Tokai Kisen Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第198期第２四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】	東海汽船株式会社
【英訳名】	Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山　﨑　潤　一
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】	03(3436)1131
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長　倉　﨑　嘉　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04256 91730 東海汽船株式会社 Tokai Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04256-000 2022-08-15 E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 E04256-000 2021-01-01 2021-12-31 E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 E04256-000 2021-06-30 E04256-000 2021-12-31 E04256-000 2022-06-30 E04256-000 2021-04-01 2021-06-30 E04256-000 2022-04-01 2022-06-30 E04256-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04256-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04256-000 2020-12-31 E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:DevelopmentOfShippingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:CommercialCookingDrinkingAndEatingBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:HotelReportableSegmentsMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04256-000:TransportationOfPassengerCarBusinessReportableSegmentsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04256-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第197期

第２四半期

連結累計期間 | 第198期

第２四半期

連結累計期間 | 第197期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,047,935 | 5,919,425 | 10,810,451 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △614,143 | △736,603 | 234,914 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △459,102 | △404,451 | △78,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △435,563 | △520,805 | 62,495 |
| 純資産額 | (千円) | 5,621,388 | 5,595,592 | 6,119,337 |
| 総資産額 | (千円) | 24,874,187 | 23,890,099 | 23,863,037 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △209.17 | △184.28 | △35.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.4 | 18.0 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,900,420 | 1,288,498 | 1,515,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,686,853 | △121,993 | 1,534,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △594,786 | △236,898 | △1,271,952 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,751,312 | 4,466,705 | 3,537,098 |

回次		第197期 第２四半期 連結会計期間	第198期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△126.43	△119.40

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約６割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目はやや減少しましたが公共工事の進捗等により工事関連品目が伸び、堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年６月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は５９億１千９百万円（前年同期４０億４千７百万円）と大幅に増加しました。しかしながら、費用面で小笠原海運株式会社における船舶修繕費、船舶燃料費の増加があり営業損失は７億８百万円（前年同期営業損失５億８千１百万円）、経常損失は７億３千６百万円（前年同期経常損失６億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４百万円（前年同期純損失４億５千９百万円）となりました。

当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。

（注）当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。

当第２四半期連結累計期間における影響額は、売上高が１１億１千万円増加しましたが、費用面で船舶修繕費、船舶燃料費等の増加により、３億円の営業損失となりました。なお、前年同期は、持分法投資損益のみ計上しており、売上高、営業損益及び乗船客数、貨物輸送量は、含まれておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》 

主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、「高速ジェット船就航20周年記念」の東京湾周遊クルーズや夜景クルーズ、ジェット船の臨時運航（田子の浦、御前崎）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客した結果、乗船客数は２３万１千人（前年同期１２万６千人）と大幅に増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。このような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目は減少しましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で１５万７千トン（前年同期１４万６千トン）となりました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数２万１千人、貨物取扱量１万１千トンを取り込んでおります。

小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、５月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。

この結果、当事業の売上高は、５１億５千７百万円（前年同期３４億７千７百万円）、費用面で船舶修繕費や船舶燃料費等の増加があり、営業損失は５億２千７百万円（前年同期営業損失３億４千８百万円）となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加に伴い売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は６億１千４百万円（前年同期４億８千６百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は３千４百万円（前年同期４千万円）となりました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、コロナ感染防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客しました。

この結果、当事業の売上高は１億２千１百万円（前年同期５千５百万円）、営業損失は１千１百万円（前年同期営業損失４千万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要もあり、乗客数は増加しました。

この結果、当事業の売上高は１億２千５百万円（前年同期１億１千２百万円）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失１千万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b)財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３８億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が９億２千９百万円、法人税等調整額（益）の計上により繰延税金資産が２億３千２百万円増加した一方で、営業未収金が５億８千７百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などにより５億１千３百万円減少したことによるものです。

負債は１８２億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金の増加６億７百万円、前受金などその他流動負債の増加１億７千２百万円が、借入金の減少２億３千６百万円を上回ったことによるものです。

純資産は５５億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が４億７百万円減少、また、非支配株主持分が１億６百万円減少したことによるものです。

(c)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１２億８千８百万円のキャッシュ・イン（前年同期１９億円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費６億５千７百万円、仕入債務の増加額６億７百万円、売上債権の減少額５億８千７百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失７億３千６百万円を上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期１６億８千６百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円が、補助金の受入による収入６千６百万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期５億９千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額２億３千６百万円によるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加し、４４億６千６百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。　

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
提出会社	芝浦 （東京都港区）	海運関連事業	貨物運搬用コンテナ	33,240	2022年6月

