K&O Energy Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 15, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月15日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
【英訳名】	K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　緑 川　昭 夫
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】	0475(27)1011（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部マネージャー　新 井　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30048 16630 Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E30048-000 2022-08-15 E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 E30048-000 2021-01-01 2021-12-31 E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 E30048-000 2021-06-30 E30048-000 2021-12-31 E30048-000 2022-06-30 E30048-000 2021-04-01 2021-06-30 E30048-000 2022-04-01 2022-06-30 E30048-000 2022-08-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30048-000 2020-12-31 E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年１月１日

至  2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,475 | 49,028 | 66,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,921 | 4,213 | 4,423 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,953 | 2,586 | 2,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,296 | 2,813 | 3,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,450 | 83,728 | 82,117 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,025 | 99,863 | 99,096 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.56 | 97.31 | 107.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 73.10 | 96.75 | 106.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 81.8 | 79.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,328 | 7,395 | 6,441 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,914 | △14,596 | △7,067 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △285 | △1,124 | △961 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,007 | 11,966 | 20,291 |

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2022年４月１日 至  2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	21.49	46.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び当社の連結子会社である日本天然ガス株式会社（現　Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。本事業再編に伴う主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(1) ガス事業

本事業再編に伴い、ガス事業のうち、従来日本天然ガス株式会社（現　Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）が行っていた天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業は、関東天然瓦斯開発株式会社に統合されました。

(2) ヨウ素事業

本事業再編に伴い、ヨウ素事業のうち、従来関東天然瓦斯開発株式会社が行っていたヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業は、日本天然ガス株式会社（現　Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）に統合されました。

(3) その他

主要な関係会社の異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻などにより国際情勢が不安定化するなか、物価が上昇し、為替が円安で推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況にありました。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の売上高については、主に販売価格の上昇によってガス事業の売上高が増加したことなどにより、60.9％増加の49,028百万円となりました。また、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は44.7％増加の3,914百万円、経常利益については44.2％増加の4,213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については32.4％増加の2,586百万円となりました。

増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、2022年１月１日付で連結子会社間の吸収分割による事業再編を実施しており、第１四半期連結会計期間より「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同期のセグメント利益の組替えを行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜ガス事業＞

輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したことや、発電用途でのガス販売量が増加したことなどにより、売上高については66.4％増加の42,510百万円となりました。一方、営業利益についてはガス仕入費用も増加したことなどにより、2.0％増加の3,447百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は97百万円減少し、営業利益は3百万円増加しております。

＜ヨウ素事業＞

好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことに加え、為替も円安で推移したため、売上高については28.4％増加の3,566百万円、営業利益については137.6％増加の1,801百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

＜その他＞

建設事業・電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については36.8％増加の2,952百万円、営業利益については建設事業の原価低減もあり、699.5％増加の258百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は188百万円増加し、営業利益は24百万円増加しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。

＜資産の部＞

流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより4.8％減少の35,069百万円となりました。また、固定資産は関係会社長期貸付金の増加などにより、4.1％増加の64,794百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.8％増加の99,863百万円となりました。

＜負債の部＞

流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、9.2％減少の9,830百万円となりました。また、固定負債は長期借入金の増加などにより2.5％増加の6,304百万円となりました。以上の結果、負債合計は5.0％減少の16,134百万円となりました。

＜純資産の部＞

純資産合計は利益剰余金の増加などにより、2.0％増加の83,728百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

なお、増減比較については、現金及び現金同等物の四半期期末残高については「期首」との比較、キャッシュ・フローについては「前年同期」との比較であります。

＜現金及び現金同等物の四半期末残高＞

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、11,966百万円(41.0％減少)となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前四半期純利益や減価償却費などにより、7,395百万円(70.9％増加)の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、14,596百万円(22.5％増加)の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得などにより、1,124百万円(293.2％増加)の支出となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　    

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,336,061	28,336,061	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	28,336,061	28,336,061	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

