AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

 第２四半期報告書_20220809151733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04538-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04538-000 2021-01-01 2021-06-30 E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2021-01-01 2021-12-31 E04538-000 2022-08-15 E04538-000 2022-06-30 E04538-000 2021-06-30 E04538-000 2021-12-31 E04538-000 2020-12-31 E04538-000 2022-04-01 2022-06-30 E04538-000 2022-01-01 2022-06-30 E04538-000 2021-04-01 2021-06-30 E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04538-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809151733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,440,714 | 2,176,010 | 3,357,290 |
| 経常損失（△） | （千円） | △612,319 | △687,948 | △1,351,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △812,658 | △794,708 | △1,683,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △829,180 | △748,393 | △1,707,376 |
| 純資産額 | （千円） | 6,961,444 | 5,356,918 | 6,091,198 |
| 総資産額 | （千円） | 17,041,055 | 16,269,862 | 16,661,205 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.20 | △3.13 | △6.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 24.9 | 28.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,489 | 194,759 | △373,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,340 | △33,965 | △4,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 186,510 | △95,012 | △21,470 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,128,875 | 1,970,831 | 1,809,312 |

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.61	△1.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220809151733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失824百万円、経常損失687百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失794百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回る2,176百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。宿泊事業における売上高は1,746百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は429百万円（前年同四半期比26.9％増）となりました。

営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は824百万円（前年同四半期は営業損失683百万円）となりました。また、営業外収益として受取協力金106百万円を計上したほか、為替差益134百万円を計上したこと等により、経常損失は687百万円（前年同四半期は経常損失612百万円）となりました。また、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損98百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期純損失27百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は794百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失812百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

当第２四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては前年同四半期連結累計期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高821百万円（前年同四半期比38.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高395百万円（前年同四半期比56.0％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高1,746百万円（前年同四半期比58.5％増）となりました。全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配置を継続して行い、人件費の圧縮に努めたほか、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組み、売上高増加に伴うホテル運営利益（ＧＯＰ）は、107百万円（前年はホテル運営損失（ＧＯＬ）12百万円）となりました。

しかし、前年同四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設の家賃や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間では当該施設の営業再開に伴い、それらの費用を売上原価等として計上したことにより、営業費用は前年同四半期と比較して776百万円増加し、営業損失は726百万円（前年同四半期は営業損失594百万円）となりました。また、2022年６月26日をもってアゴーラ金沢の運営を終了し、アゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損98百万円を特別損失として計上しております。

②　その他投資事業

マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し、416百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間においても霊園の新規契約数は好調に推移し、前年対比93％増の14百万リンギットとほぼ倍増したことや、引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したことによります。

証券事業は前年同四半期13百万円の営業利益を確保しておりましたが、営業損失47百万円となりました。

その結果、その他投資事業部門における売上高は429百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、営業利益は61百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、16,269百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、4,301百万円となりました。これは有価証券が144百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し11,901百万円となりました。これは有形固定資産が126百万円減少したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて58.4％減少し67百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、10,912百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、4,790百万円となりました。これは、未払金が410百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、6,122百万円となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、5,356百万円となりました。これは、利益剰余金が794百万円減少したことなどによります。

(7）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、1,970百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は194百万円（前年同四半期は149百万円の使用）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純損失786百万円を計上したものの、非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額および開業費償却額を合計258百万円計上したほか、未払金が409百万円増加し、営業投資有価証券が144百万円減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は33百万円（前年同四半期は99百万円の使用）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同四半期は186百万円の獲得）となりました。

これは主に短期借入金の純減少額83百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１	PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	83,095	32.72
ユービーエス　エージー　シンガポール（常任代理人シティバンク）（注）２	AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND （新宿区新宿６丁目27番30号）	40,000	15.75
ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	29,000	11.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	11,945	4.70
デービーエス　バンク　リミテッド　７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目１５－１）	3,001	1.18
楽天証券株式会社 代表取締役社長　楠  雄治	東京都港区南青山２丁目６番２１号	2,098	0.83
川名　貴行	東京都台東区	2,078	0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）  （注）３	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,863	0.73
インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	1,357	0.53
４９３６１１ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント００５ノンユーエス（常任代理人株式会社三井住友銀行）	11/F, THE CENTER 99 QUEE N'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)	1,317	0.52
計	－	175,756	69.21

（注）１．クレデイ　スイス　ア－ゲ－　ホンコン　トラスト　アカウント　フア－　イ－スト　グロ－バル　アジア　アカウント　ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

２．ユービーエス　エージー　シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数13,808千株は信託業務にかかる株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他） （注）１	普通株式	253,892,200	2,538,922	－
単元未満株式（注）２	普通株式	52,234	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,922	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000 株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809151733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931,359	2,106,753
売掛金	250,774	218,728
有価証券	520,621	376,210
貯蔵品	67,626	51,399
開発事業等支出金	1,165,720	1,278,260
その他	408,347	283,830
貸倒引当金	△13,298	△13,719
流動資産合計	4,331,151	4,301,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,938,541	3,810,084
車両運搬具（純額）	3,705	3,502
工具、器具及び備品（純額）	97,900	80,165
土地	5,985,194	5,985,194
建設仮勘定	172,984	192,446
有形固定資産合計	10,198,326	10,071,393
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	13,748	14,100
のれん	1,123,163	1,050,234
無形固定資産合計	1,136,911	1,064,334
投資その他の資産
投資有価証券	293,720	296,348
長期貸付金	245,968	276,783
その他	293,589	192,384
投資その他の資産合計	833,279	765,516
固定資産合計	12,168,517	11,901,244
繰延資産	161,535	67,153
資産合計	16,661,205	16,269,862