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年６月30日	―	2,200,000	―	1,100,000	―	89,300

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤田観光株式会社	東京都文京区関口２丁目10番８号	396	18.04
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号	150	6.83
東京汽船株式会社	神奈川県横浜市中区山下町２番地	75	3.45
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	52	2.39
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51	2.32
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１番２号	50	2.27
東海汽船従業員持株会	東京都港区海岸１丁目16番１号	37	1.72
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	35	1.59
内海造船株式会社	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６	33	1.50
株式会社恵興	東京都港区芝公園２丁目12番17号	23	1.04
計	－	904	41.20

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行51千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,858

―

2,185,800

単元未満株式

普通株式

―

―

9,000

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

21,858

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東海汽船株式会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	5,200	―	5,200	0.23
計	―	5,200	―	5,200	0.23

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高
	海運業収益									3,437,428	5,117,444
	その他事業収益									610,506	801,981
	売上高合計									4,047,935	5,919,425
売上原価
	海運業費用									3,489,156	5,181,532
	その他事業費用									610,644	784,425
	売上原価合計									4,099,801	5,965,958
売上総損失（△）										△51,866	△46,532
販売費及び一般管理費										※1 529,375	※1 662,404
営業損失（△）										△581,241	△708,936
営業外収益
	受取利息									50	64
	受取配当金									6,422	4,578
	貸倒引当金戻入額									3,000	5,000
	賃貸料									7,278	7,509
	保険料									28,729	―
	助成金収入									45,926	15,886
	その他									14,762	9,658
	営業外収益合計									106,169	42,697
営業外費用
	支払利息									59,549	65,331
	持分法による投資損失									74,934	―
	その他									4,587	5,032
	営業外費用合計									139,071	70,364
経常損失（△）										△614,143	△736,603
特別利益
	固定資産売却益									―	402
	負ののれん発生益									764	―
	段階取得に係る差益									4,090	―
	特別利益合計									4,854	402
税金等調整前四半期純損失（△）										△609,289	△736,200
法人税、住民税及び事業税										10,324	1,827
法人税等調整額										△161,203	△227,416
法人税等合計										△150,878	△225,589
四半期純損失（△）										△458,411	△510,611
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										691	△106,159
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△459,102	△404,451

 0104035_honbun_0444047003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純損失（△）										△458,411	△510,611
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									23,008	△10,194
	持分法適用会社に対する持分相当額									△161	―
	その他の包括利益合計									22,847	△10,194
四半期包括利益										△435,563	△520,805
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△436,277	△414,768
	非支配株主に係る四半期包括利益									714	△106,037

 0104040_honbun_0444047003407.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,872,701	4,802,308
		受取手形及び営業未収金								1,978,760	―
		受取手形、営業未収金及び契約資産								―	1,391,715
		商品及び製品								69,957	66,462
		原材料及び貯蔵品								589,599	652,105
		その他								210,822	165,686
		流動資産合計								6,721,841	7,078,279
	固定資産
		有形固定資産
			船舶							※1 21,164,955	※1 21,205,072
				減価償却累計額						△6,769,991	△7,339,479
				船舶（純額）						14,394,963	13,865,593
			建物及び構築物							2,257,849	2,258,447
				減価償却累計額						△1,230,934	△1,248,420
				建物及び構築物（純額）						1,026,915	1,010,026
			土地							296,301	296,301
			建設仮勘定							7,110	15,131
			その他							※1 2,054,607	※1 2,096,680
				減価償却累計額						△1,804,743	△1,821,703
				その他（純額）						249,863	274,976
			有形固定資産合計							15,975,155	15,462,028
		無形固定資産								123,099	112,249
		投資その他の資産
			投資有価証券							331,388	315,657
			繰延税金資産							556,787	789,740
			その他							171,452	143,830
			貸倒引当金							△16,686	△11,686
			投資その他の資産合計							1,042,941	1,237,542
		固定資産合計								17,141,196	16,811,820
	資産合計									23,863,037	23,890,099

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								818,273	1,425,901
		短期借入金								2,749,370	3,330,561
		未払法人税等								60,876	18,988
		賞与引当金								38,585	37,922
		その他								720,714	893,664
		流動負債合計								4,387,819	5,707,038
	固定負債
		長期借入金								11,491,830	10,674,316
		退職給付に係る負債								1,500,018	1,462,386
		特別修繕引当金								309,130	396,640
		その他								54,901	54,124
		固定負債合計								13,355,880	12,587,467
	負債合計									17,743,700	18,294,506
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,100,000	1,100,000
		資本剰余金								693,565	693,565
		利益剰余金								2,855,337	2,448,152
		自己株式								△10,217	△10,424
		株主資本合計								4,638,684	4,231,293
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								78,083	67,767
		その他の包括利益累計額合計								78,083	67,767
	非支配株主持分									1,402,569	1,296,531
	純資産合計									6,119,337	5,595,592
負債純資産合計										23,863,037	23,890,099

