
| 未収入金 | 975,251 | 592,110 | |||||||||
| その他 | 31,143 | 34,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,549,798 | 3,086,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,845,448 | 8,149,816 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 156,649 | 157,254 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 678,410 | 142,163 | |||||||||
| その他（純額） | 72,598 | 69,556 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,753,106 | 8,518,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,073 | 3,831 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,073 | 3,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 568,389 | 575,237 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 778,114 | 803,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,576 | 1,468 | |||||||||
| その他 | 3,863 | 3,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,353,943 | 1,384,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,111,124 | 9,907,056 | |||||||||
| 資産合計 | 14,660,922 | 12,993,932 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,860,899 | 346,300 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 671,345 | 642,278 | |||||||||
| 未払金 | 312,525 | 303,110 | |||||||||
| 未払費用 | 184,892 | 204,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,111 | 21,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 247,031 | 128,221 | |||||||||
| その他 | 132,803 | 231,939 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,665,609 | 2,023,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 855,000 | 855,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,582,577 | 1,430,916 | |||||||||
| 資産除去債務 | 130,878 | 136,868 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,130,472 | 2,264,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,319 | 61,233 | |||||||||
| 長期前受金 | 176,212 | 169,404 | |||||||||
| その他 | 53,194 | 46,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,985,655 | 4,964,226 | |||||||||
| 負債合計 | 8,651,264 | 6,987,645 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 599,522 | 600,572 | |||||||||
| 資本剰余金 | 499,522 | 500,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,912,903 | 4,907,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,011,947 | 6,008,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,346 | △2,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,346 | △2,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 57 | 57 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,009,658 | 6,006,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,660,922 | 12,993,932 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,632,029 | 2,841,957 | |||||||||
| 売上原価 | 2,416,251 | 2,618,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 215,778 | 223,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 415,760 | 443,608 | |||||||||
| 営業損失（△） | △199,982 | △220,498 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,418,887 | 373,818 | |||||||||
| その他 | 6,014 | 2,252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,424,901 | 376,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,901 | 5,826 | |||||||||
| 社債利息 | ― | 824 | |||||||||
| その他 | 963 | 981 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,865 | 7,632 | |||||||||
| 経常利益 | 1,213,053 | 147,940 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,213,053 | 147,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,699 | 17,630 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 457,354 | 135,897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 472,053 | 153,528 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 740,999 | △5,588 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
740,999 | △5,588 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 740,999 | △5,588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 117 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 740,999 | △5,470 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 740,999 | △5,470 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計方針の変更） （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 206,936千円 | 214,512千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変更
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,050千円増加し、資本金が600,572千円、資本準備金が500,572千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,628,243 | 2,837,179 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,786 | 4,777 |
| 合計 | 2,632,029 | 2,841,957 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
233円61銭 | △１円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）(千円) |
740,999 | △5,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
740,999 | △5,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,172,000 | 3,241,639 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 228円74銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 67,540 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0419246503407.htm
該当事項はありません。
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