People Co., Ltd.

Quarterly Report • Sep 2, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月２日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期 (自　2022年４月21日　至　2022年７月20日)
【会社名】	ピープル株式会社
【英訳名】	People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役　桐渕　真人
【本店の所在の場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛田　留美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】	03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】	IR担当　飛田　留美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-01-21 2022-07-20 Q2 2023-01-20 2021-01-21 2021-07-20 2022-01-20 1 false false false E02882-000 2022-09-02 E02882-000 2021-01-21 2021-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2021-01-21 2022-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-01-21 2022-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2021-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2021-04-21 2021-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-04-21 2022-07-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02882-000 2022-09-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02882-000 2022-07-20 E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02882-000 2022-07-20 jpcrp_cor:Row1Member E02882-000 2022-01-21 2022-07-20 E02882-000 2021-01-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期累計期間 | 第46期

第２四半期累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月21日

至　2021年７月20日 | 自　2022年１月21日

至　2022年７月20日 | 自　2021年１月21日

至　2022年１月20日 |
| 売上高 | (千円) | 1,810,250 | 4,120,434 | 5,481,309 |
| 経常利益 | (千円) | 16,171 | 398,142 | 495,696 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,734 | 276,132 | 343,479 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,969,044 | 2,267,537 | 2,311,346 |
| 総資産額 | (千円) | 2,423,459 | 2,956,222 | 2,785,147 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.45 | 63.13 | 78.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 78.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 76.7 | 83.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △3,172 | 524,163 | 264,601 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,785 | △95,634 | △116,586 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △262,231 | △339,604 | △262,531 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,117,458 | 1,393,278 | 1,304,630 |

回次	第45期 第２四半期会計期間	第46期 第２四半期会計期間
会計期間	自　2021年４月21日 至　2021年７月20日	自　2022年４月21日 至　2022年７月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△2.28	44.58

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。

当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間との会計基準が異なるため、以下文中の売上高前年同期間比につきましては、参考として記載しております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威をふるいつつも、行動規制等の緩和に伴い、次第に飲食やレジャー産業を中心に活性化し始めました。一方、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴い、輸入品類の価格値上げが実施される等、消費に影響を与えました。

そのような中ではありますが、当第２四半期累計期間、当社は好調な業績となりました。

海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」で６月に発売した新セット「Magna-Tiles  Dinosシリーズ」が流通の期待で、早くも年末に向けた流通の在庫確保に動き出している様子がうかがえます。また、当該輸出においては、円安により為替レートの前年比較の面でも、大幅な増収となりました。しかし、上半期からコロナ禍による供給不安定の中で、流通側が早めに在庫を確保したい思惑が働いていると思われ、既に年間分相当の出荷をしていることから、下期にはわずかなリピートオーダーにとどまるものと推測しております。

他方、国内販売において、当社をとりまく玩具市場では、商品購入よりもレジャー等の外出へ消費が向かう傾向が強まったことで、業界全体として停滞感が漂っております。このような中にあって、当社商品は好調なセルアウトを確認しておりますが、前期末に受けた大量のリピートオーダーによる反動から、当第２四半期累計期間売上としては前年同期間を下回る動きとなりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、41億20百万円（前年同期間比127.6％増）となりました。

利益面においては、売上原価については円安による仕入額の増加が当社の利益構造に大きく影響し、国内販売による利益は大幅に減少しました。円安による全体への影響は当第２四半期累計期間では輸出売上と輸入仕入でほぼ拮抗していることから、国内販売利益の減少分を海外販売で補えている状況です。また、経費面では例年並みの費用発生であったことから、当第２四半期累計期間の営業利益は４億６百万円（前年同期間比1,801.6％増）、経常利益は３億98百万円（同比2,362.1％増）、四半期純利益は２億76百万円（同比2,472.5％増）となりました。

（パーパス制定後の企業活動の進捗）

当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しました。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善していくための指針となります。

具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。

活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に、企業活動そのものを外部に向けてメディアやSNSを通じた発信をしております。（当社発信のnote URL    https;//note.com/people_pr/ )

また、社内では、パーパスを主軸とした新規事業発案促進のため、企画部門のみならず管理部門等も含めた社員全員を対象に、新事業アイデア一斉提案の場を設ける活動を始めました。

・広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを用いた情報発信を始めました。

（当社発信のnote URL  https;//note.com/people_pr/ )

すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただいており、手応えを感じています。

・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000045493.html）

・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。

・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で行う「P-1グランプリ」の第一回を開催しました。上位は事業具体化に向けてプロジェクトをスタートしています。

・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進んでおります。

（各カテゴリー別の売上高）

第２四半期累計期間売上高の前年同期間対比

	区分の名称	2022年１月期 第２四半期 （千円）	2023年１月期 第２四半期 (千円)	前年同期比
	乳児・知育玩具	619,939	604,466	97.5％
	ドール・メイキングトイ （旧女児玩具）	123,867	112,997	91.2％
	遊具・乗り物	351,610	273,485	77.8％
	その他（育児・家具）	71,554	86,173	120.4％
	海外販売	643,280	3,043,313	473.1％
	合計	1,810,250	4,120,434	227.6％

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、影響額が軽微であることから前年同期間売上高との比較比率を参考値として記載しております。

（カテゴリー別の概況）

・海外販売

第１四半期に引き続き当第２四半期も米国向け出荷が相次ぎ、当第２四半期累計期間の前年同期間比で473.1％となりました。米国の大手量販店での取り扱いを主として、「Magna-Tiles」シリーズが定番品および新商品（Dinos）等の展開と同シリーズの需要見込みによる在庫確保のため、前期のコンテナ不足による入荷遅延を避ける目的もあり当期は早い段階から大量注文が寄せられたことによります。

また、中国向け販売では知育の「やりたい放題」を中心に、その他のアジア向けでは「ピタゴラス」が数量は僅かであるものの、売上加算されました。

・乳児・知育玩具

当カテゴリーは、「ピタゴラス」シリーズを主軸に堅調に推移しました。当シリーズでは、新商品「ダイナミックダイナソー」や造形とボール転がしも楽しめる「ボールコースターサウンド」も発売し、シリーズの拡充を図っております。

・ドール・メイキングトイ

当カテゴリーでは、メイキングトイ「ねじハピ」シリーズをリニューアルしながらチャレンジを続けております。

・遊具・乗り物

屋内遊具、自転車類は、定番としての一定の需要はあるものの、ともに消費がレジャーへ向かった影響を大きく受け、売上が減少しました。

・その他（育児・家具）

育児のお風呂用品「ラッコハグ」の人気に伴い、当カテゴリーは国内販売では唯一前年同期間を上回る売上となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から１億71百万円増加の29億56百万円となりました。資産の部では、主に、夏季商戦に向けた仕入の増加等で商品が増加したことや金型等固定資産の投資に伴い、流動資産、固定資産ともに前事業年度末から増加しました。

負債では、流動負債で主に仕入に伴う支払債務の増加により、負債合計で前事業年度末から２億15百万円増加し、６億88百万円となりました。

純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より44百万円減少し22億68百万円となり、結果、自己資本比率は76.7％となりました。　

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より89百万円増加し13億93百万円となりました。主な要因は次の通りです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、主に当四半期末商品買い付けに伴う仕入債務の増加、法人税等の支払等の結果、５億24百万円の収入となりました（前年同四半期は３百万円の支出）。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により96百万円の支出となりました（前年同四半期は34百万円の支出）。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により３億40百万円の支出となりました（前年同四半期は２億62百万円の支出）。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。　　

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、107,975千円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,937,500
計	17,937,500

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年７月20日)	提出日現在 発行数(株) (2022年９月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,437,500	4,437,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,437,500	4,437,500	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月21日～ 2022年７月20日	-	4,437,500	-	238,800	-	162,700

2022年７月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	888	20.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	101	2.31
桐　渕　真一郎	東京都港区	100	2.29
桐　渕　千鶴子	東京都港区	100	2.29
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	93	2.14
株式会社三菱ＵFJ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	93	2.13
市　川　正　史	東京都港区	90	2.06
桐　渕　真　人	東京都港区	72	1.65
浜　本　守　人	石川県小松市	61	1.39
梅　田　泰　行	京都府京丹後市	60	1.37
計	―	1,658	37.92

(注)　上記のほか自己株式63,352株を保有しています。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年７月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	63,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,698

―

4,369,800

単元未満株式

普通株式

―

―

4,400

発行済株式総数

4,437,500

―

―

総株主の議決権

―

43,698

―   ##### ② 【自己株式等】

		2022年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ピープル株式会社	東京都中央区東日本橋 2-15-5	63,300	―	63,300	1.43
計	－	63,300	―	63,300	1.43

