Broad-Minded Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220812185507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ブロードマインド株式会社
【英訳名】	Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　清
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6859-8358
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】	03-6687-1318
【事務連絡者氏名】	取締役　　鵜沢　敬太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36406 73430 ブロードマインド株式会社 Broad-Minded Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36406-000 2022-08-15 E36406-000 2022-06-30 E36406-000 2022-04-01 2022-06-30 E36406-000 2021-06-30 E36406-000 2021-04-01 2021-06-30 E36406-000 2022-03-31 E36406-000 2021-04-01 2022-03-31 E36406-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812185507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 817,033 | 856,387 | 3,622,255 |
| 経常利益 | （千円） | 102,819 | 133,159 | 513,630 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,544 | 79,173 | 327,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,221 | 123,024 | 362,973 |
| 純資産額 | （千円） | 2,942,570 | 3,160,946 | 3,113,090 |
| 総資産額 | （千円） | 3,850,000 | 3,923,485 | 4,064,318 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.83 | 14.96 | 61.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.46 | 13.91 | 56.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.4 | 80.6 | 76.6 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220812185507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,489,776千円となり、前連結会計年度末に比べ87,860千円減少いたしました。これは主に販売用不動産の仕入等が進行したことにより販売用不動産が85,541千円増加、仕掛販売用不動産が105,992千円増加したものの、現金及び預金が213,395千円減少したことによるものであります。固定資産は433,708千円となり、前連結会計年度末に比べ52,973千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が48,193千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,923,485千円となり、前連結会計年度末に比べ140,833千円減少いたしました

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は759,739千円となり、前連結会計年度末に比べ188,689千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が126,855千円減少、賞与の支給により賞与引当金が119,734千円減少したことによるものであります。固定負債は2,800千円となり、前連結会計年度末と同額であります。

この結果、負債合計は762,539千円となり、前連結会計年度末に比べ188,689千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,160,946千円となり、前連結会計年度末に比べ47,855千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が79,173千円増加、円安が進んだため為替換算調整勘定が43,850千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.6％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも持ち直し基調にありましたが、感染症の影響は長期化の様相を呈し、経済環境も依然として不透明さを残しております。

このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。

同時に、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、オンライン相談の浸透、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高856,387千円（前年同期比4.8％増）、営業利益131,842千円（同30.4％増）、経常利益133,159千円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79,173千円（同17.2％増）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は252名（前連結会計年度末より14名増）となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,280,000
計	18,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,425,000	5,433,416	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	5,425,000	5,433,416	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2022年７月15日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年８月10日付で8,416株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）１	30,000	5,425,000	4,575	575,951	4,575	475,951

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年８月10日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が8,416株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	125,000	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,269,000	52,690	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		5,395,000	－	－
総株主の議決権		－	52,690	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブロードマインド株式会社	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号	125,000	－	125,000	2.32
計	－	125,000	－	125,000	2.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,513,633	2,300,237
売掛金及び契約資産	665,602	604,639
販売用不動産	260,568	346,109
仕掛販売用不動産	88,080	194,072
その他	49,752	44,717
流動資産合計	3,577,636	3,489,776
固定資産
有形固定資産	62,412	59,363
無形固定資産	30,585	28,855
投資その他の資産	393,683	345,490
固定資産合計	486,682	433,708
資産合計	4,064,318	3,923,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	50,000
未払法人税等	137,911	11,055
契約負債	204,558	202,283
賞与引当金	208,859	89,125
返金負債	99,160	96,628
その他	247,937	310,646
流動負債合計	948,428	759,739
固定負債
資産除去債務	2,800	2,800
固定負債合計	2,800	2,800
負債合計	951,228	762,539
純資産の部
株主資本
資本金	571,376	575,951
資本剰余金	471,376	475,951
利益剰余金	2,111,868	2,106,723
自己株式	△87,931	△87,931
株主資本合計	3,066,689	3,070,693
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,076	89,927
その他の包括利益累計額合計	46,076	89,927
新株予約権	325	325
純資産合計	3,113,090	3,160,946
負債純資産合計	4,064,318	3,923,485

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	817,033	856,387
売上原価	1,494	386
売上総利益	815,539	856,000
販売費及び一般管理費	714,433	724,157
営業利益	101,105	131,842
営業外収益
受取利息	2,415	－
為替差益	695	1,036
物品売却益	－	703
その他	163	185
営業外収益合計	3,273	1,926
営業外費用
支払利息	1,544	249
リース解約損	－	309
その他	15	50
営業外費用合計	1,560	609
経常利益	102,819	133,159
特別損失
店舗閉鎖損失	－	1,546
特別損失合計	－	1,546
税金等調整前四半期純利益	102,819	131,613
法人税、住民税及び事業税	2,017	4,813
法人税等調整額	33,256	47,626
法人税等合計	35,274	52,439
四半期純利益	67,544	79,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,544	79,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	67,544	79,173
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△323	43,850
その他の包括利益合計	△323	43,850
四半期包括利益	67,221	123,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,221	123,024

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	4,295千円	4,779千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が557,651千円、資本剰余金が457,651千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,318	16	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

収益区分	報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点	一定期間
生命保険代理店手数料	567,884	141,505
損害保険代理店手数料	74	41,827
金融商品仲介手数料	16,506	－
住宅ローン代理手数料	7,242	－
不動産販売売上	8,106	－
その他	33,885	－
顧客との契約から生じる収益	633,701	183,332
外部顧客への売上高	633,701	183,332

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

収益区分	報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
一時点	一定期間
生命保険代理店手数料	579,703	150,919
損害保険代理店手数料	77	45,359
金融商品仲介手数料	24,975	－
住宅ローン代理手数料	6,729	－
不動産販売売上	5,789	－
その他	42,835	－
顧客との契約から生じる収益	660,109	196,278
外部顧客への売上高	660,109	196,278

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	12円83銭	14円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,544	79,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	67,544	79,173
普通株式の期中平均株式数（株）	5,264,934	5,290,698
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円46銭	13円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	627,371	402,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812185507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。