NIPPON SEIRO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220809154043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　今野　卓也
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　伊藤　宜広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01005-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01005-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01005-000 2022-08-15 E01005-000 2022-06-30 E01005-000 2022-04-01 2022-06-30 E01005-000 2022-01-01 2022-06-30 E01005-000 2021-06-30 E01005-000 2021-04-01 2021-06-30 E01005-000 2021-01-01 2021-06-30 E01005-000 2021-12-31 E01005-000 2021-01-01 2021-12-31 E01005-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809154043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第２四半期連結

累計期間 | 第96期

第２四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,752 | 19,528 | 27,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 187 | 167 | 467 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 174 | 145 | 444 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 115 | 160 | 464 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,395 | 7,854 | 7,744 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,654 | 38,351 | 33,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.82 | 7.35 | 22.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 20.5 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 589 | △1,096 | 666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △366 | △95 | △680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 152 | 2,938 | 198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,800 | 3,412 | 1,605 |

回次		第95期 第２四半期連結 会計期間	第96期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.79	1.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20220809154043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)の当社グループ事業を取り巻く環境は、原料調達コストはじめ、製造、物流コストの第１四半期比更なる上昇を自助努力では吸収しきれず、国内ワックスのお客様に対しても昨年度に引き続き価格改定をお願いせざるを得ない大変厳しいものとなりました。

一方世界経済全体を見渡すと、北米および欧州での高インフレと急激な金融引締めや、中国でのコロナ封じ込めによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、「ポストコロナ」の経済回復基調は失速し、景気先行きへの不安感が強まりました。

このような環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、「中期計画21-24」で掲げた「確実な黒字体質に向けた体質改善」を着実に進め、対前年同期比若干の減益に踏みとどまりました。第３四半期以降も不透明な経済環境の継続が予測されますが、当年度の通期業績目標達成に向けて引き続き全社を挙げて業績改善に取り組んで参ります。

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	対前年同期比
・国内ワックス販売
売上高（百万円）	5,290	6,093	＋803
数量（トン）	16,586	17,722	＋1,135
・輸出ワックス販売
売上高（百万円）	3,526	6,204	＋2,677
数量（トン）	21,946	27,578	＋5,631
・重油販売
売上高（百万円）	3,837	7,133	＋3,296
数量（キロリットル）	78,566	89,853	＋11,286
・その他商品販売
売上高（百万円）	98	96	△1
・総売上高（百万円）	12,752	19,528	＋6,775
・営業利益（百万円）	180	67	△113
・経常利益（百万円）	187	167	△19
・親会社株主に帰属する 　四半期純利益（百万円）	174	145	△28