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月21日から2022年７月20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月21日から2022年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年１月20日)	当第２四半期会計期間 (2022年７月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,304,925	1,393,617
		受取手形及び売掛金								477,494	358,154
		商品								397,436	693,597
		原材料								6,073	1,420
		その他								237,374	66,524
		貸倒引当金								△1,373	△1,168
		流動資産合計								2,421,930	2,512,146
	固定資産
		有形固定資産								105,068	167,760
		無形固定資産								32,815	29,961
		投資その他の資産								225,335	246,355
		固定資産合計								363,218	444,076
	資産合計									2,785,147	2,956,222
負債の部
	流動負債
		買掛金								100,094	356,098
		未払法人税等								154,316	130,048
		その他								219,392	202,538
		流動負債合計								473,802	688,685
	負債合計									473,802	688,685
純資産の部
	株主資本
		資本金								238,800	238,800
		資本剰余金								162,705	162,705
		利益剰余金								1,864,130	1,799,073
		自己株式								△34,267	△34,362
		株主資本合計								2,231,369	2,166,216
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								79,977	101,321
		評価・換算差額等合計								79,977	101,321
	純資産合計									2,311,346	2,267,537
負債純資産合計										2,785,147	2,956,222

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年１月21日 　至 2021年７月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年１月21日 　至 2022年７月20日)
売上高										1,810,250	4,120,434
売上原価										1,122,597	3,108,735
売上総利益										687,653	1,011,699
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									95,957	71,250
	販売促進費									70,873	41,513
	運賃									86,811	84,144
	役員報酬									34,903	34,903
	給料及び手当									75,320	74,577
	退職給付費用									7,963	8,372
	支払手数料									58,714	75,864
	研究開発費									105,641	107,975
	その他									130,111	106,916
	販売費及び一般管理費合計									666,293	605,514
営業利益										21,360	406,185
営業外収益
	受取利息									6	46
	受取配当金									1,420	2,933
	その他									114	285
	営業外収益合計									1,539	3,264
営業外費用
	為替差損									6,729	11,300
	その他									0	6
	営業外費用合計									6,729	11,307
経常利益										16,171	398,142
税引前四半期純利益										16,171	398,142
法人税、住民税及び事業税										483	121,750
法人税等調整額										4,953	260
法人税等合計										5,437	122,010
四半期純利益										10,734	276,132

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年１月21日 　至 2021年７月20日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年１月21日 　至 2022年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									16,171	398,142
	減価償却費									24,306	63,407
	売上債権の増減額（△は増加）									92,011	119,340
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△133,007	△291,509
	仕入債務の増減額（△は減少）									56,884	256,005
	その他									56,915	120,389
	小計									113,279	665,774
	利息及び配当金の受取額									1,425	2,979
	法人税等の支払額									△117,876	△144,591
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△3,172	524,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△32,828	△95,634
	無形固定資産の取得による支出									△958	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△33,785	△95,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									-	△95
	配当金の支払額									△262,094	△339,466
	その他									△138	△43
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△262,231	△339,604
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1,206	△276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△300,395	88,648
現金及び現金同等物の期首残高										1,417,853	1,304,630
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,117,458	※ 1,393,278

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という 。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

・顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。　

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,922千円減少、販売費及び一般管理費は1,922千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2021年１月21日 至  2021年７月20日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年１月21日 至  2022年７月20日)
現金及び預金	1,117,840千円	1,393,617千円
別段預金	△382千円	△339千円
現金及び現金同等物	1,117,458千円	1,393,278千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2021年１月21日　至　2021年７月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月８日 決算取締役会議	普通株式	262,453	60.00	2021年１月20日	2021年４月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  当第２四半期累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年７月20日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 決算取締役会議	普通株式	341,189	78.00	2022年１月20日	2022年４月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2022年１月21日　至　2022年７月20日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益
	カテゴリー別	乳児・知育玩具	604,466
ドール・メイキングトイ	112,997
屋内遊具・乗り物	273,485
その他（育児・家具）	86,173
海外販売	3,043,313
合計	4,120,434
	地域別	日本	1,077,120
米国	2,938,564
その他	104,749
合計	4,120,434	###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月21日   至  2021年７月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月21日   至  2022年７月20日)
１株当たり四半期純利益	2.45円	63.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益　(千円)	10,734	276,132
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	10,734	276,132
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,374	4,374

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。