GOLF DO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220812120228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ　ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐久間　功
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　並木　健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　並木　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03474 30320 株式会社ゴルフ・ドゥ GOLF DO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:ApparelBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:DirectManagemenntReportableSegmentsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03474-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03474-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03474-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03474-000 2022-08-15 E03474-000 2022-06-30 E03474-000 2022-04-01 2022-06-30 E03474-000 2021-06-30 E03474-000 2021-04-01 2021-06-30 E03474-000 2022-03-31 E03474-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812120228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期連結

累計期間 | 第36期

第１四半期連結

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,457,414 | 1,693,874 | 5,731,039 |
| 経常利益 | （千円） | 85,019 | 60,290 | 248,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 63,814 | 37,785 | 227,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 64,624 | 60,127 | 244,137 |
| 純資産額 | （千円） | 582,747 | 842,641 | 789,769 |
| 総資産額 | （千円） | 2,876,125 | 3,411,353 | 3,362,344 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.47 | 15.08 | 90.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 14.82 | 89.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 23.7 | 22.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220812120228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が緩和され、試行錯誤を重ねながらも経済の正常化に向けた動きが本格化する一方で、第７波が急速に立ちはだかっており、予断を許さない状況が続いております。また、世界的なインフレによる各国の利上げに呼応するかたちで円安が急速に進行しており、物価上昇による個人消費の低迷や企業収益の悪化が強く懸念されております。

リユース市場においては、循環社会や環境保護への関心とリユースへのニーズが合致し、リユース市場への追い風は途切れることなく吹き続けております。また、市場をけん引する原動力の中心がＥコマースや個人間売買であることに変わりはありませんが、物価高で強まる消費者の節約志向や一部新品の品薄感が中古品需要を力強く後押ししております。

ゴルフ用品市場においては、世界的な新型コロナウイルス感染症流行の影響による供給不足が未だ回復していない中で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるサプライチェーンの停滞が現実味を帯びてきております。なお、コロナ禍に伴うゴルフ需要（いわゆるコロナ特需）は一巡していると思われますが、アパレル各社はコロナ特需における注目層であった女性ゴルファーに改めて注目しており、ゴルフウェアを中心とした女性需要が期待されております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2022年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、前年同月比において４月はキャディーバッグの金額以外は上回っておりますが、５月及び６月は堅調な用品類に対して、ウッド及びアイアンは数量、金額ともに下回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年４月～６月（６月は速報値）の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が４月102.7％、５月112.6％、６月107.4％、練習場が４月97.7％、５月98.1％、６月96.3％となりました。ゴルフ場はゴルフ人気を背景に、予約が取りにくいという声を耳にしますが、その状況が数値にも表れていると推測されます。

このような経営環境のなか、当社グループでは「中期経営計画 Challenge2026」の強化項目である「ＥＣ戦略の強化」を最優先に取り組んでまいりました。2021年４月にリニューアルするも低空飛行が続いていたＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」ですが、継続的に機能及び利便性の向上に努めた結果、主に売上高はリニューアル以前の水準まで回復してまいりました。今後も更なる業績の向上を図り、今なお収益面において依存度が高い「ゴルフドゥ！」既存店舗以外で安定的な収益の確保ができるよう努めてまいります。また、４月にはシミュレーションゴルフを併設した新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の１号店がオープンいたしました。業績は好調に推移するとともに、直営事業の売上高を押し上げており、早期に多店舗化への道筋をつけられるよう努めております。

直営事業においては、急激な気温の上昇に見舞われた６月後半を除き、「ゴルフドゥ！」直営店は概ね堅調に推移いたしました。同店の前年同月に対する伸長は前連結会計年度からは鈍化しておりますが、コロナ禍前である2019年同月に対しては大幅な伸長を維持しており、コロナ禍を切っ掛けに始めた新規ゴルファーの離脱は最小限に抑えられているものと推測されます。しかしながら、３ヶ月間を通して購入客数の減少を購入客単価の上昇で補う状況が続き、商品においても主力アイテムである中古クラブのドライバーが前年同月に対し販売単価は上回るものの、販売点数は下回る状況が続いており、どちらも立て直しが急務となっております。また、在庫調整のための値下げ販売により、粗利益率が若干ながら前年同四半期を下回り、粗利益額は前年同四半期を上回るものの、人件費等の増加分を吸収するまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベース2.4％増、既存店ベース0.02％減となりました。