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	175,429	157,243
短期借入金	136,905	53,547
１年内返済予定の長期借入金	1,217,857	1,235,404
未払金	2,334,741	2,745,631
未払費用	40,325	39,641
未払法人税等	43,604	36,713
ポイント引当金	148	－
その他	467,107	521,996
流動負債合計	4,416,119	4,790,179
固定負債
長期借入金	5,444,883	5,429,557
長期預り保証金	360,161	283,523
資産除去債務	26,000	26,000
その他	322,841	383,682
固定負債合計	6,153,887	6,122,763
負債合計	10,570,007	10,912,943
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△5,380,173	△6,174,882
自己株式	△1,033,537	△1,033,537
株主資本合計	4,766,696	3,971,987
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,377	85,671
その他の包括利益累計額合計	11,377	85,671
新株予約権	92,767	97,364
非支配株主持分	1,220,357	1,201,894
純資産合計	6,091,198	5,356,918
負債純資産合計	16,661,205	16,269,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,440,714	2,176,010
売上原価	1,350,102	2,154,499
売上総利益	90,611	21,511
販売費及び一般管理費	※１ 774,091	※１ 845,947
営業損失（△）	△683,479	△824,436
営業外収益
受取利息	417	2,095
受取配当金	2	2
受取家賃	973	－
為替差益	53,396	134,472
プリペイドカード失効益	984	1,336
受取協力金	－	106,613
持分法による投資利益	91,908	－
その他	16,121	5,136
営業外収益合計	163,806	249,657
営業外費用
支払利息	46,922	44,596
資金調達費用	13,184	14,206
持分法による投資損失	－	27,612
開業費償却	19,617	24,029
その他	12,921	2,725
営業外費用合計	92,645	113,169
経常損失（△）	△612,319	△687,948
特別利益
固定資産売却益	3,500	－
特別利益合計	3,500	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 184,115	－
事業撤退損	－	※３ 98,179
特別損失合計	184,115	98,179
税金等調整前四半期純損失（△）	△792,934	△786,128
法人税、住民税及び事業税	47,150	33,749
法人税等調整額	－	2,809
法人税等合計	47,150	36,559
四半期純損失（△）	△840,085	△822,687
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,426	△27,978
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△812,658	△794,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△840,085	△822,687
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,904	74,294
その他の包括利益合計	10,904	74,294
四半期包括利益	△829,180	△748,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△801,754	△720,414
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,426	△27,978

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△792,934	△786,128
減価償却費	148,393	162,007
固定資産売却益	△3,500	－
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	19,617	24,029
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,234	415
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△114	－
受取利息及び受取配当金	△420	△2,098
支払利息	46,922	44,596
為替差損益（△は益）	△61,933	△172,638
持分法による投資損益（△は益）	△91,908	27,612
株式報酬費用	3,352	4,597
新型コロナウイルス感染症による損失	184,115	－
事業撤退損	－	98,179
売上債権の増減額（△は増加）	58,869	32,058
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△44,022	144,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,445	16,227
開発事業支出金の増減額（△は増加）	28,947	31,509
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,378	△27,298
未払金の増減額（△は減少）	404,876	409,928
長期前払費用の増減額（△は増加）	11,715	14,068
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	－	100,045
その他の流動資産の増減額（△は増加）	46,882	127,852
その他の流動負債の増減額（△は減少）	35,698	△8,367
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△12,242	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△14,606	△16,096
その他	2,885	△13,650
小計	△6,177	284,189
利息及び配当金の受取額	420	2,098
利息の支払額	△47,137	△46,096
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△310,858	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	214,263	△45,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,489	194,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,639	△29,875
有形固定資産の売却による収入	12,975	－
無形固定資産の取得による支出	△4,383	△4,090
繰延資産の取得による支出	△25,293	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,340	△33,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	91,450	△83,358
長期借入れによる収入	120,000	8,690
長期借入金の返済による支出	△24,940	△6,468
引出制限付き預金の純増減額（△は増加）	－	△13,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	186,510	△95,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,402	95,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,917	161,518
現金及び現金同等物の期首残高	2,175,793	1,809,312
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,128,875	※ 1,970,831

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、これによる第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	91,188千円	93,939千円
租税公課	81,421	90,478
水道光熱費	80,257	115,710
のれん償却額	72,928	72,928
貸倒引当金繰入額	3,359	△95

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

該当事項はありません。 

※３　事業撤退損

アゴーラ金沢の運営終了に伴う建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失を事業撤退損として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	2,128,606千円	2,106,753千円
証券会社預け金	269	269
引出制限付き預金	―	△136,192
現金及び現金同等物	2,128,875	1,970,831

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,102,146	338,567	1,440,714	－	1,440,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,102,146	338,567	1,440,714	－	1,440,714
セグメント利益又は損失（△）	△594,082	71,422	△522,660	△160,819	△683,479

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160,819千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,746,537	429,473	2,176,010	－	2,176,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,746,537	429,473	2,176,010	－	2,176,010
セグメント利益又は損失（△）	△726,232	61,621	△664,611	△159,825	△824,436

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△159,825千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他投資事業	計
宿泊	699,268	-	699,268	-	699,268
料飲	431,852	-	431,852	-	431,852
宴会	383,914	-	383,914	-	383,914
霊園	-	416,720	416,720	-	416,720
その他	107,399	-	107,399	-	107,399
顧客との契約から生じる収益	1,622,435	416,720	2,039,156	-	2,039,156
その他の収益	124,101	12,753	136,854	-	136,854
外部顧客への売上高	1,746,537	429,473	2,176,010	-	2,176,010

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△3円20銭	△3円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△812,658	△794,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△812,658	△794,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809151733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。