なお、2022年３月30日開催の第８期定時株主総会において、「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を決議しております。これに伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないことといたしました。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	－	28,336,061	－	8,000	－	2,000

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(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱合同資源	東京都中央区京橋２－12－６ 東信商事ビル　７階	4,903	18.4
エア・ウォーター㈱	大阪府大阪市中央区南船場２－12－８	4,575	17.2
京葉瓦斯㈱	千葉県市川市市川南２－８－８	3,690	13.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,528	5.7
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券㈱)	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)	1,432	5.3
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	709	2.6
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	662	2.4
三井住友信託銀行㈱ (常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１－４－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	500	1.8
㈱日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	420	1.5
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 (常任代理人 　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105－1631 (東京都中央区日本橋３－11－１)	343	1.2
計	－	18,766	70.5

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,739千株があります。

２．2022年１月５日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2021年12月23日現在で2,924千株（株券等保有割合10.32％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,739,200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	26,537,100

265,371

－

単元未満株式

普通株式	59,761

－

－

発行済株式総数

28,336,061

－

－

総株主の議決権

－

265,371

－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株（議決権24個）及び68株含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱	千葉県茂原市茂原661番地	1,739,200	－	1,739,200	6.1
計	－	1,739,200	－	1,739,200	6.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,894	12,570
		受取手形及び売掛金								9,463	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	7,921
		有価証券								2,700	10,650
		棚卸資産								※ 1,537	※ 1,734
		その他								2,241	2,198
		貸倒引当金								△7	△5
		流動資産合計								36,829	35,069
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,254	10,139
			機械装置及び運搬具（純額）							17,575	16,871
			その他（純額）							10,885	11,490
			有形固定資産合計							38,716	38,500
		無形固定資産								1,548	1,500
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,805	11,745
			関係会社長期貸付金							9,448	11,356
			その他							1,782	1,725
			貸倒引当金							△34	△34
			投資その他の資産合計							22,001	24,792
		固定資産合計								62,266	64,794
	資産合計									99,096	99,863
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,772	5,102
		引当金								29	30
		未払法人税等								621	1,268
		その他								3,407	3,428
		流動負債合計								10,830	9,830
	固定負債
		退職給付に係る負債								4,915	4,899
		引当金								203	224
		その他								1,030	1,180
		固定負債合計								6,148	6,304
	負債合計									16,978	16,134

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,000	8,000
		資本剰余金								12,922	13,914
		利益剰余金								58,434	60,685
		自己株式								△1,253	△1,231
		株主資本合計								78,103	81,368
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								503	477
		退職給付に係る調整累計額								△206	△173
		その他の包括利益累計額合計								297	303
	新株予約権									212	197
	非支配株主持分									3,504	1,860
	純資産合計									82,117	83,728
負債純資産合計										99,096	99,863

 0104020_honbun_0284647003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										30,475	49,028
売上原価										23,055	40,414
売上総利益										7,420	8,614
販売費及び一般管理費										※１ 4,716	※１ 4,699
営業利益										2,704	3,914
営業外収益
	受取利息									83	95
	受取配当金									65	134
	その他									98	83
	営業外収益合計									246	313
営業外費用
	支払利息									5	4
	寄付金									19	6
	その他									4	3
	営業外費用合計									29	14
経常利益										2,921	4,213
特別損失
	固定資産除却損									60	147
	その他									11	－
	特別損失合計									71	147
税金等調整前四半期純利益										2,850	4,065
法人税等										762	1,254
四半期純利益										2,088	2,811
非支配株主に帰属する四半期純利益										134	224
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,953	2,586

 0104035_honbun_0284647003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										2,088	2,811
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									175	△30
	退職給付に係る調整額									32	32
	その他の包括利益合計									208	2
四半期包括利益										2,296	2,813
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,175	2,592
	非支配株主に係る四半期包括利益									121	220

