OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Registration Form • Aug 30, 2022

 訂正有価証券届出書（組込）_20220830154058

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2022年８月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2022年８月22日

【会社名】

株式会社オプティマスグループ

【英訳名】

OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山中　信哉

【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目５番６号

【電話番号】

０３－６３７０－９２６８

【事務連絡者氏名】

総務・IRユニット長　　足立　敢

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目５番６号

【電話番号】

０３－６３７０－９２６８

【事務連絡者氏名】

総務・IRユニット長　　足立　敢

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| 一般募集 | 813,850,200円 |
| オーバーアロットメントによる売出し | 127,530,000円 |

（注）１　募集金額は、発行価額の総額であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２　売出金額は、売出価額の総額であります。

【安定操作に関する事項】

１　今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２　上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100P2EZ true false E33616-000 2022-08-22 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20220830154058

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	870,000株	完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数　100株

（注）１　2022年８月22日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、2022年８月22日（月）に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。）によります。

２　上記発行数は、2022年８月22日（月）の取締役会決議により決定された公募による自己株式の処分に係る募集株式数であります。本募集（以下「一般募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３　一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式130,000株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４　一般募集とは別に、2022年８月22日（月）の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式130,000株の第三者割当による自己株式の処分（以下「本件第三者割当」という。）を行うことを決定しております。

５　一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

６　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

2022年８月30日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	―	―	―
一般募集	870,000株	813,850,200	―
計（総発行株式）	870,000株	813,850,200	―

（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
981	935.46	― (注)３	100株	自　2022年９月５日(月) 至　2022年９月６日(火) (注)４	１株につき発行価格と同一の金額	2022年９月９日(金) (注)４

（注）１　発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2022年８月31日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.optimusgroup.co.jp/news/）で公表いたします。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　一般募集は、自己株式の処分に係るものであり、発行価額（会社法上の払込金額）は資本組入れされません。

４　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2022年８月29日（月）から2022年９月２日（金）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2022年８月30日（火）から2022年９月２日（金）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2022年８月30日（火）の場合、申込期間は「自　2022年８月31日（水）　至　2022年９月１日（木）」、払込期日は「2022年９月６日（火）」

②　発行価格等決定日が2022年８月31日（水）の場合、申込期間は「自　2022年９月１日（木）　至　2022年９月２日（金）」、払込期日は「2022年９月７日（水）」

③　発行価格等決定日が2022年９月１日（木）の場合、申込期間は「自　2022年９月２日（金）　至　2022年９月５日（月）」、払込期日は「2022年９月８日（木）」

④　発行価格等決定日が2022年９月２日（金）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

５　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2022年８月30日（火）の場合、受渡期日は「2022年９月７日（水）」

②　発行価格等決定日が2022年８月31日（水）の場合、受渡期日は「2022年９月８日（木）」

③　発行価格等決定日が2022年９月１日（木）の場合、受渡期日は「2022年９月９日（金）」

④　発行価格等決定日が2022年９月２日（金）の場合、受渡期日は「2022年９月12日（月）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 

（３）【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。 

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　芝支店	東京都港区芝五丁目34番７号

（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	783,000株	１　買取引受けによります。 ２　引受人は自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき45.54円）となります。
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	87,000株
計	―	870,000株	―

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
813,850,200	8,500,000	805,350,200

（注）１　新規発行による手取金は自己株式の処分に係る手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。

２　引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額805,350,200円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当の手取概算額上限120,109,800円と合わせ、手取概算額合計上限925,460,000円について、2023年９月末までに、全額を連結子会社への投融資資金に充当する予定です。

当該投融資資金については、700百万円を2023年３月末までに、連結子会社の株式会社日貿における運転資金として、当社グループの主要市場であるニュージーランドにおける中古自動車販売事業を強化すべく、中古自動車の仕入資金に充当する予定です。

また、残額を2023年９月末までに、当社グループの成長戦略地域と捉えているオーストラリア市場への更なる参入・深化を目指すため、連結子会社のOptimus Group Australia Pty Ltdを通し、持分法適用関連会社である中古自動車販売事業のOzCar Pty Ltdにおける運転資金として、中古自動車の仕入資金に充当する予定です。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。 

