WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第１四半期報告書_20220815075024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　児島　研介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:EuropeReportableSegmentsMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2022-06-30 E04916-000 2022-04-01 2022-06-30 E04916-000 2021-06-30 E04916-000 2021-04-01 2021-06-30 E04916-000 2022-03-31 E04916-000 2021-04-01 2022-03-31 E04916-000 2022-08-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220815075024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 406,184 | 397,804 | 1,788,494 |
| 経常損失（△） | （千円） | △163,211 | △176,921 | △491,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △39,147 | △175,704 | △308,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △26,703 | △111,202 | △228,918 |
| 純資産額 | （千円） | 1,189,580 | 879,913 | 991,116 |
| 総資産額 | （千円） | 2,013,086 | 1,655,804 | 1,808,626 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △7.60 | △34.09 | △59.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 53.1 | 54.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社であるWilson Learning Australia Ptv Ltd 及びWilson Learning Southern Africaを解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 

 第１四半期報告書_20220815075024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、世界的にウィズコロナ政策への転換が進み、回復傾向となりましたが、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面への大きな影響を及ぼしました。また、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。

また、低金利政策の続く日本では、円安基調になっています。

日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れており、また中国でのロックダウンの影響も大きく、当第１四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。

また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が、当第１四半期連結累計期間ではなかったため、純利益は減少しております。

しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、研修ニーズは拡大基調にあります。また米国の市場も人手不足等の影響もありますが、回復傾向にあります。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億１千９百万円（前連結会計年度末は15億６千７百万円）となり、１億４千８百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加９千４百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億９千４百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、２億３千６百万円（前連結会計年度末は２億４千万円）となり、４百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少６百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億５千６百万円（前連結会計年度末は５億９千８百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少３千３百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億１千９百万円（前連結会計年度末は２億１千８百万円）となり、０百万円増加しました。これは、主に長期借入金の減少２百万円及び長期リース債務の減少５百万円がありましたが、繰延税金負債の増加８百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、８億７千９百万円（前連結会計年度末は９億９千１百万円）となり、１億１千１百万円減少しました。これは、為替換算調整勘定の増加６千４百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少１億７千５百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高３億９千７百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失１億６千９百万円（前年同期は１億６千４百万円の営業損失）、経常損失１億７千６百万円（前年同期は１億６千３百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千５百万円（前年同期は３千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、当第１四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。またグループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、マーケティングと研究開発費用分が前期比増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。

この結果、売上高１億４千７百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失７千７百万円（前年同期は６千９百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上も回復基調にありました。

販売管理費については、2022年３月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。

この結果、売上高１億６千４百万円（前年同期比54.5％増）、営業損失１億３千１百万円（前年同期は１億４千５百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）の売上は堅調でありますが、前年同期に納品した大型案件が当期にはなかったため減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しておりますが、当期はわずかながら営業損失となりました。

この結果、売上高８千８百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益４百万円（前年同期比86.8％減）となりました。

(ニ) 中国

中国では、当第１四半期連結累計期間中に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。このロックダウンが当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼし、大幅な減収減益となりました。

この結果、売上高１千６百万円（前年同期比59.5％減）、営業損失１千４百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、経済活動は拡大しており、増収増益となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。

この結果、売上高４千４百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失１百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は２千３百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。

また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220815075024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,300	51,513	－
単元未満株式	普通株式	2,780	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,513	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815075024

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第42期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,389	964,376
受取手形、売掛金及び契約資産	609,552	314,904
有価証券	38	42
棚卸資産	7,242	8,477
その他	83,286	134,407
貸倒引当金	△1,647	△2,531
流動資産合計	1,567,861	1,419,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,510	15,700
工具、器具及び備品（純額）	1,037	1,511
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	19,547	17,211
無形固定資産
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
長期貸付金	2,026	2,104
退職給付に係る資産	80,931	74,573
敷金及び保証金	87,526	87,838
繰延税金資産	160	3,984
その他	5,341	5,211
貸倒引当金	△4,769	△4,795
投資その他の資産合計	221,217	218,917
固定資産合計	240,764	236,128
資産合計	1,808,626	1,655,804