 0104050_honbun_0284647003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,850	4,065
	減価償却費									2,577	2,696
	受取利息及び受取配当金									△148	△230
	支払利息									5	4
	売上債権の増減額（△は増加）									2,277	1,614
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△326	△197
	仕入債務の増減額（△は減少）									△887	△1,687
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△164	△15
	その他の引当金の増減額（△は減少）									17	19
	固定資産除却損									14	17
	その他									△1,192	1,294
	小計									5,022	7,582
	利息及び配当金の受取額									164	241
	利息の支払額									△5	△5
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△853	△423
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,328	7,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,492	△3,168
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△31,983	△30,989
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									23,793	22,072
	関係会社貸付けによる支出									△1,159	△2,451
	その他									△72	△59
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,914	△14,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									405	405
	長期借入金の返済による支出									△243	△228
	配当金の支払額									△423	△396
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△900
	その他									△24	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△285	△1,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,872	△8,325
現金及び現金同等物の期首残高										21,879	20,291
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 14,007	※ 11,966

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 　これにより、ＬＰガス事業及び電力事業の販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。 　また、ガス事業における同業他社との製品の交換と実質的に捉えられる取引に関して、従来は一部売上と売上原価を総額で認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。 　さらに、建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、この要件を満たさない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 　加えて、器具販売事業における販売促進制度に関して、従来は、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として売上原価及び販売費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価を売上高から控除する方法に変更しております。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は62百万円増加しております。 　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
商品及び製品	652	百万円	930	百万円
仕掛品	279	百万円	122	百万円
原材料及び貯蔵品	604	百万円	681	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	809	589

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

販売費及び一般管理費については、大多喜ガス㈱のガス事業会計規則(1954年通商産業省令第15号)に準拠する一般管理費を含めて計上しております。

供給販売費と販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	供給販売費 （百万円）	販売費及び 一般管理費 （百万円）
給料手当	781	601

２  前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
現金及び預金	13,673	百万円	12,570	百万円
「有価証券」に含まれるコマーシャルペーパー	999	百万円	－	百万円
流動資産の「その他」に含まれる預け金	53	百万円	115	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△720	百万円	△720	百万円
現金及び現金同等物	14,007	百万円	11,966	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	424	16円00銭	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	398	15円00銭	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	398	15円00銭	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	398	15円00銭	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	25,541	2,776	28,317	2,158	30,475	－	30,475
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1	94	96	55	151	△151	－
計	25,543	2,871	28,414	2,213	30,627	△151	30,475
セグメント利益	3,381	757	4,139	32	4,171	△1,467	2,704

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおける電力事業用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「その他」セグメントにおける電力事業用資産９百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円であります。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ガス事業	ヨウ素事業	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	42,510	3,566	46,076	2,952	49,028	－	49,028
外部顧客への 売上高	42,510	3,566	46,076	2,952	49,028	－	49,028
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	108	70	179	1	180	△180	－
計	42,619	3,637	46,256	2,953	49,209	△180	49,028
セグメント利益	3,447	1,801	5,248	258	5,507	△1,592	3,914

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,592百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,665百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 　 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は3百万円増加し、「その他事業」の売上高は188百万円増加、セグメント利益は24百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発株式会社及び日本天然ガス株式会社（現Ｋ＆Ｏヨウ素株式会社）の「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の再編を実施しており、「ガス事業」にて計上していた原価の一部を「ヨウ素事業」の原価として計上する変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益において、「ガス事業」が442百万円増加しており、「ヨウ素事業」が442百万円減少しております。   （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	73円56銭	97円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,953	2,586
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,953	2,586
普通株式の期中平均株式数(株)	26,558,956	26,582,395
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円10銭	96円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	166,836	154,221
(うち新株予約権(株)）	（166,836）	（154,221）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　                                  398百万円

②１株当たり配当額　                               15円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2022年９月１日 

 0201010_honbun_0284647003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。