第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	130,000株	127,530,000	東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社

（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式130,000株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2022年８月31日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.optimusgroup.co.jp/news/）で公表いたします。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
981	自　2022年９月５日(月) 至　2022年９月６日(火) (注)１	100株	１株につき売出価格と同一の金額	野村證券株式会社の本店及び全国各支店	―	―

（注）１　売出価格及び申込期間については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２　株式の受渡期日は、2022年９月12日（月）（※）であります。

※　ただし、株式の受渡期日については、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。

３　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

４　申込証拠金には、利息をつけません。

５　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式130,000株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2022年８月22日（月）の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式130,000株の第三者割当による自己株式の処分（本件第三者割当）を、2022年９月27日（火）を払込期日として行うことを決定しております。（注）１

また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2022年９月20日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数がその限度で減少し、又は処分そのものが全く行われない場合があります。

野村證券株式会社が本件第三者割当に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

（注）１　本件第三者割当の内容は以下のとおりであります。

(1）募集株式の種類及び数　　当社普通株式　130,000株

(2）払込金額の決定方法　　　発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。

(3）割当先　　　　　　　　　野村證券株式会社

(4）申込期間（申込期日）　　2022年９月26日（月）

(5）払込期日　　　　　　　　2022年９月27日（火）

(6）申込株数単位　　　　　　100株

２　シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2022年８月30日（火）の場合、「2022年９月２日（金）から2022年９月20日（火）までの間」

②　発行価格等決定日が2022年８月31日（水）の場合、「2022年９月３日（土）から2022年９月20日（火）までの間」

③　発行価格等決定日が2022年９月１日（木）の場合、「2022年９月６日（火）から2022年９月20日（火）までの間」

④　発行価格等決定日が2022年９月２日（金）の場合、「2022年９月７日（水）から2022年９月20日（火）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である山中信哉、ロバート・アンドリュー・ヤング及びマーティン・フレイザー・マッカラックは野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

＊１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2022年８月23日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2022年８月30日から2022年９月２日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

＊２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

＊３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２　今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.optimusgroup.co.jp/news/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2019年８月19日から2022年８月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１　当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）については、下記（注）２から４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。

２　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

なお、2022年４月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を３で除して得た数値を、株価としております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

３　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
１株当たり当期純利益

・週末の終値については、2022年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を３で除して得た数値を、週末の終値としております。

・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。

2019年８月19日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を３で除して得た数値を使用。

2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を３で除して得た数値を使用。

2021年４月１日から2022年３月31日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を３で除して得た数値を使用。

2022年４月１日から2022年８月12日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

４　株式売買高については、2022年４月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に３を乗じて得た数値を、株式売買高としております。

２【大量保有報告書等の提出状況】

2022年２月22日から2022年８月15日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年８月22日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。

なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年８月22日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

また、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

２　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第８期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年８月22日）までの間において、2022年６月23日開催の当社第８回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2022年６月24日に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

当該臨時報告書の報告内容は以下のとおりであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2022年６月23日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

山中信哉、ロバート・アンドリュー・ヤング、マーティン・フレイザー・マッカラック、岩岡廣明及びジョン・スタータリを取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

伊藤真弥、長﨑伸郎、布施伸章及び長田太を監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	34,776	358	－	（注）２	可決　98.98
第２号議案
山中　信哉	35,109	25	－	（注）１	可決　99.93
ロバート・アンドリュー・ヤング	35,107	27	－		可決　99.92
マーティン・フレイザー・マッカラック	35,107	27	－		可決　99.92
岩岡　廣明	35,107	27	－		可決　99.92
ジョン・スタータリ	35,106	28	－		可決　99.92
第３号議案
伊藤　真弥	35,095	39	－	（注）１	可決　99.89
長﨑　伸郎	35,108	26	－		可決　99.93
布施　伸章	35,108	26	－		可決　99.93
長田　太	35,095	39	－		可決　99.89

（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第８期）	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	2022年６月24日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第９期第１四半期）	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	2022年８月12日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。