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	125,015	91,066
短期借入金	100,625	90,625
１年内返済予定の長期借入金	7,497	9,996
リース債務	23,049	23,439
未払金	18,949	34,684
未払費用	116,637	109,073
未払法人税等	7,539	2,507
未払消費税等	23,399	5,947
契約負債	158,691	170,651
賞与引当金	12,193	7,284
その他	5,096	11,391
流動負債合計	598,695	556,667
固定負債
長期借入金	92,503	90,004
リース債務	17,784	12,070
繰延税金負債	32,905	40,937
退職給付に係る負債	8,159	9,896
資産除去債務	41,263	41,507
その他	26,198	24,807
固定負債合計	218,814	219,223
負債合計	817,510	775,890
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	△609,483	△785,188
自己株式	△216	△216
株主資本合計	670,451	494,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	320,665	385,167
その他の包括利益累計額合計	320,665	385,167
純資産合計	991,116	879,913
負債純資産合計	1,808,626	1,655,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	406,184	397,804
売上原価	107,893	113,376
売上総利益	298,290	284,427
販売費及び一般管理費	462,342	453,544
営業損失（△）	△164,051	△169,117
営業外収益
受取利息	148	131
受取配当金	－	12,608
持分法による投資利益	20	－
為替差益	641	－
役員報酬返納額	775	864
雑収入	302	2,543
営業外収益合計	1,889	16,148
営業外費用
支払利息	517	405
為替差損	－	20,072
支払手数料	303	－
雑損失	227	3,474
営業外費用合計	1,048	23,952
経常損失（△）	△163,211	△176,921
特別利益
補助金収入	※ 108,431	－
その他	17,460	－
特別利益合計	125,891	－
特別損失
減損損失	402	－
特別損失合計	402	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,722	△176,921
法人税、住民税及び事業税	945	612
法人税等調整額	480	△1,828
法人税等合計	1,425	△1,216
四半期純損失（△）	△39,147	△175,704
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,147	△175,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△39,147	△175,704
その他の包括利益
為替換算調整勘定	12,444	64,502
その他の包括利益合計	12,444	64,502
四半期包括利益	△26,703	△111,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,703	△111,202

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2020年３月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は一部地域では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。

・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施しました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。

また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の実績等に鑑み、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、少なくとも2022年９月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,690千円	11,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が122,216千円増加し、△300,584千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	121,752	103,746	111,523	39,850	29,311	406,184
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,215	2,924	8,099	444	8,151	39,835
計	141,967	106,670	119,622	40,294	37,463	446,019
セグメント利益又は損失（△）	△69,736	△145,963	33,167	6,046	7,330	△169,156

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△169,156
セグメント間取引消去	5,104
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△164,051

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	106,168	161,382	79,019	11,543	39,691	397,804
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41,150	3,444	9,548	4,775	4,493	63,413
計	147,318	164,827	88,567	16,319	44,185	461,217
セグメント利益又は損失（△）	△77,851	△131,849	4,389	△14,978	△1,831	△222,120

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△222,120
セグメント間取引消去	53,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△169,117

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	121,752
（ライセンス販売）	41,557
（開発サービス）	16,074
（研修サービス）	46,728
（学習プラットフォーム）	17,392
北米	103,746
（ライセンス販売）	1,813
（開発サービス）	3,183
（研修サービス）	45,361
（学習プラットフォーム）	22,049
（その他）	31,338
欧州	111,523
中国	39,850
アジア・パシフィック	29,311
顧客との契約から生じる収益	406,184
外部顧客への売上高	406,184

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	（単位：千円）

報告セグメント	売上高
国内	106,168
（ライセンス販売）	27,303
（開発サービス）	16,936
（研修サービス）	48,149
（学習プラットフォーム）	13,778
北米	161,382
（ライセンス販売）	2,494
（開発サービス）	2,549
（研修サービス）	113,431
（学習プラットフォーム）	11,627
（その他）	31,278
欧州	79,019
中国	11,543
アジア・パシフィック	39,691
顧客との契約から生じる収益	397,804
外部顧客への売上高	397,804

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△７円60銭	△34円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△39,147	△175,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△39,147	△175,704
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220815075024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。