VISION INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社ビジョン
【英訳名】	VISION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　CFO兼管理本部長　中本　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員　CFO兼管理本部長　中本　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E30010-000 2022-08-10 E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 E30010-000 2021-01-01 2021-12-31 E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 E30010-000 2021-06-30 E30010-000 2021-12-31 E30010-000 2022-06-30 E30010-000 2021-04-01 2021-06-30 E30010-000 2022-04-01 2022-06-30 E30010-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2020-12-31 E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,644,983 | 11,628,833 | 18,100,837 |
| 経常利益 | (千円) | 680,965 | 922,515 | 1,143,772 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 455,933 | 566,263 | 729,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 485,104 | 629,082 | 732,472 |
| 純資産額 | (千円) | 9,253,871 | 11,010,255 | 10,122,215 |
| 総資産額 | (千円) | 12,200,136 | 16,080,485 | 14,932,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.68 | 11.78 | 15.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 9.43 | 11.55 | 15.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 68.4 | 67.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 590,063 | 45,038 | 1,412,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,302 | △627,737 | △554,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,735 | 171,375 | 30,807 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 7,171,421 | 7,289,249 | 7,631,688 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	4.75	6.61

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、今後も継続して状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、当社グループは引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期実績を上回る結果となっております。

	当第２四半期 連結累計期間	前年同期実績	増減	増減率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	11,628	8,644	2,983	34.5
営業利益	921	654	267	40.9
経常利益	922	680	241	35.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	566	455	110	24.2

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

これまで多くの国々において新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返されてまいりましたが、最近では一部の国・地域を除き緩和の傾向が強まっております。

その結果、2020年４月以降ではじめて訪日外客数、出国日本人数ともに10万人を上回り、６月までの３か月連続で同状況が継続しております（出典：日本政府観光局）。

このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド、及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたことに加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。ＰＣＲ検査サービスは、６月後半より新たな変異株の拡大に伴い更に需要が旺盛になっております。

また、日本入国時の水際対策の一環として一時的に受託している、空港検疫所における指定アプリの登録・確認業務も引き続き対応してまいりました。

これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を上回っております。

グローバルＷｉＦｉ事業	当第２四半期連結累計期間	前年同期実績	増減	増減率
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
売上高	5,793	3,865	1,927	49.9
セグメント利益	952	380	572	150.4

（情報通信サービス事業）

当第２四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました。

更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を下回りました。

情報通信サービス事業	当第２四半期連結累計期間	前年同期実績	増減	増減率
(百万円)	(百万円)	(百万円)	(％)
売上高	5,619	4,655	964	20.7
セグメント利益	606	777	△171	△22.0

財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,080百万円(前連結会計年度末比1,148百万円増)となりました。

流動資産は、11,353百万円(前連結会計年度末比604百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が962百万円増加した一方で、現金及び預金が342百万円減少したことによるものです。

固定資産は、4,727百万円(前連結会計年度末比544百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が1,062百万円増加した一方で、投資その他の資産が435百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,070百万円(前連結会計年度末比260百万円増)となりました。

流動負債は、3,977百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となり、その主な要因は、未払法人税等が81百万円増加したことによるものです。

固定負債は、1,092百万円(前連結会計年度末比162百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が173百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,010百万円(前連結会計年度末比888百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が566百万円、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金が126百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ342百万円減少し、7,289百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は45百万円(前年同期は590百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益920百万円の計上、減価償却費105百万円の計上、のれん償却費91百万円の計上があった一方で、売上債権が941百万円増加、未払消費税等が145百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は627百万円(前年同期は134百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産695百万円の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は171百万円(前年同期は6百万円の増加)となりました。これは、主としてストック・オプションの行使による収入253百万円によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,000,000
計	123,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,342,400	50,342,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	50,342,400	50,342,400	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日  (注)	1,163,100	50,342,400	119,289	2,514,702	119,289	2,332,701

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
佐野　健一	東京都新宿区	12,348	25.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	6,909	14.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	6,049	12.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６-10-１）	2,511	5.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１）	2,232	4.57
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３-２-５）	1,987	4.07
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　　東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30）	1,088	2.23
MORGAN STANLEY&CO.LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１-９-７）	993	2.03
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２-２-２	907	1.86
THE BANK OF NEWYORK,TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	607	1.24
計	－	35,636	72.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,501,600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