 0104050_honbun_0444047003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△609,289	△736,200
	減価償却費									499,876	657,367
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3,080	△5,000
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,745	△662
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									20,284	△37,631
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									△9,960	87,510
	有形固定資産除却損									139	136
	有形固定資産売却損益（△は益）									△60	△2,019
	受取利息及び受取配当金									△6,473	△4,643
	支払利息									59,549	65,331
	持分法による投資損益（△は益）									74,934	―
	段階取得に係る差益									△4,090	―
	負ののれん発生益									△764	―
	補助金収入									△2,250	―
	売上債権の増減額（△は増加）									745,811	587,044
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△50,371	△59,011
	仕入債務の増減額（△は減少）									216,965	607,627
	未払又は未収消費税等の増減額									740,894	3,380
	その他									284,920	224,918
	小計									1,955,293	1,388,147
	利息及び配当金の受取額									6,714	4,436
	利息の支払額									△57,604	△67,765
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,982	△36,320
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,900,420	1,288,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の担保差入による支出									△67,202	―
	有形固定資産の取得による支出									△323,264	△214,935
	有形固定資産の売却による収入									60	4,214
	無形固定資産の取得による支出									△7,306	―
	有形固定資産の除却による支出									―	△13
	投資有価証券の売却による収入									1	―
	ゴルフ会員権の償還による収入									―	22,500
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									1,822,456	―
	補助金の受入による収入									265,470	66,000
	貸付けによる支出									△5,000	△1,000
	貸付金の回収による収入									1,640	1,240
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,686,853	△121,993

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△800,178	△15,153
	長期借入れによる収入									235,000	347,000
	長期借入金の返済による支出									△29,180	△568,169
	リース債務の返済による支出									△281	△281
	自己株式の取得による支出									―	△206
	配当金の支払額									△146	△87
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△594,786	△236,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,992,487	929,606
現金及び現金同等物の期首残高										1,758,824	3,537,098
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 4,751,312	※1 4,466,705

 0104100_honbun_0444047003407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益に含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616千円減少し、売上原価は1,317千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ298千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,732千円減少しております。　

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2022年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
役員報酬及び従業員給与	277,774	千円	340,290	千円
賞与引当金繰入額	7,951	千円	8,891	千円
退職給付費用	12,296	千円	12,758	千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
その他(器具及び備品)	67,433	千円	67,433	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金四半期末残高	5,086,915	千円	4,802,308	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△335,602	千円	△335,602	千円
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,751,312	千円	4,466,705	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0444047003407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,437,428	444,245	55,821	110,439	4,047,935	―	4,047,935
セグメント間の内部 売上高又は振替高	39,836	41,869	112	2,525	84,344	△84,344	―
計	3,477,265	486,115	55,933	112,964	4,132,279	△84,344	4,047,935
セグメント利益 又は損失(△)	△348,646	40,207	△40,756	△10,532	△359,728	△221,512	△581,241

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△221,512千円には、セグメント間取引消去1,169千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,682千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社

化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資

産が、4,048,041千円増加しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
海運 関連事業	商事 料飲事業	ホテル 事業	旅客自動車 運送事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,267,365	558,167	121,617	88,311	5,035,460	―	5,035,460
その他の収益（注）3	850,079	―	―	33,886	883,965	―	883,965
外部顧客への売上高	5,117,444	558,167	121,617	122,197	5,919,425	―	5,919,425
セグメント間の 内部売上高又は振替高	40,339	56,176	342	2,937	99,796	△99,796	―
計	5,157,783	614,344	121,960	125,134	6,019,222	△99,796	5,919,425
セグメント利益又は損失(△)	△527,523	34,133	△11,444	△527	△505,362	△203,573	△708,936

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,573千円には、セグメント間取引消去955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△204,529千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、海運関連事業で1,616千円減少し、セグメント損失(△)は、海運関連事業で298千円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△209円17銭	△184円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△459,102	△404,451
普通株主に帰属しない金額(千円)	該当事項はありません	該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純損失金額(△)(千円)	△459,102	△404,451
普通株式の期中平均株式数(株)	2,194,844	2,194,722

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。