Showa Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　此　下　竜　矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　　庄　司　友　彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　　庄　司　友　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01088-000 2022-08-15 E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 E01088-000 2021-04-01 2022-03-31 E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 E01088-000 2021-06-30 E01088-000 2022-03-31 E01088-000 2022-06-30 E01088-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第１四半期

連結累計期間 | 第122期

第１四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,143,911 | 1,982,790 | 9,785,218 |
| 経常損失(△) | (千円) | △149,660 | △90,303 | △490,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △131,754 | △95,392 | △917,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △969,180 | △220,311 | △5,764,106 |
| 純資産額 | (千円) | 13,067,127 | 2,607,184 | 2,827,496 |
| 総資産額 | (千円) | 37,308,635 | 5,888,147 | 6,182,960 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △1.74 | △1.26 | △12.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 32.9 | 33.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間、第121期、第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2020年10月21日	2020年11月16日	2021年６月21日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。	（EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ 株の購入他５憶27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟を提起した者の概要	(商号) J TRUST ASIA PTE．LTD． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義	同左	同左	同左	同左

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)損害賠償請求訴訟
４．訴訟内容	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に求める訴訟であります。	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．裁判の進展	係争中です。	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。	係争中です。	係争中です。	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は1,982,790千円（前年同期比36.9％減）、営業利益は24,999千円（前年同期は営業損失111,012千円）、経常損失は90,303千円（前年同期は経常損失149,660千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95,392千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失131,754千円）となりました。

売上高については、前第３四半期より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。

営業利益につきましては、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており利益を伸ばしました。製造業となるゴム事業や食品事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。ゴムライニングが好調であったゴム事業は売上高を伸ばしてこれを上回って利益を増加させ、また食品事業もこの数年でさらに製造効率を高めており利益を保っております。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。

一方、スポーツ事業は上記電気代金、燃料費、原料高に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受けており、Digital Finance事業（持分法適用）は訴訟の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、この数年間営業貸付金残高を減少させているために損失を計上しております。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(食品事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は1,154,345千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は58,514千円（前年同期比10.5％減）となりました。

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、主要顧客であるスーパーの既存店売上高が前年同月比３カ月連続でマイナスとなる影響を受け売上高が減少しました。これは主に昨年までのコロナ禍におけるいわゆる「すごもり需要」が終わりを告げ、特に都市型スーパーの来店客数が減少したことによるものになります。また、原材料や資材、エネルギー価格の高騰もあり、この数年間の効率化、さらに現在も進む効率化によって利益を保っておりますが、減益となりました。

これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、さらに2017年に大ヒット商品となりましたラムネわらび餅を６月から再販しており、インターネット上でも話題になっております。今年もわらび餅は、テレビ・ラジオ等の取材が多数あり、テレビの全国放送が行われるなどしております。今後も放送が予定されておりますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

今後は、更なる原料・資材・エネルギー価格高騰が見込まれる状況ではあるものの、既存商品については価格転嫁がうまく進まず収益を圧迫することが予想されます。その中で利益を確保するために、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディングなどのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、継続してまいります。より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に初めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。

(スポーツ事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は262,625千円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は1,523千円（前年同期はセグメント利益7,110千円）となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、前年から引き続き当第１四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

当事業の前年は新型コロナウイルス蔓延の影響を受け部活動の活動制限が続きました。その為ソフトテニスボールの使用頻度が減りソフトテニスボールの購入を見送るユーザーが多く、販売は低調に推移しました。これに対し当第１四半期連結累計期間では活動制限がまだ一部継続しており、２年間にわたるコロナ禍によって部活動の部員数が少ないなど厳しい状態が継続しております。また、大会等は実施されていますが、多くの大会が無観客や入場者数の制限を行なって行われている状況です。また、テニスクラブ再生事業においても、新規会員獲得においてコロナ禍の影響が未だ残存しております。

第２四半期以降においては、コロナ禍の影響を注視しつつ、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得に注力し業績の回復を図ってまいります。

(ゴム事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高394,325千円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は32,413千円（前年同期はセグメント損失29,727千円）となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、競合会社の撤退以来、積極的に営業拡大を進めました結果、多くの引き合い案件を取り組むことができました。

ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。また、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流好ストの値上げ、原材料の値上げなど厳しい状況が続いておりますが、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は171,342千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は62,623千円（前年同期比32.9％増）となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

(Digital Finance事業)

同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は953,592千円（前年同期比21.8％減）、純損失は600,073千円（前年同期は純損失120,658千円）となりました。

2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。

当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加を始めました。この２ヶ国を再成長のフロントランナーとしつつ、通貨安の影響の大きいラオス、それに加えて政治的不安定を抱えるミャンマーでは情勢を注視しつつ再拡大の機会を伺ってまいります。スリランカでは政治的不安定や通貨安はあるものの現地での業績は利益を計上し続けており、ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアは事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。

(リゾート事業)

当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は83,630千円（前年同期比573.6％増）、純利益は9,423千円（前年同期は純損失46,695千円）となりました。

当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第１四半期連結累計期間へは2022年１月から2022年３月までの３ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルス感染症の影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。

このため、2020年４月から基本的に閉鎖していたために、前年同期においても、ほぼ営業がなされておりませんでした。そのため、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより前年同四半期に比べ改善いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、5,888,147千円（前連結会計年度末比294,812千円減）となり、流動資産は、2,561,066千円（前連結会計年度末比46,061千円減）、固定資産は、3,327,080千円（前連結会計年度末比248,750千円減）となりました。

流動資産減少の主な原因は、貸付及び為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比33,011千円増）の増加要因がございましたが、売掛金等の回収が進んだこと並びに取引条件変更等による受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比65,780千円減）、未収入金及び短期貸付金の増加に伴う貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比42,033千円増）といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、持分法による投資損失の計上等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比251,077千円減）によるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、3,280,963千円（前連結会計年度末比74,499千円減）となり、流動負債は、2,297,143千円（前連結会計年度末比65,016千円減）、固定負債は、983,819千円（前連結会計年度末比9,482千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、未払費用の増加（前連結会計年度末比28,124千円増）の増加要因がございましたが、支払等による支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比61,091千円減）、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比3,588千円減）及び一年内返済予定長期借入金の減少（前連結会計年度末比10,778千円減）といった減少要因によるのです。

固定負債減少の主な原因は、繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比3,177千円減）、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比4,525千円減）によるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、2,607,184千円（前連結会計年度末比220,312千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比95,392千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比49,350千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比73,518千円減）によるものです。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,404千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	76,293,426	―	5,651,394	―	1,692,024

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

445,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

758,176

同上

75,817,600

単元未満株式

普通株式	30,626

―

同上

発行済株式総数

76,293,426

―

―

総株主の議決権

―

758,176

―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	445,200	─	445,200	0.58
計	―	445,200	─	445,200	0.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								351,042	329,381
		受取手形及び売掛金								※2 1,410,152	※2 1,344,371
		商品及び製品								160,812	181,851
		仕掛品								213,672	225,862
		原材料及び貯蔵品								109,867	111,671
		未収入金								130,970	142,341
		短期貸付金								690,953	723,964
		その他								88,809	92,806
		貸倒引当金								△549,151	△591,184
		流動資産合計								2,607,128	2,561,066
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							99,116	100,358
			機械装置及び運搬具（純額）							60,288	56,645
			工具、器具及び備品（純額）							9,245	8,955
			土地							4,205	4,205
			リース資産（純額）							14,753	13,428
			有形固定資産合計							187,609	183,594
		無形固定資産
			のれん							448,558	439,587
			その他							5,158	4,182
			無形固定資産合計							453,717	443,770
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,607	25,216
			関係会社株式							2,473,344	2,222,266
			長期貸付金							56,383	57,873
			長期未収入金							183,438	187,154
			破産更生債権等							16,169	16,169
			差入保証金							224,480	232,033
			繰延税金資産							2,299	792
			その他							60,390	61,316
			投資損失引当金							△23,507	△23,507
			貸倒引当金							△87,100	△79,600
			投資その他の資産合計							2,934,504	2,699,716
		固定資産合計								3,575,831	3,327,080
	資産合計									6,182,960	5,888,147