488,332

－

48,833,200

単元未満株式

普通株式

－

－

7,600

発行済株式総数

50,342,400

－

－

総株主の議決権

－

488,332

－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビジョン	東京都新宿区西新宿６-５-１	1,501,600	－	1,501,600	2.98
計	－	1,501,600	－	1,501,600	2.98

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,602,426	7,259,988
		受取手形及び売掛金								2,183,816	3,145,836
		商品								202,581	178,597
		貯蔵品								5,801	8,885
		その他								831,510	867,343
		貸倒引当金								△77,177	△107,569
		流動資産合計								10,748,958	11,353,081
	固定資産
		有形固定資産								534,664	1,597,469
		無形固定資産
			のれん							1,332,425	1,241,466
			その他							150,101	157,614
			無形固定資産合計							1,482,527	1,399,081
		投資その他の資産
			その他							2,237,519	1,795,379
			貸倒引当金							△71,508	△64,526
			投資その他の資産合計							2,166,011	1,730,853
		固定資産合計								4,183,203	4,727,404
	資産合計									14,932,162	16,080,485
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								914,551	907,522
		短期借入金								50,000	15,000
		1年内返済予定の長期借入金								89,002	113,765
		未払法人税等								179,245	260,864
		賞与引当金								306,321	332,552
		短期解約返戻引当金								53,504	－
		その他								2,287,413	2,347,730
		流動負債合計								3,880,038	3,977,434
	固定負債
		長期借入金								733,904	907,146
		その他								196,004	185,648
		固定負債合計								929,908	1,092,795
	負債合計									4,809,946	5,070,229
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,387,915	2,514,702
		資本剰余金								2,454,031	2,580,817
		利益剰余金								7,088,507	7,654,771
		自己株式								△1,862,904	△1,862,967
		株主資本合計								10,067,549	10,887,323
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,109	△7,021
		為替換算調整勘定								40,991	113,640
		その他の包括利益累計額合計								46,101	106,618
	新株予約権									6,116	11,564
	非支配株主持分									2,447	4,748
	純資産合計									10,122,215	11,010,255
負債純資産合計										14,932,162	16,080,485

 0104020_honbun_8039247003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										8,644,983	11,628,833
売上原価										4,139,686	6,174,140
売上総利益										4,505,296	5,454,693
販売費及び一般管理費										※ 3,851,006	※ 4,532,771
営業利益										654,289	921,922
営業外収益
	受取利息									379	1,599
	受取配当金									1,500	1,500
	為替差益									23,106	－
	助成金収入									3,654	4,897
	その他									3,945	4,301
	営業外収益合計									32,585	12,299
営業外費用
	支払利息									－	5,560
	その他									5,909	6,145
	営業外費用合計									5,909	11,706
経常利益										680,965	922,515
特別利益
	新株予約権戻入益									14,940	－
	固定資産売却益									154	81
	投資有価証券売却益									－	1,230
	特別利益合計									15,094	1,311
特別損失
	固定資産除却損									2,039	3,406
	投資有価証券評価損									17,335	－
	特別損失合計									19,375	3,406
税金等調整前四半期純利益										676,685	920,420
法人税、住民税及び事業税										81,565	221,965
法人税等調整額										138,340	129,890
法人税等合計										219,906	351,855
四半期純利益										456,779	568,564
非支配株主に帰属する四半期純利益										846	2,300
親会社株主に帰属する四半期純利益										455,933	566,263

 0104035_honbun_8039247003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										456,779	568,564
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,470	△12,131
	繰延ヘッジ損益									721	－
	為替換算調整勘定									31,074	72,648
	その他の包括利益合計									28,325	60,517
四半期包括利益										485,104	629,082
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									484,258	626,781
	非支配株主に係る四半期包括利益									846	2,300