フランチャイズ事業においては、中古クラブの品薄感からの買取り相場上昇に伴って、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店における中古クラブの販売価格も上昇しておりますが、ゴルフ業界への追い風を背景とした需要に支えられ、客数が減少するも単価上昇で補う構図が続いております。また、中古クラブの品薄感によって、同店の売上高は中古クラブの在庫量の差が色濃く現れる傾向にあります。なお、当第１四半期連結累計期間の同店の売上高前年増減率は、全店ベース0.8％減、既存店ベース4.3％減となりました。

当第１四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ！」のオープンは以下であり、2022年６月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗で合計77店舗となりました。

４月16日新規オープン　「さいたま三室店」（直営店　※新業態「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」）

４月29日新規オープン　「セルヴァンゴルフヒル山形店」（フランチャイズ店）

５月27日新規オープン　「新潟桜木店」（フランチャイズ店）

６月25日移転オープン　「札幌手稲店」（フランチャイズ店）

また、当第１四半期連結累計期間の売上高前年増減率は、全店ベース0.6％増、既存店ベース2.5％減となりました。

営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れの回復が思うように進まず、依然として厳しい状況が続きましたが、中古クラブの取扱いなどで卸営業の売上高は前年同四半期を上回りました。また、急速に進行する円安に伴って米国輸入品の卸価格が上昇しておりますが、多岐に渡る物価高が同時に進行していることで、お取引先様も過去の円安時と比べご理解を示されております。国内ＥＣモールに出店している「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、米国輸入品の供給が安定しないことや、優先的に中古クラブを「ゴルフドゥ！」の新店舗に回したことで、商品展開に苦心を重ねる状況が続いております。

アパレル事業においては、行動制限が緩和されたことで購入客数が前年同四半期を上回りました。また、春物需要が力強く購入客単価も前年同四半期を上回り、当第１四半期連結累計期間は３ヶ月連続で黒字となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高16億93百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益57百万円（同32.0％減）、経常利益60百万円（同29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円（同40.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は10億91百万円（前年同四半期売上高は10億62百万円）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期セグメント利益は１億14百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億90百万円（前年同四半期売上高は１億７百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期セグメント利益は34百万円）となりました。

（営業販売事業）

当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億８百万円（前年同四半期売上高は２億98百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期セグメント利益は11百万円）となりました。

（アパレル事業）

当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は13百万円（前年同四半期売上高は12百万円）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント利益は１百万円）となりました。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となり、34億11百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円の増加となり、26億５百万円となりました。これは主に現金及び預金が65百万円減少、売掛金が25百万円、商品が56百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円の増加となり、８億５百万円となりました。これは主に有形固定資産が69百万円増加、長期貸付金が19百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となり、25億68百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円の減少となり、16億52百万円となりました。これは主に買掛金が１億30百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円の増加となり、９億16百万円となりました。これは主に長期借入金が１億13百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となり、８億42百万円となりました。これは主に利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が20百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220812120228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,642	2,605,642	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	2,605,642	2,605,642	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第10回新株予約権）

決議年月日	2022年５月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※	250（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 25,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	（注）２
新株予約権の行使期間※	2023年４月１日～2032年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　361.87 資本組入額　180（注）３．（４）
新株予約権の行使の条件※	（注）３．（６）
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※新株予約権証券の発行時（2022年６月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の数

250 個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式25,000株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数の調整を行うことができるものとする 。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年４月１日から 2032年６月５日（但し、2032年６月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金および資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．新株予約権の割当日

2022年６月６日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３.（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（監査等委員であるものを除く。） １名 250個

