KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220812125035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2022-03-31 E02676-000 2021-04-01 2022-03-31 E02676-000 2022-08-15 E02676-000 2022-06-30 E02676-000 2022-04-01 2022-06-30 E02676-000 2021-06-30 E02676-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812125035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期連結累計

期間 | 第55期

第１四半期連結累計

期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 105,949 | 149,302 | 495,827 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,566 | 9,858 | 21,456 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,872 | 6,984 | 15,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,383 | 11,314 | 20,745 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,081 | 115,119 | 105,800 |
| 総資産額 | （百万円） | 228,819 | 286,756 | 272,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 104.55 | 266.10 | 576.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.62 | 40.11 | 38.83 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容として、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。

・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・関係会社の異動はありません。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第１四半期報告書_20220812125035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,867億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億16百万円の増加となりました。

流動資産は2,487億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億42百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が68億55百万円、売掛金が51億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。

負債は1,716億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億97百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39億93百万円、短期借入金が40億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は1,151億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億19百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69億84百万円によるものであります。

経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、原油など資源価格の高騰に端を発するインフレの進行が懸念されるなど不透明な状況が継続しました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染者減少にともない経済活動の制限緩和が進み、個人消費は持ち直し傾向で推移しました。また、製造業を中心として企業収益にも改善傾向がみられました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、一部の半導体や電子部品が世界的な供給不足や長納期化の影響を受ける中、自動車や産業機器関連を中心として広範な分野で旺盛な需要が続きました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社グループの中核事業である電子部品事業が牽引し1,493億２百万円（前年同四半期比40.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加および売上総利益率の改善にともない売上総利益が大幅に増加し、98億20百万円（前年同四半期比120.6％増）となりました。経常利益は98億58百万円（前年同四半期比115.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億84百万円（前年同四半期比143.2％増）となりました。売上高から経常利益まで、すべての項目で第１四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

当社グループは2021年11月に、当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024 (2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネスを強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指す新中期経営計画の初年度第１四半期として順調なスタートを切ることができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込み、販売を大きく伸ばしました。また、前連結会計年度より一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かし販売物量の確保にも継続して取り組みました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてもPMI(注)が順調に進捗し、当事業の収益拡大に貢献しました。一方、EMSビジネスは、車載および医療機器向けを中心として好調に推移しました。中国・上海においてはロックダウンの影響も受けましたが、中国内におけるグループ会社間で仕入・販売ルートを融通し合い、工程管理を徹底することで、操業を継続し影響を最小限に抑えることが出来ました。

これらの結果、売上高は1,334億77百万円（前年同四半期比47.3％増）、セグメント利益は90億18百万円（前年同四半期比143.7％増）となりました。

（注）Post Merger Integrationの略語。企業買収後の統合プロセス。

②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売は堅調に推移し、セキュリティソフトなどPC周辺機器は引き続き好調に推移しました。また、LED設置ビジネスは資材不足で遅延していた大口工事が再開し、当事業の収益に貢献しました。

これらの結果、売上高は111億47百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は５億64百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ゲーム制作やCG制作など新規受注に取り組みましたが、厳しい状況が継続しました。

これらの結果、売上高は４億98百万円（前年同四半期比12.3％減）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は67百万円の損失）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、電子部品不足によるPC製品などの供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和を受け、国内外におけるアミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品も販売を伸ばしました。

これらの結果、売上高は41億78百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は２億49百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業	6,405
情報機器事業	263
ソフトウェア事業	406
その他事業	344
報告セグメント計	7,418
全社（共通）	688
合計	8,106

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数（人）	549

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 393名、全社（共通） 156名であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,451,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,189,300	261,893	－
単元未満株式	普通株式	60,918	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	261,893	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	2,451,900	－	2,451,900	8.54
計	－	2,451,900	－	2,451,900	8.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812125035