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して4,779百万円増加の38,351百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額1,807百万円、受取手形及び売掛金の増加額890百万円、棚卸資産の増加額2,218百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,669百万円増加の30,496百万円となりました。これは主として短期借入金の増加額3,718百万円、支払手形及び買掛金の増加額1,381百万円、長期借入金の減少額613百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して110百万円増加の7,854百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額98百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して1,807百万円増加し3,412百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,096百万円（前年同期は589百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益171百万円、減価償却費486百万円、売上債権の増加額881百万円、棚卸資産の増加額2,159百万円、仕入債務の増加額1,322百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期比271百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出107百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,938百万円（前年同期比2,786百万円の収入増加）となりました。これは主として短期借入金の純増額3,567百万円、長期借入金の返済による支出588百万円等によるものです。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円です。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２－５－１	1,927	9.76
株式会社西京銀行	山口県周南市平和通１－10－２	963	4.88
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４－２－36	905	4.58
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２－３－１	867	4.39
安藤パラケミー株式会社	東京都中央区日本橋浜町３－２－２	851	4.31
山九株式会社	福岡県北九州市門司区港町６－７	802	4.06
ＣＡＴＨＡＹ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	１７ＴＨ　ＦＬ．，ＮＯ　２９６，ＪＥＮ－ＡＩ　ＲＤ，ＳＥＣ　４，ＴＡＩＰＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ． （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	584	2.96
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	550	2.78
清水　潔	千葉県松戸市	513	2.60
中京油脂株式会社	愛知県あま市小橋方大屋敷５	300	1.52
徳機株式会社	山口県周南市港町11-１	300	1.52
計	－	8,563	43.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,650,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,744,100	197,441	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		22,400,000	－	－
総株主の議決権		－	197,441	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれています。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,605	3,412
受取手形及び売掛金	3,937	4,828
商品及び製品	7,044	6,671
原材料及び貯蔵品	4,337	6,928
その他	460	608
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	17,380	22,443
固定資産
有形固定資産
土地	9,332	9,336
その他（純額）	6,017	5,756
有形固定資産合計	15,349	15,092
無形固定資産	96	95
投資その他の資産	744	720
固定資産合計	16,191	15,908
資産合計	33,572	38,351
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,131	4,513
短期借入金	15,672	19,390
未払法人税等	54	48
賞与引当金	58	65
修繕引当金	31	57
その他	1,671	1,772
流動負債合計	20,620	25,847
固定負債
長期借入金	2,600	1,986
再評価に係る繰延税金負債	2,574	2,573
退職給付に係る負債	19	69
その他	12	19
固定負債合計	5,207	4,649
負債合計	25,827	30,496
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	1,376	1,474
自己株式	△674	△674
株主資本合計	1,902	2,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	84
繰延ヘッジ損益	△38	△48
土地再評価差額金	5,873	5,870
為替換算調整勘定	△74	△52
その他の包括利益累計額合計	5,842	5,854
純資産合計	7,744	7,854
負債純資産合計	33,572	38,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,752	19,528
売上原価	11,196	17,699
売上総利益	1,556	1,829
販売費及び一般管理費	※１ 1,375	※１ 1,761
営業利益	180	67
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	11
受取保険金	18	3
受取賃貸料	8	8
為替差益	45	146
その他	25	17
営業外収益合計	108	187
営業外費用
支払利息	83	82
その他	18	5
営業外費用合計	101	87
経常利益	187	167
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	1
補助金収入	－	2
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	186	171
法人税等	12	26
四半期純利益	174	145
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	174	145

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	174	145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	2
繰延ヘッジ損益	△106	△10
為替換算調整勘定	4	22
その他の包括利益合計	△58	15
四半期包括利益	115	160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115	160
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	186	171
減価償却費	481	486
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	6
修繕引当金の増減額（△は減少）	△62	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	49
受取利息及び受取配当金	△10	△11
受取保険金	△18	△3
支払利息	83	82
為替差損益（△は益）	△9	△3
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
補助金収入	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△111	△881
棚卸資産の増減額（△は増加）	△475	△2,159
仕入債務の増減額（△は減少）	△8	1,322
未払金の増減額（△は減少）	226	△66
未払消費税等の増減額（△は減少）	239	△155
その他	165	148
小計	598	△988
利息及び配当金の受取額	10	11
保険金の受取額	18	3
利息の支払額	△85	△89
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	47	△33
営業活動によるキャッシュ・フロー	589	△1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△367	△107
有形固定資産の売却による収入	－	6
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	3
補助金による収入	－	2
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△366	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22	3,567
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△558	△588
配当金の支払額	△0	△49
その他	△66	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	152	2,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398	1,807
現金及び現金同等物の期首残高	1,401	1,605
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,800	※１ 3,412

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
販売運賃諸掛	702百万円	1,002百万円
賞与引当金繰入額	18　〃	23　〃
退職給付費用	0　〃	42　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	1,800百万円	3,412百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	1,800百万円	3,412百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49	2.50	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月15日 取締役会	普通株式	49	2.50	2022年６月30日	2022年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じた収益を分解した情報

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ワックス	重油	その他商品	合計
日本	6,093	6,093	96	12,283
---	---	---	---	---
北米	2,075	－	－	2,075
アジア（日本を除く）	2,219	－	－	2,219
その他の地域	1,908	－	－	1,908
顧客との契約から生じる収益	12,298	6,093	96	18,487
その他の収益（注）	－	1,040	－	1,040
外部顧客への売上高	12,298	7,133	96	19,528

（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	8円82銭	7円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	174	145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	174	145
普通株式の期中平均株式数（株）	19,749,253	19,749,253

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第96期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月15日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　49百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　2円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年９月12日 

 第２四半期報告書_20220809154043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。