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	2,605,642	－	515,838	－	9,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,505,900	25,059	－
単元未満株式	普通株式	542	－	－
発行済株式総数		2,605,642	－	－
総株主の議決権		－	25,059	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.8
計	－	99,200	－	99,200	3.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812120228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,617	659,537
売掛金	421,932	447,481
商品	1,350,776	1,407,746
短期貸付金	9,561	5,858
未収還付法人税等	32,095	21,472
その他	65,276	64,442
貸倒引当金	△1,360	△1,360
流動資産合計	2,602,899	2,605,178
固定資産
有形固定資産	216,257	286,162
無形固定資産	209,808	218,743
投資その他の資産
投資有価証券	13,510	14,982
長期貸付金	57,757	37,914
敷金及び保証金	179,920	178,886
繰延税金資産	40,258	31,290
その他	43,875	40,242
貸倒引当金	△2,595	△2,595
投資その他の資産合計	332,725	300,720
固定資産合計	758,792	805,626
繰延資産
社債発行費	652	549
繰延資産合計	652	549
資産合計	3,362,344	3,411,353
負債の部
流動負債
買掛金	519,379	389,239
短期借入金	800,560	777,778
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	179,024	208,994
未払法人税等	735	1,829
賞与引当金	39,699	15,855
ポイント引当金	33,313	34,529
株主優待引当金	10,857	6,832
資産除去債務	2,800	2,800
その他	165,842	194,787
流動負債合計	1,772,212	1,652,644
固定負債
社債	20,000	10,000
長期借入金	509,271	622,740
退職給付に係る負債	145,911	151,964
資産除去債務	80,379	86,562
その他	44,800	44,800
固定負債合計	800,362	916,067
負債合計	2,572,574	2,568,712

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	515,838	515,838
資本剰余金	169,240	169,240
利益剰余金	124,171	149,425
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	711,042	736,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,741	△269
為替換算調整勘定	52,957	73,826
その他の包括利益累計額合計	51,215	73,556
新株予約権	27,511	32,788
純資産合計	789,769	842,641
負債純資産合計	3,362,344	3,411,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,457,414	1,693,874
売上原価	884,840	1,107,358
売上総利益	572,574	586,516
販売費及び一般管理費	487,282	528,516
営業利益	85,291	57,999
営業外収益
受取利息及び配当金	807	682
受取手数料	1,167	1,417
為替差益	661	92
助成金収入	89	2,301
その他	1,106	1,356
営業外収益合計	3,831	5,850
営業外費用
支払利息	3,904	3,246
その他	199	313
営業外費用合計	4,104	3,559
経常利益	85,019	60,290
特別利益
債務免除益	4,380	－
特別利益合計	4,380	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,837
特別損失合計	－	1,837
税金等調整前四半期純利益	89,399	58,453
法人税、住民税及び事業税	9,357	11,209
法人税等調整額	16,227	9,458
法人税等合計	25,584	20,667
四半期純利益	63,814	37,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,814	37,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	63,814	37,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,203	1,472
為替換算調整勘定	△392	20,869
その他の包括利益合計	810	22,341
四半期包括利益	64,624	60,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,624	60,127
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	18,072千円	20,917千円
のれんの償却額	1,741	1,741

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当に関する事項

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	12,532	5.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,062,392	104,954	277,548	12,519	1,457,414	－	1,457,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,435	20,799	－	23,234	△23,234	－
計	1,062,392	107,390	298,347	12,519	1,480,649	△23,234	1,457,414
セグメント利益	114,214	34,562	11,571	1,535	161,884	△76,592	85,291

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,091,721	187,356	400,898	13,898	1,693,874	－	1,693,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,056	7,925	－	10,981	△10,981	－
計	1,091,721	190,412	408,824	13,898	1,704,856	△10,981	1,693,874
セグメント利益	97,925	44,603	6,286	1,476	150,292	△92,292	57,999

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	847,254	104,954	105,787	12,519	1,070,516
西日本	215,138	－	－	－	215,138
国外（米国）	－	－	171,760	－	171,760
顧客との契約から 生じる収益	1,062,392	104,954	277,548	12,519	1,457,414
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,062,392	104,954	277,548	12,519	1,457,414

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	874,628	187,356	133,934	13,898	1,209,818
西日本	217,092	－	－	－	217,092
国外（米国）	－	－	266,964	－	266,964
顧客との契約から 生じる収益	1,091,721	187,356	400,898	13,898	1,693,874
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,091,721	187,356	400,898	13,898	1,693,874

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	25円47銭	15円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	63,814	37,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	63,814	37,785
普通株式の期中平均株式数（株）	2,505,013	2,506,442
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	14円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	43,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812120228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。