DVx Inc.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815090838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴﨑　浩
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6123（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　宮本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6123（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　宮本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2022-08-15 E03005-000 2022-06-30 E03005-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815090838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第１四半期累計期間 | 第37期

第１四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,843,679 | 11,773,478 | 45,496,274 |
| 経常利益 | (千円) | 228,079 | 216,762 | 1,258,780 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 157,494 | 149,963 | 863,016 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,780,000 | 10,780,000 | 10,780,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,834,084 | 8,478,838 | 8,587,718 |
| 総資産額 | (千円) | 21,003,375 | 22,836,421 | 22,210,742 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.29 | 14.48 | 83.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.25 | 14.45 | 83.33 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 37.1 | 38.6 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220815090838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当第１四半期累計期間において当社従業員に感染者の発生がありましたが、営業所の閉鎖等には至っておりません。引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払い、その影響が最小限となるよう取り組んでまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行第６波による感染者数の緩やかな減少とともに各地域の行動制限が緩和されたことから一部回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱が継続しているほか、急激な円安によるインフレの加速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましては、医療機関における医療提供体制の拡充に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にあるものの、患者の受診抑制や待機的な症例の延期による影響は継続していることから、引き続き厳しい事業環境となっております。

このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ625,678千円増加し、22,836,421千円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ734,558千円増加し、14,357,583千円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ108,880千円減少し、8,478,838千円となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は売上高11,773,478千円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益208,686千円（前年同四半期比8.4％減）、経常利益216,762千円（前年同四半期比5.0％減）、四半期純利益149,963千円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、症例数の減少傾向が継続しているものの、医療機関における医療提供体制の拡充に伴い、当第１四半期累計期間の売上高は10,118,279千円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は1,044,944千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

虚血事業は、販売代理店業として扱っている商品の売上が増加したものの、利益率の高い輸入総代理店業として取り扱っていたエキシマレーザ血管形成システムの日本国内における製造販売業の承認が移管されたことから、当第１四半期累計期間の売上高は812,137千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は75,666千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高は843,061千円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は98,689千円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、199千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ654,517千円増加し、21,481,944千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が257,855千円、受取手形、売掛金及び契約資産が356,269千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ28,838千円減少し、1,354,477千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の償却等により、有形固定資産が25,791千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ625,678千円増加し、22,836,421千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ737,898千円増加し、13,878,120千円となりました。これは主に、買掛金が613,192千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ3,339千円減少し、479,462千円となりました。これは主に、その他が15,191千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ734,558千円増加し、14,357,583千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ108,880千円減少し、8,478,838千円となりました。これは主に、四半期純利益により149,963千円増加したものの、剰余金の配当により258,843千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は38.6％）となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,780,000	10,780,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,780,000	10,780,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	10,780,000	―	344,457	―	314,730

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	426,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,351,800	103,518	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式（注）	普通株式	2,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,780,000	－	－
総株主の議決権		－	103,518	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディーブイエックス株式会社	東京都練馬区小竹町 一丁目16番１号	426,200	-	426,200	3.95
計	―	426,200	-	426,200	3.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,846,380	8,104,236
受取手形、売掛金及び契約資産	10,053,308	10,409,577
電子記録債権	1,501,414	1,631,121
商品	1,030,039	1,035,132
その他	396,884	302,576
貸倒引当金	△600	△700
流動資産合計	20,827,427	21,481,944
固定資産
有形固定資産	761,425	735,633
無形固定資産	25,034	25,695
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	30,000
差入保証金	199,408	199,353
繰延税金資産	353,000	353,000
その他	14,447	10,793
投資その他の資産合計	596,855	593,147
固定資産合計	1,383,315	1,354,477
資産合計	22,210,742	22,836,421
負債の部
流動負債
買掛金	12,104,793	12,717,985
未払法人税等	325,000	86,857
賞与引当金	298,754	134,936
その他	411,674	938,341
流動負債合計	13,140,222	13,878,120
固定負債
退職給付引当金	425,774	437,625
その他	57,027	41,836
固定負債合計	482,801	479,462
負債合計	13,623,024	14,357,583
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	8,365,426	8,256,545
自己株式	△448,931	△448,931
株主資本合計	8,575,682	8,466,801
新株予約権	12,036	12,036
純資産合計	8,587,718	8,478,838
負債純資産合計	22,210,742	22,836,421