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								547,824	486,733
		短期借入金								787,302	783,713
		1年内返済予定の長期借入金								66,701	55,923
		未払法人税等								47,145	55,022
		未払消費税等								64,330	65,817
		未払費用								566,607	594,731
		賞与引当金								45,451	35,186
		その他								236,797	220,016
		流動負債合計								2,362,160	2,297,143
	固定負債
		長期借入金								41,344	39,525
		繰延税金負債								27,961	24,784
		退職給付に係る負債								308,336	303,811
		資産除去債務								553,749	555,361
		その他								61,910	60,335
		固定負債合計								993,302	983,819
	負債合計									3,355,463	3,280,963
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,723,252	2,723,252
		利益剰余金								△5,323,978	△5,419,371
		自己株式								△23,704	△23,705
		株主資本合計								3,026,963	2,931,570
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,340	11,290
		為替換算調整勘定								△956,161	△1,005,511
		その他の包括利益累計額合計								△942,820	△994,221
	新株予約権									45,462	45,462
	非支配株主持分									697,891	624,373
	純資産合計									2,827,496	2,607,184
負債純資産合計										6,182,960	5,888,147

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										3,143,911	1,982,790
売上原価										1,512,734	1,422,440
売上総利益										1,631,177	560,350
販売費及び一般管理費										1,742,190	535,350
営業利益又は営業損失（△）										△111,012	24,999
営業外収益
	受取利息									38,546	6,891
	受取配当金									447	618
	為替差益									-	81,849
	持分法による投資利益									195,996	-
	その他									11,166	11,236
	営業外収益合計									246,156	100,596
営業外費用
	支払利息									26,880	4,518
	社債利息									185,842	-
	為替差損									34,031	-
	訴訟関連費用									33,063	7,017
	持分法による投資損失									-	185,902
	貸倒引当金繰入額									2,634	16,135
	その他									2,351	2,326
	営業外費用合計									284,804	215,900
経常損失（△）										△149,660	△90,303
特別利益
	債務整理益									143,255	-
	貸倒引当金戻入額									20,250	-
	特別利益合計									163,505	-
特別損失
	固定資産売却損									115,466	-
	投資有価証券清算損									-	1,225
	貸倒引当金繰入額									-	19,278
	特別損失合計									115,466	20,503
税金等調整前四半期純損失（△）										△101,621	△110,806
法人税、住民税及び事業税										107,841	35,023
法人税等調整額										16,124	△990
法人税等合計										123,965	34,032
四半期純損失（△）										△225,586	△144,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△93,832	△49,446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△131,754	△95,392

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△225,586	△144,839
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,435	△1,696
	為替換算調整勘定									△781,485	△32,263
	持分法適用会社に対する持分相当額									36,456	△41,512
	その他の包括利益合計									△743,593	△75,472
四半期包括利益										△969,180	△220,311
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△274,031	△147,107
	非支配株主に係る四半期包括利益									△695,148	△73,203

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2020年10月21日	2020年11月16日	2021年６月21日	2021年８月３日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、訴訟を提起したものです。	（EHA）損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米 ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。	ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理 由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ 株の購入他５憶27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務 諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し 損害賠償請求を求めております。	ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬとの共同不法行為に基づく損害の 一部として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。	ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
３．訴訟を提起した者の概要	(商号) J TRUST ASIA PTE．LTD． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義	同左	同左	同左	同左

	(GL)損害賠償請求訴訟	(EHA)暫定的資産凍結命令申立訴訟	(EHA)損害賠償請求訴訟	(当社他)損害賠償請求訴訟	(GLH他)損害賠償請求訴訟
４．訴訟内容	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.,Ltd．※に求める訴訟であります。	シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
５．裁判の進展	係争中です。	暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。	係争中です。	係争中です。	係争中です。

※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

（２）当社グループの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	2,080	千円	2,540	千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
減価償却費	71,687千円	9,672千円
のれんの償却額	41,397 〃	8,971 〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。　 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,218,801	1,198,265	253,838	326,412	146,444	3,143,761
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,218,801	1,198,265	253,838	326,412	146,444	3,143,761
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△72,251	65,406	7,110	△29,727	47,108	17,647