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,051	42,317
受取手形	1,449	2,070
電子記録債権	9,258	8,249
売掛金	110,240	115,374
有価証券	264	265
商品及び製品	46,230	53,086
仕掛品	2,363	2,733
原材料及び貯蔵品	14,013	15,218
その他	9,388	9,521
貸倒引当金	△275	△110
流動資産合計	233,984	248,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,925	6,857
機械装置及び運搬具（純額）	6,048	6,638
工具、器具及び備品（純額）	1,030	1,079
土地	5,074	5,074
建設仮勘定	313	498
有形固定資産合計	19,393	20,148
無形固定資産
のれん	98	72
ソフトウエア	3,021	2,963
その他	42	38
無形固定資産合計	3,163	3,075
投資その他の資産
投資有価証券	10,313	10,384
繰延税金資産	2,189	1,383
差入保証金	1,068	1,061
保険積立金	915	916
その他	3,466	3,448
貸倒引当金	△2,355	△2,390
投資その他の資産合計	15,598	14,804
固定資産合計	38,155	38,028
資産合計	272,139	286,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,493	90,487
短期借入金	23,858	27,885
未払費用	7,138	6,188
未払法人税等	2,834	2,146
役員賞与引当金	301	8
その他	12,291	10,967
流動負債合計	132,918	137,683
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	25,136	15,130
繰延税金負債	2,046	2,568
役員退職慰労引当金	123	127
退職給付に係る負債	2,095	2,157
資産除去債務	572	587
その他	3,446	3,383
固定負債合計	33,421	33,954
負債合計	166,339	171,637
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,818	14,809
利益剰余金	77,423	82,439
自己株式	△5,643	△5,643
株主資本合計	98,732	103,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	1,151
繰延ヘッジ損益	△2	△46
為替換算調整勘定	5,439	10,085
退職給付に係る調整累計額	210	78
その他の包括利益累計額合計	6,948	11,269
非支配株主持分	120	111
純資産合計	105,800	115,119
負債純資産合計	272,139	286,756

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	105,949	149,302
売上原価	92,398	129,464
売上総利益	13,550	19,838
販売費及び一般管理費	9,098	10,018
営業利益	4,452	9,820
営業外収益
受取利息	28	26
受取配当金	63	71
為替差益	106	－
受取手数料	60	60
その他	137	97
営業外収益合計	394	256
営業外費用
支払利息	74	105
持分法による投資損失	171	17
為替差損	－	23
その他	34	70
営業外費用合計	280	217
経常利益	4,566	9,858
特別利益
固定資産売却益	0	10
投資有価証券売却益	9	7
事業譲渡益	7	－
退職給付制度改定益	－	126
その他	－	1
特別利益合計	16	144
特別損失
減損損失	31	19
固定資産除却損	6	0
投資有価証券評価損	6	0
関係会社清算損	109	－
貸倒引当金繰入額	281	－
その他	18	0
特別損失合計	454	21
税金等調整前四半期純利益	4,129	9,982
法人税、住民税及び事業税	478	1,633
法人税等調整額	741	1,360
法人税等合計	1,220	2,993
四半期純利益	2,908	6,989
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,872	6,984
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	△146
繰延ヘッジ損益	△36	△44
為替換算調整勘定	567	4,566
退職給付に係る調整額	4	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	44	81
その他の包括利益合計	475	4,325
四半期包括利益	3,383	11,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,341	11,305
非支配株主に係る四半期包括利益	42	8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）

固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	９百万円	７百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日   至 2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日   至 2022年６月30日）
減価償却費	758百万円	975百万円
のれんの償却額	28	26

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,373	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	75	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,624	10,636	568	4,120	105,949	－	105,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	949	1,171	49	1,547	3,718	△3,718	－
計	91,573	11,807	617	5,668	109,667	△3,718	105,949
セグメント利益又は損失（△）	3,699	568	△67	217	4,418	33	4,452

(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去33百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,477	11,147	498	4,178	149,302	－	149,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,690	180	1,935	4,707	△4,707	－
計	134,378	12,838	678	6,114	154,009	△4,707	149,302
セグメント利益又は損失（△）	9,018	564	△33	249	9,798	21	9,820

(注) １.セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高 日本	39,858	10,633	568	3,931	54,991
北米	7,452	－	－	1	7,454
欧州	3,907	－	－	7	3,915
アジア	39,392	－	－	64	39,457
顧客との契約から生じる収益	90,610	10,633	568	4,006	105,818
その他の収益	13	3	－	114	131
外部顧客への売上高	90,624	10,636	568	4,120	105,949

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
電子部品 事業	情報機器事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
---	---	---	---	---	---
売上高 日本	64,616	11,144	498	3,843	80,102
北米	11,228	－	－	0	11,228
欧州	5,842	0	－	7	5,849
アジア	51,776	－	－	176	51,952
顧客との契約から生じる収益	133,463	11,144	498	4,026	149,133
その他の収益	14	2	－	151	168
外部顧客への売上高	133,477	11,147	498	4,178	149,302

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	104円55銭	266円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,872	6,984
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,872	6,984
普通株式の期中平均株式数（株）	27,472,177	26,247,868

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812125035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。