 0104050_honbun_8039247003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									676,685	920,420
	減価償却費									54,203	105,312
	のれん償却額									9,879	91,992
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15,931	23,396
	賞与引当金の増減額（△は減少）									28,433	23,363
	受取利息及び受取配当金									△1,879	△3,100
	助成金収入									△3,654	△4,897
	支払利息									－	5,560
	持分法による投資損益（△は益）									－	2,007
	固定資産売却損益（△は益）									△154	△81
	固定資産除却損									2,039	3,406
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△1,230
	投資有価証券評価損益（△は益）									17,335	－
	新株予約権戻入益									△14,940	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△607,552	△941,871
	棚卸資産の増減額（△は増加）									41,593	23,798
	仕入債務の増減額（△は減少）									128,578	△18,306
	未払金の増減額（△は減少）									282,704	61,613
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△94,259	△145,385
	その他									78,886	28,909
	小計									613,830	174,908
	利息及び配当金の受取額									1,852	3,068
	助成金の受取額									13,853	4,897
	利息の支払額									－	△5,560
	法人税等の支払額									△39,472	△132,275
	営業活動によるキャッシュ・フロー									590,063	45,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△65,832	△695,257
	無形固定資産の取得による支出									△35,535	△31,609
	固定資産の売却による収入									223	81
	投資有価証券の売却による収入									－	8,610
	貸付けによる支出									－	△500,000
	貸付金の回収による収入									－	500,000
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	117,807
	敷金保証金の払込による支出									△29,759	△69,828
	敷金保証金の回収による収入									19,307	32,904
	その他									△22,706	9,554
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△134,302	△627,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									－	△35,000
	長期借入金の返済による支出									－	△45,062
	ストック・オプションの行使による収入									14,592	253,261
	新株予約権の発行による収入									－	5,760
	自己株式の取得による支出									△57	△63
	リース債務の返済による支出									△7,800	△7,520
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,735	171,375
現金及び現金同等物に係る換算差額										29,344	68,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										491,840	△342,438
現金及び現金同等物の期首残高										6,679,580	7,631,688
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,171,421	※ 7,289,249

 0104100_honbun_8039247003407.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
貸倒引当金繰入額	32,769	千円	46,259	千円
給与手当	1,155,952	千円	1,233,975	千円
賞与引当金繰入額	154,416	千円	290,580	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金	7,142,159	千円	7,259,988	千円
預け金(流動資産「その他」)	29,261	千円	29,261	千円
現金及び現金同等物	7,171,421	千円	7,289,249	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_8039247003407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,865,419	4,654,920	8,520,340	124,642	8,644,983	－	8,644,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	264	264	3,795	4,060	△4,060	－
計	3,865,419	4,655,185	8,520,604	128,438	8,649,043	△4,060	8,644,983
セグメント利益 又は損失（△）	380,521	777,794	1,158,316	△40,169	1,118,146	△463,856	654,289

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△463,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,793,035	5,610,850	11,403,885	224,948	11,628,833	－	11,628,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,427	8,427	2,963	11,390	△11,390	－
計	5,793,035	5,619,277	11,412,312	227,912	11,640,224	△11,390	11,628,833
セグメント利益 又は損失（△）	952,825	606,596	1,559,422	△66,601	1,492,821	△570,899	921,922

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△570,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	計
データ通信	2,562,836	－	2,562,836	－	2,562,836
業務受託	2,279,972	－	2,279,972	－	2,279,972
ＯＡ機器	－	1,907,261	1,907,261	－	1,907,261
移動体通信機器	－	1,470,154	1,470,154	－	1,470,154
インターネットメディア	－	389,095	389,095	－	389,095
ブロードバンド回線	－	255,022	255,022	－	255,022
固定通信回線	－	282,689	282,689	－	282,689
その他	447,065	832,241	1,279,306	224,948	1,504,255
顧客との契約から生じる収益	5,289,873	5,136,465	10,426,339	224,948	10,651,287
その他の収益(注)２	503,161	474,384	977,545	－	977,545
外部顧客への売上高	5,793,035	5,610,850	11,403,885	224,948	11,628,833

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	9円68銭	11円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	455,933	566,263
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	455,933	566,263
普通株式の期中平均株式数(株)	47,085,954	48,050,228
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円43銭	11円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,279,753	976,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年11月13日取締役会決議による新株予約権(普通株式2,801,400株)は、行使条件を充足しないことが確定し、2021年３月29日をもってすべて消滅しております。	2022年３月１日取締役会決議による新株予約権(普通株式720,000株)

 0104120_honbun_8039247003407.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8039247003407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。