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,843,679	11,773,478
売上原価	9,618,066	10,554,178
売上総利益	1,225,613	1,219,300
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	-	100
給料及び手当	383,528	387,912
賞与引当金繰入額	134,594	134,936
退職給付費用	18,353	20,648
その他	461,190	467,016
販売費及び一般管理費合計	997,666	1,010,614
営業利益	227,946	208,686
営業外収益
受取利息	23	813
為替差益	-	5,990
その他	520	1,272
営業外収益合計	543	8,076
営業外費用
支払利息	0	-
為替差損	141	-
その他	267	-
営業外費用合計	410	-
経常利益	228,079	216,762
特別利益
固定資産売却益	99	-
特別利益合計	99	-
特別損失
固定資産除却損	0	2,674
特別損失合計	0	2,674
税引前四半期純利益	228,179	214,088
法人税、住民税及び事業税	25,784	64,124
法人税等調整額	44,900	-
法人税等合計	70,684	64,124
四半期純利益	157,494	149,963

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	131,987千円	121,243千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	2,400,000	2,400,000

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	80,864千円	73,292千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	247,263	24	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	258,843	25	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
ペースメーカー	954,498	－	954,498	－	954,498
植込型除細動器	496,392	－	496,392	－	496,392
両心室ペーシング機能付き植込型除細動器	481,325	－	481,325	－	481,325
電気生理検査用カテーテル	2,627,744	－	2,627,744	－	2,627,744
心腔内超音波プローブ	967,921	－	967,921	－	967,921
熱アブレーション用カテーテル（機能付き）	1,531,303	－	1,531,303	－	1,531,303
熱アブレーション用カテーテル	105,335	－	105,335	－	105,335
冷凍アブレーション用カテーテル	554,656	－	554,656	－	554,656
エキシマレーザー	－	236,526	236,526	－	236,526
その他	1,583,815	475,172	2,058,988	703,850	2,762,839
顧客との契約から生じる収益	9,302,994	711,698	10,014,693	703,850	10,718,544
その他の収益	96,777	28,357	125,135	－	125,135
外部顧客への売上高	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,399,772	740,056	10,139,829	703,850	10,843,679
セグメント利益	1,004,443	147,940	1,152,384	73,228	1,225,613

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
ペースメーカー	1,007,268	－	1,007,268	－	1,007,268
植込型除細動器	592,479	－	592,479	－	592,479
両心室ペーシング機能付き植込型除細動器	593,780	－	593,780	－	593,780
電気生理検査用カテーテル	2,860,907	－	2,860,907	－	2,860,907
心腔内超音波プローブ	1,037,739	－	1,037,739	－	1,037,739
熱アブレーション用カテーテル（機能付き）	1,572,621	－	1,572,621	－	1,572,621
熱アブレーション用カテーテル	113,781	－	113,781	－	113,781
冷凍アブレーション用カテーテル	621,596	－	621,596	－	621,596
エキシマレーザー	－	277,482	277,482	－	277,482
その他	1,613,025	513,556	2,126,582	843,061	2,969,643
顧客との契約から生じる収益	10,013,200	791,039	10,804,240	843,061	11,647,301
その他の収益	105,079	21,098	126,177	－	126,177
外部顧客への売上高	10,118,279	812,137	10,930,417	843,061	11,773,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,118,279	812,137	10,930,417	843,061	11,773,478
セグメント利益	1,044,944	75,666	1,120,611	98,689	1,219,300

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円29銭	14円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	157,494	149,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	157,494	149,963
普通株式の期中平均株式数（株）	10,302,356	10,353,756
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円25銭	14円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,921	24,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月27日付で、会社法第370条による決議（取締役会の決議に替わる書面決議）により、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。「以下、「対象取締役」という。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

また、2020年６月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．自己株式の処分の概要

処分期日	2022年８月15日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式　31,300株
処分価額	１株につき1,039円
処分総額	32,520,700円
募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※）　３名　21,300株 当社の執行役員　　　５名　10,000株 （※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・258,843千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年６月８日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220815090838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。