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	150	―	3,143,911
セグメント間の内部売上高   又は振替高	112,834	△112,834	―
計	112,984	△112,834	3,143,911
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△6,596	△122,063	△111,012

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△122,063千円には、全社費用△117,580千円、その他の調整額△4,482千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,154,345	262,625	394,325	171,342	1,982,640
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,154,345	262,625	394,325	171,342	1,982,640
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	58,514	△1,523	32,413	62,623	152,028

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	150	―	1,982,790
セグメント間の内部売上高   又は振替高	109,016	△109,016	―
計	109,166	△109,016	1,982,790
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△15,347	△111,680	24,999

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△111,680千円には、全社費用△113,964千円、その他の調整額2,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。  (収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント
Digital　Finance事業	食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	―	1,198,265	253,838	316,526	145,199	1,913,829
タイ	812,498	―	―	5,749	―	818,247
東南アジア他	406,303	―	―	4,136	1,244	411,684
顧客との契約から生じる収益	1,218,801	1,198,265	253,838	326,412	146,444	3,143,761
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,218,801	1,198,265	253,838	326,412	146,444	3,143,761

	(単位：千円)
	その他 (注)	合計
主たる地域市場
日本	150	1,913,979
タイ	―	818,247
東南アジア他	―	411,684
顧客との契約から生じる収益	150	3,143,911
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	150	3,143,911

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント
食品事業	スポーツ 事業	ゴム事業	コンテンツ 事業	計
主たる地域市場
日本	1,154,345	262,540	380,699	161,687	1,959,273
タイ	―	―	6,424	1,010	7,434
東南アジア他	―	85	7,201	8,644	15,931
顧客との契約から生じる収益	1,154,345	262,625	394,325	171,342	1,982,640
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,154,345	262,625	394,325	171,342	1,982,640

	(単位：千円)
	その他 (注)１	合計
主たる地域市場
日本	150	1,959,423
タイ	―	7,434
東南アジア他	―	15,931
顧客との契約から生じる収益	150	1,982,790
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	150	1,982,790

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

２　前連結会計年度において、「Digital Finance事業」を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これにより、当社の報告セグメントは、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つの報告セグメントへ変更しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△1円74銭	△1円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△131,754	△95,392
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	△131,754	△95,392
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,848	75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

（訴訟の提起等）

当社（監査等委員である取締役を除く）取締役の地位確認等請求訴訟

当社は、2021年７月７日付けで、2021年６月25日に開催した当社第120回定時株主総会において当社が提案する（監査等委員である取締役を除く）取締役の選任議案（現任取締役６名の再任）に対し、A.P.F.Group Co.，Ltd．の代理人を称する議決権行使を認めることができない者から動議行動（以下「当該動議」といいます。）により提案された（監査等委員である取締役を除く）取締役６名（以下「動議対象者」といいます。）が取締役でないことの確認を求める仮処分申立を裁判所に提起いたしました。

それに対し動議対象者は、2021年７月27日付けで当社の取締役であることを確認する仮処分命令申立（当社及び動議対象者の両申立を併せ、以下「当該申立」といいます。）を提起しておりました。

その後、2022年３月30日及び2022年３月31日に、当該申立について、当社と動議対象者の双方の申立が却下される結果となり、2022年４月28日に動議対象者が、当社に対し、当社（監査等委員である取締役を除く）取締役４名について、取締役の地位確認等請求訴訟の提起をした旨の特別送達を受領しております。

当社といたしましては、証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって事実の確認を進めていただくべく、2022年５月10日付けでA.P.F.Group Co.，Ltd．が、当社の株主でないことの確認を求めた本訴を提起しております。

今後の対応について

当社は、法的な要件を満たした現任取締役がこれまでと変わらず取締役としての職務執行を遂行しております。当社が提起した本訴につきましては、仮処分手続きではなく証拠に基づいた厳正かつ慎重な審理によって、当社株主の存在（及び不存在）を確認する為の行為であり、上場会社として適切なコーポレートガバナンスを維持するべく、粛々とその対応を進めてまいります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。